弁護士ドットコム 10万社、1年で2倍に
2020年10月13日の日経に、電子署名が拡大しているという記事がありました。
電子署名、脱ハンコで急拡大 3年後は200億円市場に :日本経済新聞
- 電子署名の利用者が急増
- 弁護士ドットコム（クラウドサイン）がシェアの8割
- その導入社数は、1年で2倍に。現在、10万社
- 市場は2023年に2017年比で、約10倍の198億円へ
- 弁護士ドットコムは立会人型。海外では主流。政府がお墨付き
- 日本の当事者型をGMO系（GMOグローバルサインHD）や日本通運系（ワンビシアーカイブズ）が提供
- 当事者型同士のGMO系と日本通運系が連携。証明書の相互承認
というような内容です。
コメント
電子署名では、海外で主流の立会人型と、日本の当事者型がありますが、利便性では立会人型の方に軍配があがるようです。
そこに、立会人型の有効性について、政府のお墨付きが出ていますので、今後はますます立会人型が有利になると思います。
当事者型のサービス提供業者は、政府の方針に沿って、いままでやってきたのだと思いますが、はしごを外された感じだろうと思います。しかし、コロナですので、仕方ないというところでしょうか。
結局は、料金や使いやすさ、システムの慣れというものが勝敗を決しそうです。弁護士ドットコムのクラウドサインは、既に10万社が導入とありますので、日本にある300万社の法人のうちの3．33％というのは、相当な数字です。雇用についての契約とか、不動産の賃貸の契約など、沢山の契約を締結する企業が、クラウドサインを利用していると思われますので、実際にクラウドサインの契約の一方当事者を体験した人は、10万人のN倍になり、相当数いるように思います。
日本の独自サービスに拘るよりは、立会人型を追求した方が良さそうです。クラウドサインの最大の欠点は日本だけという点にあるでしょうから、GMO系や日本通運系も、海外のドキュサインなどとの提携を模索した方が良いのではないでしょうか。
契約が成立するためには、意思の合致があれば良く、押印した契約書は証拠力があったということですが、政府の通達を見ていると、メールのやり取りでもOKであり、必ずしも立会人も必要ないのではないかと思いました。
保管場所とか、紛失とか、整理とか、クラウドを利用することで、メリットがありますので、いくつかあるメリットの一つが、立会人の仕組みが存在することが挙げられる、ということなんだろうと思います。
