Toreruのお二人の論考
パテントの2021年2月号にあった、弁理士の宮崎超史さんと、土野史隆さんの「商標分野のリーガルテックと弁理士の役割」という論考を読みました。
次のような項目について書かれています。
- リーガルテックとは
- リーガルテックの種類と市場規模
- 商標分野のリーガルテックの種類
- 商標とテクノロジーの相性のよさ
- 従来の商標テクノロジーと最近の商標リーガルテックは何が違うのか
- 企業知財部が活用できる商標リーガルテック
- 特許事務所が活用できる商標リーガルテック
- 商標弁理士の果たす役割
- おわりに
気になった記述は、
- 特許庁が、商標出願をWebからできるようにする方針
- 文字商標の検索ではJ-Plat Patで十分（UI、CXでは課題あり）。ただし、類似度判定ができていない
- 画像検索でAI活用が期待されている（TM go 365)
- 特許事務所の知財管理系ソフトウェアは、代理人と依頼人が重複入力をしている（知財業界が事務的労力軽減：生産性向上）
- 依頼人用には無償の更新管理サービスがあるが、特許事務所用にはない
- オンライン、クラウド、Webを使った依頼者と代理人の「ワークフロー」サービスが登場（商標案件情報の管理）：生産性が大幅に改善
- 弁理士は、高度な中間処理、知財創出、知財活用、ビジネスサイドへシフト
というようなところでしょうか。
コメント
ご自身のサービスの宣伝ではなく、できるだけ客観的に書こうとされている点で、共感が持てます。
特許庁が商標出願をWebからできるようにするというのは、韓国やシンガポールでは良く聞きますが、日本の場合は、特許庁の「さくっと書類作成」のことでしょうか。
電子出願ソフトサポートサイト さくっと書類作成 (jpo.go.jp)
少し見てみましたが、出願書類は作れるようですが、マイナンバーや識別番号を確認してきます。また、指定商品・役務のリコメンド機能がありません。
また、出願はできるとして、通知はどうなるのでしょうか？インターネット出願ソフトを前提にしている段階で、個人では簡単には、つかえないだろうなと思いました。
マイナンバーなりは必須としても、特許庁と個人や企業が、直接、コンタクトをするように進化していく必要があるのと思いました。
特許庁の出願アプリが出るまでは、ToreruやCOTOBOXが活用されるのかなと思います。特許庁は、中途半端なソフトを作るのではなく、これらの企業を気にせずに、個人や中小企業のためになるものを開発すべきだろうと思います。
画像認識は、TM go 365もありますが、TM VIEWでもできます。これは特許庁が真剣に検討していたと思いますので、期待ができます。
ポイントはワークフローを取り込んだ、クラウドを使ったWebシステムですが、ANAQUAながそうなのですが、導入に大きなコストがかかるようです。
特許情報フェアで見た限りでは、一般的な特許事務所で導入するなら、Dennemeyerかなと思います。クラウドで、客先とデータの共有はできていました。ワークフローとまで言えるのかは、不勉強で分かりませんでしたが、ある程度はできるんじゃないでしょうか。
本当は、Mark-iのT-MOSが良いと思うのですが、特許事務所では導入できないそうですし、ToreruやCOTOBOXのワークフローを導入するというもの選択肢としてはあるんでしょうが。。。
