Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

ゼロからわかる商標管理

商標管理についてのセミナー

無料のウェビナーです。お時間があれば、ご参加ください。

また、お知り合いの方で、商標管理に悩んでいるという方をご存じであれば、是非、ご紹介ください。

商標管理というタイトルでも、弁理士・弁護士の専門領域の話も多いのですが、今回は、企業経験での経験がある弁理士・弁護士が講師をします。

少しでも、企業実務の参考になればと思っています。

セミナー開催のお知らせ:「ゼロからわかる商標管理 弁理士と弁護士が解説!企業を守る知財マネジメント」 | ニュース|Authense弁理士法人 (authense-ip.com)

 

セミナー開催のお知らせ:「ゼロからわかる商標管理 弁理士と弁護士が解説!企業を守る知財マネジメント」

Authense弁理士法人は、Authense法律事務所と共同で、オンラインセミナーを開催する運びとなりましたので、お知らせいたします。

 

Authense弁理士法人は、Authense法律事務所と共同で、オンラインセミナーを開催する運びとなりましたので、お知らせいたします。

 
 
ゼロからわかる商標管理 
弁理士と弁護士が解説!企業を守る知財マネジメント
 
 

■お申込みフォーム  https://www.authense.jp/komon/seminar/3582/

 

セミナー内容

1.登壇者のご紹介

2.企業における商標管理(Authense弁理士法人 弁理士 西野 吉徳)

3.法的観点から考える商標と商標侵害への対策(Authense法律事務所 弁護士 中村 穂積)

 

■開催概要

・日時:7月6日(木) 13:00~14:30 オンライン(ZOOMウェビナー)

・参加費:無料

・共催:Authense法律事務所

 

■適切な商標管理が導くブランド経営。ブランド価値を高める商標管理の基本とは。

 

商標登録出願は増加傾向にあります。グローバル化や、ネット上でのビジネスの普及、知的財産権の重要性の認知の向上など 企業を取り巻く変化によって商標登録の必要性を感じている企業が増加しています。

その一方、知財部を持つ企業はまだまだ少なく、商標などの知的財産の管理は総務や法務部門などが担当する企業が多いのが実情です。専任の担当者がいない中、商標管理を通じたブランドマネジメント戦略に課題を感じている企業も多いのではないでしょうか。

今回のセミナーでは、2022年に商標登録日本1位となったAuthense弁理士法人(旧称:はつな弁理士法人)の西野 吉徳弁理士と、上場企業(IT・AI)の法務知的財産部門でインハウスの経験を持つ中村 穂積弁護士が登壇し、企業における商標管理の重要性や効果的な進め方、さらには商標権侵害に対する対応策について分かりやすく解説します。

商標管理に関する知識を深め、企業の知的財産を適切に守るための手法を習得する機会としてぜひご活用ください。

 

■こんな方におすすめ

・商標管理について知りたい方

・企業の商標管理を担当しているが、どう進めてよいか悩んでいる方

・商標侵害について対策を知りたい方

・ブランドマネジメントとしての商標管理を知りたい方

 

■登壇者紹介

弁理士 西野 吉徳

<プロフィール>

専門分野:商標、商標管理、ブランドマネジメント、意匠

学生時代に弁理士試験に合格。大手電機メーカーに勤務し、知財部門において商標・意匠・契約などを担当したのち、コミュニケーション部門のブランドマネジメントに異動。

2017年、特許事務所に転職し、外国商標業務を担当。2022年、はつな弁理士法人へ入所。

特許事務所での商標権利取得経験、企業の知財部門及びコミュニケーション部門での経験から、商標権利取得、企業内商標管理及びブランディングという3つの分野に精通。クライアントのブランド構築を強力にサポートする総合力に定評がある。

 

弁護士 中村 穂積(東京弁護士会所属)

<プロフィール>

東京弁護士会所属。東北大学法学部卒業。

一般民事事件から訴訟対応まで幅広い案件を取り扱うとともに、上場企業(IT・AI)の法務知的財産部門におけるインハウスの経験も有する。

コンテンツやサービスの企画立案段階からローンチまでの事業戦略に即した実践的なリーガルアドバイスを提供できることが強み。事業拡大や上場のために必要なコンプライアンス体制の構築支援を行う。

また、知財など情報・データの活用や権利化、個人情報の管理の適正化、労務管理の適正化、契約交渉等に加え、インハウス以外の弁護士事務所での幅広い分野に携わった豊富な経験を活かし、各種訴訟や調停対応、法律意見書作成、企業・団体の不祥事対応・調査、債権回収、刑事告訴などにも対応している。