コロナと五輪延期で9年ぶり減
2021年2月26日の朝日新聞に、電通調べで、2020年の広告費の集計がありました。
- 国内の総広告費は、6兆1594億円（11.2％減）
- 9年ぶりに前年割れ
- コロナ禍で企業が広告を控えた
- 4月に急減速。7月から回復。10月以降は前年並み
- テレビ11.0％減
- 新聞18.9％減
- 雑誌27.0％減
- ラジオ15.4％減
- プロモーションメディア広告、24.6％減
- インターネット広告は、5.9％増
- ネット通販（アマゾン、楽天など）に出品者が出す広告は、24.2％増
といった内容です。
コメント
電通のWebサイトに詳細な説明があります。
2020年 日本の広告費 - ニュースリリース一覧 - ニュース - 電通 (dentsu.co.jp)
コロナ禍やオリンピック、パラリンピックの延期、インバウンドの消失を考えると、広告費の減少は仕方がないというところでしょうか。
インターネット広告は、伸びが鈍化したとはいえ堅調です。特に、巣ごもり消費の拡大で、ネット通販上の広告が大きく伸びているようです。
電通のWebサイトに、次のような注釈があります。
「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム（これを「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ）上において、当該プラットフォームへ"出店"を行っている事業者（これを「店舗あり事業者」と呼ぶ）が当該プラットフォーム内に投下した広告費と定義。より広い意味での「EC領域での販売促進を図るインターネット広告費」全体を指すわけではない。
この広告が増えても、出品者の企業はアマゾンや楽天と直に契約すると思いますので、電通等の広告代理店が入り込む余地がないように思います。
一方、広告代理店は、やはりマス広告やイベントなどが基本なのだろうと思います。
この点、昨年はGO TOトラベルやGO TO EATといった一連のGO TOキャンペーンがありました。
キャンペーンは、国内旅行の費用を補助する国土交通省（観光庁）所管の「Go To トラベル」（観光キャンペーン）、飲食需要を喚起する農林水産省所管の「Go To Eat」（飲食キャンペーン）、イベントなどのチケット代を補助する経済産業省所管の「Go To イベント」（エンターテイメントキャンペーン）や商店街振興の「Go To 商店街」（地域振興キャンペーン）で構成される
このキャンペーンの発案は政府の発案なのでしょうか？政府の発案というには、プロモーションに片寄っているように思います。また、プレミアムフライデーを彷彿とさせます。ちなみに、プレミアムフライデーの事務局は、博報堂とあります。
しかし、一連のGO TOキャンペーン売り上げなどが広告代理店にあったとしても、広告費ではないのかもしれません。
広告代理店は、広告エージェントからコンサルに脱皮しているところなのかもしれません。
春になり暖かくなつてきたのと、ワクチンが出てきたことで、オリンピック、パラリンピックが開催されるような感じになってきました。
広告代理店は、昨年の売り上げ減を、どのような形でリカバーしようとするのでしょうか？
GO TO キャンペーンの進化版のようなものを検討しているのではないかでしょうか。
