ライブ通販や顔認証レジ
2021年2月25日の日経に、イオンが中国子会社からライブ通販や商品バーコード読み取りアプリ、顔認証レジなどを逆輸入しており、最終的にはグループ一体でのデータ活用を目標にしているという記事がありました。
イオン、中国モデル逆輸入: 日本経済新聞 (nikkei.com)
- 2019年に杭州市にデジタルマネジメントセンター設立
- 2020年に日本に技術をグループに広げるため、イオンスマートテクノロジー設立
- スマホアプリ：ネットスーパー注文、実店舗でバーコードで読み取りレジ替わりに、購買履歴に合わせてクーポン配信が可能
- 中国では、巨大なスマホのような形のセルフレジで、顔認証とコードで決済
- 中国の売り上げは3.5％だが、他のアジア、日本へ技術移転
- 中国は、個人情報活用に抵抗がなく、テストしやすく、リスク検証が容易
- 日本は必要以上に保守的でネガティブ
- 目標は、クレジットカード、WAONなどのテータ統合
- デジタル人材の確保を急ぐ
というような内容です。
コメント
昨年春、家の近くのダイエーが、マンションとイオンスタイルに変わり、そのイオンスタイルでは、スマホの貸し出しサービスがあり、セルフレジになりまする。結構人気で、50台ぐらいあるでしょうか、沢山あるスマホがいつも、スマホ置き場にありませんでした。
家と方向が違うので、その後あまり行っていないので、正確なところは不明ですが、スマホの貸し出しではなく、個人のスマホにアプリを入れているようにしているように思います。
イトーヨーカドーやアピタなどの他のGSMに比べると、イオンはDXで先を行っているなという気はしました。その理由が、中国にあるというのが、この記事でしやすそうです。
最近はあまり記事でみませんが、AMAZON GOは、アメリカでスタートしましたが、その後中国でも類似サービスが沢山出ていたと思います。中国も人材不足が深刻で、IT技術を使って人手不足に対応する必要があるという話だったと思います。
一方、日本の類似サービスは、非常に初歩的なもので、会社の中に、グリコの置き菓子的に無人コンビニコーナーを設置するようなものが多く、問題は少ないでしょうが、大きく成功もしないだろうなという感じのものが多い印象です。
コロナ禍になり、これまで好調だったコンビニに陰りが見え、反対に食品スーパーが元気になっています。コンビニも、食品スーパーも抱える、イオンやセブン&アイHDあたりが、本気でDXに取り組む必要があり、イオンが先を行っているという印象を持ちました。
