日経の「メガブランドを作れない優しい日本」

内向きで自己主張が弱いことが原因？

2021年1月17日の日経のThe STYLE（紙面では本誌の一部になっています。電子版は紙面ビューアしかないようです）に、日経の中村直文さん（編集委員兼論説委員）の記事がありました。日本にメガブランドが育たないのは、内向きで自己主張が弱いことが原因とあります。

正確にこの記事の考え方を理解するのは難しいのですが、赤で書いた部分が、この文章のポイントだろうと思います。自分なりに解釈すると、

人々の間の違い（差ということだろうと思います）がある社会では、均質なものよりも、違いが重要であり、ブランド（企業と読み替えても良いかもしれません）は、差別化、あるいは、より深いテーマ（思想）の差を持っている。テーマ＝差に賛同する人も多く、よって、ブランドとして世界で普遍的に成功しやすい。
まず日本で成功してから、次に海外へというように、日本と海外を分けるような思考方法がなく、はじめから世界市場を見据えており、必然的にグローバルブランドとして育つ。

というように、2つのことを言っています。

１．の点は、考え方ですので基本的なところです。２．は手段系です。

１．のテーマの点ですが、

日本発のメガブランドがないかというとそうでもありません。インターブランドランキングのTOP100はメガブランドのお墨付きのようなものですが、100位までに7つ入っています。日本のGDPは現在世界の4－5％程度ですので、7つ入っているのは検討している方という見方もできます。

日本企業も、もう少しグローバル化すれば、TOP100に入るのはドコモ、ユニクロ、MUFGですが、ユニクロは時間の問題だろうと思います。

GDPで見ると、中国企業がもっと入っていて良いのですが、ここは中国企業がHuawaiなどを除き、グローバル化してないためだろうと思います。

中国企業も今後ますますグローバル化はすると思いますので、世界で受け入れられるブランドになるには、思想、テーマ、基本的な考え方がしっかりしている必要があるのは、中村さんの云う通りです。

個性というよりは、差を育てるという、時間のかかる話ですし、日本人の均質意識からすると苦手な部分かもしれません。

２．の手段系については、社会の意識の他に、日本の商標制度が内向きなことが大きな課題であり、これは解決可能だろうと思います。

もはや、大正10年法、昭和34年法の、対外キャッチアップ型ではない商標制度に変えないと、井の中の蛙気質が変わりません。

まず、手始めに、商標のマドプロの活用しやすい状況を作ることが、国策としても重要ではないでしょうか。同意書制度を早期に開始する、マドプロの電子出願（諸外国ではやっている）をするなど、やれることはありそうです。

特許庁は、また、グローバルネーミングの重要性の旗振りをすることもできます。井の中の蛙の日本企業に、広い世界へ至る道を示すことは、特許庁や経産省の責務のような気がします。

特許庁や経産省には、日本の商標制度をできるだけ外国と合わせていく努力と、外国商標の一層の旗振りが必要なことのように思います。

Nishinyの商標・ブランド日記