継続審議で、秋の臨時国会に提出の可能性
2020年7月13日の日経のまとめ記事で、種苗法改正の必要性についての記事がありました。
農産品の知財保護なぜ必要？ 海外流出が輸出阻害 :日本経済新聞
- 海外での品種登録の費用を補助する制度が必要
- 種苗メーカーに、品種登録の際に、種苗の海外輸出を認めないことを宣伝できるようにする。違反すれば、刑事罰や損害賠償の対象に
- 論点は、自家増殖への制限。対象品種の種取りをする場合に、農家が許諾料の支払いが必要となる
- 昔からある一般品種は、自由に種取りでき、登録品種のみが対象
- 自家増殖している農家は一部で、効率面から種取りはせずに、種を購入
- 求めているのは、食味や栽培面で優れている（環境変化に強い）品種
コメント
柴咲コウさんのSNSへの投稿で、自家増殖についての議論が一般にも有名になり、コロナ禍の対応もあって、継続審議になったものです。
日経のこの説明を読む限り、日経は原案で良いと考えているようです。
自家増殖（種を農家が取る）という点は、秋以降の国会審議で議論になるのだろうと思います。
日経を見ていると、環境変化に強い品種が求められているとあります。
- 気候変動での気温が上昇
- これまでなかった病害虫
- 大型台風
といった環境変化に耐性のある品種を使う重要性が増し、多くの農家は、高温や病気に強い新品種を必要としている。種を買うコストよりも、栽培で失敗することのほうがずっと深刻に経営を圧迫する。
とあります。
品種改良のコストを種苗メーカーが回収できるようにする必要があるということだと説明があります。
前回、種の権利という言葉を知ったので、調べてみると「種子の権利」という表現で、数点、出てきまいた。
農文協の主張：2019年2月 国連「小農宣言」が明記した「種子の権利」を考える
タネは誰のもの？ 「種子法」廃止で、日本の食はどう変わるのか――種子の専門家に聞く｜KOKOCARA（ココカラ）−生協パルシステムの情報メディア
ますます制約される国民の権利 | オルター通信 | 安全な食べものネットワーク Alter【オルター】
種苗法の改正の前に、種子法の廃止というものがあったようです。どうやら、農家や生協などが反対の論陣を張っているようです。
また、欧州とアメリカ、日本では、立場の違う問題があるようです。
seeds and farmers' rights - Bing
遺伝子組み換えの問題、大企業と農家、地域性、種子の多様性のような考え方などもあり、ちょっと専門的で、奥が相当深そうです。
