金融関係もやっているのか
2021年6月7日の日経で、消費者庁が、VISION社が、ピクセル＆プレスという別会社を名乗って、特定商取引法違反のＵＳＢメモリーの販売預託商法を展開しているとして、消費者安全法に基づいて、破綻リスクが高いという公表をしたという話がありました。
USB預託別社名で勧誘 消費者庁「破綻のリスク」: 日本経済新聞 (nikkei.com)
- VISION社は、電話やカラオケなどのアプリが入っているUSB商品「ライセンスパック」を約60万円で販売する契約を締結
- 3年で、72万円の賃貸料を支払うとしている
- 2月までの1年5か月で、674億円を集金。破綻すれば巨額の消費者被害になる
- 消費者庁は、VISION社とその前身のWILLを調査し、自転車操業状態と判断し、2021年3月にVISION社などに業務停止命令や業務禁止命令
- しかし、ピクセル＆プレスという別会社名を名乗って勧誘を続けているとして、社名公表
とあります。
コメント
消費者庁は、景表法や表示関係の省庁であり、その命令やお知らせは、参考になる事例が多いので、消費者庁のWebサイトはよく見ます。
食品、化粧品などの話が多いかと思っていたのですが、このような金融関係の問題も取り扱っているようです。
今回の話は、次にありました。
そういえば、昨日のアフィリエイト広告も消費者庁の検討会でした。
消費者庁ができた理由、どのような仕事をしているのか、Wikipediaに記載がありました。
福田康夫総理の肝いりで、2009年に出来た内閣府の外局であり、
消費者行政の司令塔として、消費者の安全、安心にかかわる問題について幅広く所管し、消費者の視点から監視する強力な権限を有する消費者庁を来年度に立ち上げ、早急に事務作業に着手する
とあります。
表示、取引、安全など、相当、広範囲な法律を管轄しています。景表法だけでなく、消費者契約法、製造物責任法、消費者基本法、個人情報保護法など、広範囲の法律を監督しています。
雑多なものを集めた感じもしますが、表示、取引、安全、消費者保護を集めたもので、重要な法律ばかりのようです。
