企業の6割が時間外労働を容認
社員の4割が深夜労働の規制を要望
2020年11月17日の朝日新聞に、厚生労働省が、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに依頼して調査した、テレワークの2万社調査の結果がでています。
- 調査は8月～10月に実施
- 2万社対象で、回答は3788社（※ 回答率は高くないですね）
- 対象企業の社員にも実施（回答は4184人）（※ 企業はこの作業を嫌がったのでしょうか？）
- テレワークで法定時間外労働を認めている企業は、59.1％
- 認めていないのは、23.1％（※ 特に何も決めていない、無回答、というものがあるようです）
- 深夜労働を認めているのは41.3％
- 認めていないのは、37.6％
- 社員が、時間外労働を認めて欲しいというのは、54.3％
- 社員が、深夜労働を認めて欲しいというのは、23.9％
- 社員が、深夜労働を原則禁止にして欲しいというのは、44.3％
コメント
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの資料は次にありました。
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000694957.pdf
テレワークは、大きく、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務の3種類があるようです。ただ、基本は、在宅勤務のことを調査しているようです。
英語の授業で話題になったのですが、Teleworkは新しい言葉で、昔からの言葉としては、Work from Homeというようです。
確かに、アメリカなどでは、東海岸と西海岸では時差があったりして、昔から、電話とFAXで、意思疎通を図ります。もともと、多少の距離は問題ではないのだろうと思います。
反面、電子メールの無かった時代に、同じオフィス内でも、記録を残すためでしょうか、隣の人にFAXを送ったりしていました。
朝日新聞の記事は、労働環境、特に時間外労働と深夜労働にスポットを当てていますが、調査自体は色んなことを聞いています。
通常は、時間外労働を許している会社が、テレワークについては、NGとしている例が多いようです。
これは、労働時間の管理が出来ていないため、従業員の健康への悪影響が理由ですが、本当のことをいうと、テレワークでは本当に働いているのか、何をしているのか不明ということではないかと思います。
個別に成果が確認できるような職場と、そうではない職場があるので、こうなるのは仕方ないと思いますが、テレワークやフレックスを認めると成果主義的な労働環境に必然的になるような気がします。
日本で、成果主義が成功しなかったのは、個人主義の国でないのに、個人の成果を求めた点にあり、成果主義はグループの成果を中心に構成すべきだったという話を聞いたことがありますが、今、また成果主義という話が出てきているので、同じような話になってしまうのではないかと危惧します。
深夜業ですが、今はメール中心の仕事も多く、いつでも仕事ができるので、夜に子どもが寝静まってから、仕事をしたいう気持ちも分かりますが、メールをもらった方としては、こんな夜中に働くのはどうかなと思ったりします。
この点、アメリカの弁護士の受領確認などは、ほとんど現地の深夜にきます。高度は自由を持っている人なので、要領よく、仕事を捌いているんだろうとは思いますが、どんな働き方をしているのかと不思議に思います。
日本の通常の組織人が、なかなかマネはできません。
三菱UFJの調査で、テレワークをする従業員へのパソコンの貸与が、中小企業で7割、大企業で8割という数字がありましたが、大企業は個人へのPC貸与をノート中心にしてやっているということでしょうか？
この調査は、最後のページに次のまとめがあります。
テレワークを活用するために必要なこととしては、「職場の方針としてテレワークを積極的に活用しようとすること」「ペーパーレス化の推進」「電子申請や電子決裁の導入により紙書類への押印をなくすこと」が多い。
「適正な人事評価の実施」「テレワークを見据えた人材育成やスキルアップ手段の構築」「長時間労働を抑制すること」「メンタルヘルス対策等の健康確保対策の充実」との回答も一定存在。
まあ、こういうことだろうと思います。
