海外から日本に勤務
2021年5月17日の日経に、「越境ワーク」で海外から日本に勤務するという働き方が多数あるという話が出ています。
越境ワークでキャリア継続 レブコム、海外から東京勤務: 日本経済新聞 (nikkei.com)
- コロナで在宅勤務が広がり
- 一方、海外在留邦人数は140万人。国内人口の１％を超える
- 夫のが海外赴任に同行する女性が、仕事を継続する場合に仕事を辞めることが多い
- 越境ワークという働き方がある
- 英国で働く人の６％は他国居住を希望。米国では東欧のエンジニアを雇用
- 越境ワークの採用支援企業もある
- しかし、日本では、源泉徴収して送金する必要性、現地の労働法に従う必要性、時差などの課題あり
- 富士通は国内で積極的にテレワークを活用しているが、越境ワークはこれから
- スタートアップが活用
- 多国籍プロジェクトは、日本企業はやっていない
- 成功されるには、日本のサポート役が重要な役割
とあります。
コメント
以前の会社の昔の部下が、ご主人の海外転勤に同行して、会社を辞めらたことがあります（一度戻ってきて、関係会社に再就職されたのですが、再度、ご主人の海外転勤があり、同行されました。どうしても海外要員は定期的に海外に行くことが多くなります）。
折角、積み上げたキャリアが無駄になるのはもったいなので、リモートワークが一挙に拡大した今こそ、越境ワークを積極的に導入すべきという話であり、いい着眼的だと思いました。
知財でも、フランスやドイツや米国で働いている人が沢山います。だいたいは現地の事務所に勤務して、日本企業の仕事をしているようです。
たとえば、住むのは台湾が良いと決めて、台湾にいながらにして、日本の事務所で仕事をするのはできないものでしょうか。
以前は、弁理士の登録要件として、日本居住というものがあり、海外に行くと、一旦、抹消になったそうです。そのため、海外に住んでおられたベテランの先生が、案外若い登録番号だったりします。
今は、中断のようなようなことができるそうですが、特許事務所の設置場所は、柔軟になり複数事務所の設置ができるなどはありますが、海外に設置できないものかと思います。
クーリエサービスやEMSもありますし、中国、台湾、韓国、香港、シンガーポールあたりなら、時差も大したことがないで、何も困らないと思います。
日本に住所が必要なら、貸しオフィスや郵便転送サービスもあります。海外移転、業務としてもは特に問題なく、できそうな感じがします。
近いものとしては、AsiaWiseでしょうか。日本発のグローバルに拠点のある特許法律事務所ですが、拠点はインドとシンガポールと東京です。各地に拠点がある、一つの事務所というイメージです。TMIがミャンマーに拠点を設けるなどの動きもあります。
東京には、中国や台湾の特許事務所の営業拠点や、中国系の日本の特許事務所が多数あるようです。
日本の事務所も、海外での拠点が必要な状況であり、その弁理士名で、特許庁に手続きできるということも、必要なように思います。
