英国最高裁判決
2021年2月20日ののBBCの日本語版で、ウーバー運転手が、個人事業主ではなく、従業員と認められ、最低賃金や有給休暇が認められる可能性が出てきたという記事を読みました。
英最高裁、ウーバー運転手は「従業員」 最低賃金や有給休暇などの権利認める - BBCニュース
- ウーバーは運転手は従業員ではなく個人事業主と主張
- 複数の国で、運転手を従業員と個人事業主のどちらに分類すべきかをめぐり訴訟
- ビジネスモデルに与える影響への懸念から、同社の株価は急落
- ウーバーは多額の賠償金請求に直面す可能性
- 「ギグ・エコノミー」に広範な影響
最高裁に、従業員と判断された理由は、
- アプリにログインしている間は勤務中とみなされる
- ウーバーが運賃を決め、金額を設定
- ウーバーが契約条件を設定
- 乗車リクエストはウーバーに制約
- ウーバーは5つ星評価を通して運転手のサービスを監視
とあります。
コメント
これは大きな判決です。英国最高裁の判決ですが、他国での判決に影響を与えそうな気がします。ギグ・エコノミーというと聞こえは良いですが、体のよい労働者搾取のようなことも発生しやすいので、流石英国最高裁と感じました。
ところで、英国最高裁というと、学生の頃に聞いた話では、英国の貴族院の法務委員会のようなところが、最高裁になっているんだと聞いていました。
今でもそうなのかと思って、Webで検索すると、ドニー・ブレア首相が最高裁改革を行い、2009年に連合王国最高裁判所（Supreme Court of the United Kingdom）というものが出来ているそうです。ただ、まだ以前の貴族院議員がほとんどです。
Wikipediaを見ると、構成員の紹介（顔写真付き）があるのですが、中世が続いています。肩書は貴族のオンパレードで、女性は少数です。
貴族だからでしょうか、「〇〇卿」「〇〇女卿」とあります。「〇〇卿」というとスターウォーズのベーダ―卿ぐらいしかイメージがないので、今でも言うんだと素直に驚きました。また、女卿という言い方も初めて聞きました。
この判決は、他国にも影響するでしょうし、ウーバーイーツにも影響するのだろうと思います。
契約の形式的な文言よりも、実体を見て判断ということだろうと思います。
卑近な例でいうと、弁護士や弁理士との契約は、「委任契約」ですが、最近の企業の人は、物品購買契約型の「業務委託契約」を要求してくることが多いように思います。
業務委託契約と言いながら、内容は、検収作業というものを通じで、単なる購買契約や、あるいは請負契約に近い運用があるように思います。
しかし、法的には、委任と、売買、請負は全くちがう構成です。
法定闘争は、勝つか負けるかしかなく、常に結果は50:50しかありえないものでも、成功しないと請負契約違反というようなことはあり得ません。
ベストエフォートしかない世界と、できあがった完成品の引き渡しの世界と、まったく違うことを理解して欲しいのですが、それを理解していない人が多いように思います。おそらく、法務の人は理解しているのですが、購買の人が理解していないように思います。
流石に、弁護士に対して、そのような契約を出す企業は少ないですが、弁護士のいない特許事務所には平気で請負型の業務委託契約書を出してくる会社がありますし、弁理士も理科系で法律を十分知らない人が多いので、あっさりと契約します。実は、長い目で見ると、そのことが双方の首を絞めていることに気がついていません。
外国特許や外国商標業務は、企業と海外の弁護士とは委任契約を結びますが、国内は代理人なのか、仲介業者なのか、明確にしてこなかったというところもあります。
国内の代理人に代理権をあたえ、国内代理人が復代理人の海外代理人を動かすのが筋であり、海外の弁護士とやり取りをしていると、国内の代理人にサインを求めてくることがありますが、日本の外国業務では、そのような権限を与えられることは少数派です。
明治、大正期からの習慣でしょうか？
まて。日本では、外国特許や外国商標を、翻訳会社の子会社や特許管理会社が行うことが多くなり、それらの会社は、そもそも代理行為はできず、仲介しかできません。
この外国特許や外国商標業務が、国内の特許関係の契約に影響しているようにも思います。
もっと、弁理士会が、実体調査をして、標準契約書を作成し、企業と特許事務所の契約の適正化を推進すべきです。これは、実は、ウーバーと似た話です。
標準雛型ぐらいはあるのだろうと、思いますが、正確な実態調査はやっていないと思います。
