合意、訴訟取り下げ 2020年10月29日のWWDに、ティファニーのLVMH入りについての価格が折り合って、買収が完了したというニュースがありました。 ティファニーのLVMH傘下入りがついに確定 買収額引き下げで両社合意 | WWDJAPAN.com LVMHは、中止を表明してい…

最近の知財訴訟の現状、国際知財シンポジウムなど 2020年10月号のパテント誌に、知財高裁裁判長の髙部眞規子所長のインタビューがあります。 経歴、最近の知財訴訟や知財関係の現状認識、国際知財シンポジウムの開催予定などが書かれています。 面白かったと…

弁護士ドットコム 10万社、1年で2倍に 2020年10月13日の日経に、電子署名が拡大しているという記事がありました。 電子署名、脱ハンコで急拡大 3年後は200億円市場に :日本経済新聞 電子署名の利用者が急増 弁護士ドットコム（クラウドサイン）がシェアの8割…

7年で世界4200店 2020年10月21日の日経に、中国の雑貨店の名創優品（メイソウ）が、ニューヨーク証券取引所に上場し、世界80超の国・地域で、4200店以上を展開し、1万店を目指すという記事がありました。 中国版100円雑貨、本家超え メイソウ 7年で世界4200…

インク容器のICチップの仕様変更 2020年10月25日の朝日新聞に、エコリカがキヤノンを相手取り、3000万円の損害賠償請求訴訟を起こすという話が出ています。 インクカートリッジは年約2億個が流通 エコリカは、キヤノンなどのカートリッジを回収し、インクを…

中古車販売の新会社 2020年10月24日の日経に中古車販売最大手のガリバーを展開するIDOMが、アフリカ市場に進出するという記事がありました。 中古車ガリバー、アフリカ進出 年内にも販社 :日本経済新聞 2020年内にタンザニアに販売子会社設立 日本から中古車…

消費者庁が注意喚起 2020年10月22日の日経に、ダイソンの偽サイトに関して、消費者庁が消費者安全法に基づいて偽サイトを公表したという記事がありました。 大手家電の偽サイト公表 消費者庁、注意呼びかけ （写真=共同） :日本経済新聞 商品が届かない、あ…

今年の世界のブランドランキング 2020年10月20日付で、インターブランドの2020年のグローバルブランドランキングが発表されています。 https://www.interbrandjapan.com/ja/data/201020_BGB2020_press.pdf 順位は、 Apple Amazon Microsoft Google Samsung C…

リナ・カーン（法学者） 2020年9月23日の日経に米国の独禁法学者のリナ・カーンさんの紹介記事がありました。 新たな「独占」、巨大ITにメス 法学者 リナ・カーン :日本経済新聞 「アマゾンの反トラスト・パラドックス」、2017年のエールの法科大学院の学生…

文化庁が著作権法改正を検討中 2020年10月19日の日経に、文化庁が国会図書館蔵書のオンライン送信を検討中という記事がありました。 図書館 オンラインへ始動 文化庁、著作権法改正へ作業部会 既存ビジネスに影響も :日本経済新聞 5月下旬に知的財産戦略本部…

3年で1千億円超 2020年10月3日の朝日新聞で、グーグルが世界のメディアにニュースの対価を支払うという記事がありました。 ニュースの対価 新聞や雑誌のコンテンツ作りに貢献する 各国の規制強化に対応 ドイツ、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、英国、オー…

アンドロイドとJavaコード 2020年10月9日の日経に、グーグルとオラクル間でアメリカの最高裁において争われている著作権の訴訟の記事がありました。 グーグル対オラクル、著作権大型訴訟が最高裁に IT大手の優位を左右 :日本経済新聞 10年間争われている著作…

ジェンダー中立の表現へ 2020年10月1日の日経夕刊に、日本航空が機内や空港で使用していた「ladies and gentlemen」の英語アナウンスを、all passengers などジェンダー中立的な表現に変更したという記事がありました。 機内放送、中立表現に変更 日航の英語…

やるなら、ここまでやらないと 2020年9月16日の朝日新聞夕刊に、福岡市の健康食品販売会社の社長が、アマゾンのレビュー欄に低評価のレビューが続き、売り上げが落ち込んだため、執念の追跡をして投稿者を割り出し、警察に被害届を出し、ある会社の役員が信…

商標協会の講演会に行きました 2020年10月14日に、全日通虎ノ門ビルディングで開催された日本商標協会の実務検討部会の講演会に行きました。 講演者は「友利昴」さんです。発明推進協会から「知財部という仕事」という本を出している方です。 知財部という仕…

山本庸幸（つねゆき）さんのインタビュー記事 2020年9月30日の朝日新聞で、元内閣法制局長官・元最高裁判事の山本庸幸さんのインタビュー記事を読みました。 旧通産省入省、著書に「要説 不正競争防止法」「実務 立法技術」 2013年8月内閣法制局長官を辞任。…

プリンス スマートイン 2020年10月8日の日経電子版に、プリンスホテルが宿泊単価が1万円前後の新業態のホテルを開業したという記事がありました。 プリンスホテル、宿泊単価1万円前後の新業態に参入 :日本経済新聞 ホテル名は「プリンス スマートイン」。宿…

商標権侵害の可能性 2020年10月9日の朝日新聞夕刊に、高級洋酒の製造番号が削って消されている商品があり、正規品でないおそれがあるという記事がありました。 日本洋酒輸入協会によると、製造番号がけされえた洋酒は、10年ほど前から流通 相場より4割ほど安…

日本が3分の1 2020年9月23日の日経に電池の特許出願について、日本の電池の特許出願は3分の1という記事がありました。 日本発の電池特許出願、世界の3分の1に 2018年 :日本経済新聞 EPO（欧州特許庁）とIEA（国際エネルギー機関）のまとめ 2018年の電池の出…

二コラの疑惑 2020年10月8日の日経に、米二コラでEVトラックに関連し、詐欺疑惑があるという記事を見ました。 米新興EVニコラに詐欺疑惑 「空の器」上場に危うさ （写真=ロイター） :日本経済新聞 二コラの社名は、発明家の二コラ・テスラにちなんだもの。テ…

精米が多く、玄米は少ない 2020年10月10日の毎日新聞（電子版）の記事で、玄米茶は玄米は、精米を煎ったものが多く、玄米を煎ったものは少ないという話がありました。 玄米茶には、玄米が入っていない？ ルーツをたどって見えてきた その理由 - 毎日新聞 読…

500種類をデジタル化 2020年10月3日の日経に、特許庁の申請手続きをすべてデジタル化するという記事がありました。 特許庁の行政手続き、全てデジタル申請可能に :日本経済新聞 梶山弘志経済産業相は2日の記者会見で経済産業省で押印の必要な2000の行政手続…

アップルとソニーが首位 2020年9月23日の日経に、日経リサーチの企業ブランド調査の結果が掲載されていました。 企業ブランド評価、アップルとソニー首位 3位ヤマト :日本経済新聞 消費者やビジネスパーソンが企業ブランド（コーポレートブランド）をどう評…

２０２０年度第１回発表 スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど 日本生産性本部のWebサイトに、２０２０年度「JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）」第1回調査調査結果が掲載されています。 対象業種は、スーパーマ…

民事訴訟としての商標関係訴訟 差止請求訴訟、損害賠償請求訴訟、差止請求権不存在確認訴訟、先使用による使用権存在確認訴訟などがある。 差止請求訴訟 裁判管轄について、被告の住所地が原則であるが、不法行為地の特別裁判籍が認めらるのか判例・学説の対…

審決取消訴訟 拒絶査定不服審判、補正却下の決定（査定系）、 登録無効の審判、登録取消の審判（当事者系）については、 東京高裁（知的財産高等裁判所）に提訴できる（６３条）。 査定系の訴えでは、特許庁も一方の当事者であり、特許庁との連絡の便宜のた…

代理人等の不登録登録に対する取消請求、審判手続き一般 （代理人等の不当登録に対する取消請求） 外国商標権者の商標を、日本の輸入代理業者などが、外国商標権者の承諾を得ないで、商標登録を取得したときの取消規定である（53条の２）。 取引の円滑、需要…

分離移転後の一方権利者の混同行為による商標登録の取消審判 これについては、次のような説明があります。 平成8年法改正により、商標権の分割移転ができるようになった（24条） また、連合商標制度が廃止され、商標権の分割に伴って商標権の分離移転ができ…

使用権者の不正使用取消審判 本書には、条文に従い、53条の説明の前に、52条の2の「分離移転後の一方当事者の混同行為による商標登録の取消審判」がありますが、51条の不正使用取消審判と、53条の使用権者の不正使用取消審判は、セットの方が素直なので、こ…

不正使用による商標登録取消審判 不正使用による商標登録の取消審判は、商標権者の不正使用（51条）と、使用権者の不正使用（53条）の2種類がある。 商標権者の不正使用取消審判は、類似範囲のみ。一方、使用権者の不正使用取消審判は、同一及び類似範囲まで…