テレワークについて
2020年4月14日の朝日新聞にGMOの熊谷会長兼社長の話がありました。
- GMOは国内で感染が拡大する前の1月末に、いち早く在宅勤務を実施
- 渋谷周辺の中国人観光客から従業員が感染するおそれを察知
- システムの準備はあった。また、東日本大震災の経験で、在宅勤務の訓練を年一回やっていた
- 業績は、全く影響がない
- 在宅勤務で浮くコスト（交通費、光熱費、家賃）の半分を社員に還元
- 社員は在宅勤務に賛成。生活の質が向上
- ITでも会社に出社するという固定観念（習慣）があった
また、2020年4月20日の日経に日本電産の永守会長兼CEOも、テレワークについて語っています。
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コロナ終息後、テレワークをどんどん取り入れる劇的な変化が起きる
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今回、自分の間違いに気づいた。テレワークも信用してなかった
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社員が幸せを感じる働きやすい会社にする。そのために50くらい変えるべき項目を考えた。日本の経営者も自身の手法を考えてほしい
コメント
GMOはIT関係の会社であり、今回、一番初めに在宅勤務を導入したのですが、もともと、記事からは、もともとは、それほどテレワークに熱心ではなかったようです。
固定観念として出社するのが当たり前だったようで、運用面としては、通常の会社とあまり変わらない状態だったのだと思います。
一方、日本電産は厳しい会社で有名ですし、在宅勤務などはあまり活用していないんだろうと想像できます。永守会長も、信用していなかったと云っています。しかし、一旦、導入するとなると、さすがに動きが素早いなと思います。
アフターコロナということが云われますが、今回はオフィスワークに、大きな変化が起こりそうな感じです。毎日、満員電車に乗って、毎日、朝に1時間半、夜に1時間半の通勤をするということは相当少なくなりそうです。
特許事務所でも、フェイスブックに、新型コロナウイルス対策のための情報を共有するするプライべートグループが立ち上がり、紹介を受けて仲間に入れてもらいました。
サイトを見ていると、従来からテレワークが盛んに行われていた特許事務所も多いようです。また、紙が中心の事務所は、テレワークはやっていないことが多かったようですが、急遽、リモートで事務所のPCにアクセスできるようにしているようです。
このサイトのコメントをみていると、ほとんどの事務所はリモートワークにシフトしている感じですし、審査官も基本在宅になっていると聞きます。
企業も、今回、紙での報告が不要というところが多くなり、弁理士業界では、アフターコロナとして、一挙にペーパーレスに突き進む感じになってきました。
