Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

特許出願等統計速報

商標は横ばい

2021年1月26日付の特許出願等統計速報が出ていたので、見てみました。

特許出願等統計速報 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

202011_sokuho.pdf (jpo.go.jp)

これによると、商標は、

2020年1月~11月で、165,252件(前年同期比-2.9%)

2020年4月~11月で、124,049件(同+5.1%)

となっています。

7月、9月、10月、11月と好調なようですので、最終的には、暦年では前年と同じ程度になり、年度では前年を上回りそうな勢いです。

1月に緊急事態宣言が出たので、年度としてはその影響が出てくるかもしれませんが、全体的に、コロナの中では健闘しているといって良いのではないでしょうか。

 

他の法域では、実用新案と意匠が好調で、特許が不調のようです。特許はどの月も、軒並みマイナスです。マイナスもプラスも混在していると意匠や商標とだいぶ違います。実用新案もともと件数が少ないので影響は少ないのですが、ずっとプラスです。

 

特許庁長官も年頭所感で、知財ミックスと言っていたように思いますが、確かに、この数字を見ると、意匠や商標が元気です。

 

国際出願の統計を見ると、PCTとマドプロではその活用程度が大きく違うなと思います。大ざっばに考えて、特許と商標では、出願規模では商標は特許の6割ぐらいの規模がありますが、国際出願の規模同士を比較すると、日本の特許庁が受理官庁になっている数字を比較で、マドプロはPCTの6%程度しかないようです。PCTの方が相当活用されていることがわかります。

特許は、外国出願が必須であるのに対して、商標は、国内偏重であるということが出ています。

 

技術はグローバルに競争があり、グローバル企業がしのぎを削って争うものであるのに対して、商標はハウスマークや一部のグローバルネーミングや技術ブランドなどは別として、そもそも各国の言語の違いがあり、また、各国で受容される言葉には地域性が高く(中国では漢字にする必要があるなど)、同じものを展開できないということは分かりますが、それでもマドプロはもっと使えるように思います。

 

マドプロ導入時のようなマドプロに対する拒否反応は無くなってきましたが、日本企業全体に外国に商標を出願する熱量が、少ないような気がします。

コロナで人の往来は難しくなっていますが、物は以前と同様に動いていますし、商売は続いています。

アフターコロナを考えると、今の3倍程度は、マドプロは使われて然るべきなように思います。

 

また、特許では、大手のグローバル企業が出願件数の上位に並びますが、商標では、上位の会社でも出願件数がそれほど多い訳ではなく、幅広い会社が出願しているという特色があります。

中小企業の人にも、商標の重要性は伝わっているように思いますので、特許庁にお金があるなら、マドプロのプロモーションにお金をかけた方が良いように思います。(マドプロ出願が増えても、特許庁の収入は増えないので、WIPOがプロモーションすべきなのかもしれませんが、マドプロの活用促進活動は、政策としては、良い政策だと思います。)

 

Cool Japanなどで、地方の産品なども、海外に紹介されたりしていますが、幅広い会社に、外国出願をしてもらうようにすることを、どのようにプロモーションするかが政策としても重要ではないでしょうか。

 

 

予備試験の受験者数宇

これは「予備」なのか?

昨日は、司法試験の法科大学院を卒業した受験者と予備試験を合格した受験者で、予備試験経由の方が、司法試験の合格率が高いという話でしたが、2021年1月21日の朝日新聞では、「司法試験の『抜け道』鮮明に」という見出しになっています。

 

予備試験は経済的事情などで院に進学できない人向けに設けられた制度が、学費や時間の負担を軽くできる「抜け道」になっている実態が鮮明になったとあります。

 

予備試験をWikipediaで検索すると、過去の予備試験の受験者数などが出ていました。

2011年にスタートした予備試験は、短答式、論文式、口述式までの試験があり、2019年は、受験者が14,494名とあり、合格者が476名で合格率は4.04%となっています。

短答式、論文式、口述式と、過去の司法試験のようなものであり、合格率からも非常に難関であることが分かります。この試験をパスした人の、本当の司法試験の合格率が89.36%もあるというのは、うなづけます。

司法試験予備試験 - Wikipedia

 

特に、受験者が14,494名というのは、相当な数です。法科大学院の志願者が毎年8,000名とありましたので、その倍ほどあります。

おそらく、法科大学院に行きながら、予備試験を受けるという重複もあると思いますが、それでも予備試験の受験者が多い気がします。

 

30年ほど前の記憶ですが、当時の司法試験は、毎年1万数千人ぐらいが受験して、500名ぐらいが合格者だったのではないかと思いいますので、今の予備試験は、それと同じです。

ここまでの試験をするなら、予備試験合格者に司法試験を受けさせる必要もなく、予備試験という司法試験(名称変更が必要ですが)と、法科大学院経由の司法試験という2つのルートを作っても良いのではないかという気がします。

どうも日本には、2つの司法試験のルートが出来てしまったと考えるしかなさそうです。

 

二つの試験に分けてしまうと、法曹一元化とか、言い難くなるのかもしれませんし、法務省は任官用に、レベルチェックなどをしたいのかもしれないなと思いました。

優秀な人は、予備試験組にしかいないという訳ではなく、法科大学院組みにもいるはずですので。

 

予備試験の存在理由が、経済的理由だけなら、奨学金の支給を厚くして、法科大学院に通えるようにするなどの対策がありそうです。

しかし、法律家を選抜する試験で、これほど堂々とした、「抜け道」があると指摘される状態は、相当な違和感がありますので、知恵を絞って回避する必要があるように思います。

 

単なる思い付きですが、法科大学院監督官庁を、法務省一本に絞ったら、この問題が少しは良くなるかもしれないのではないかと思ったりしました。

司法試験の合格者数

2020年は1450人

2021年1月20日の日経電子版に、今年の司法試験の合格者数が1450人であり、政府目標の1500人に届かなかったという記事がありました。

司法試験1450人合格 政府目標「1500人」初めて下回る: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

  • 2020年の試験は、コロナの影響で実施時期が変更
  • 2019年よりも52名少なく、政府目標の「1500人以上」を下回った
  • 受験者数の減少傾向。受験者数は3703人で、2019年から763人減少
  • 受験者、合格者とも5年連続で減少
  • 合格率は39.16%
  • 合格者の内訳は男性1083人、女性367人
  • 平均年齢は28.4歳、最年長は69歳、最年少は20歳
  • 法科大学院を修了した合格者は115人減の1072人(合格率32.68%)
  • 予備試験組は過去最多の378人(同89.36%)
  • 合格者大学は、東京大、慶応大、京都大、中央大、一橋大
  • 法科大学院の志願者も2016年度以降はおおむね8千人台で横ばい

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この数字を見ると、法科大学院よりも、予備試験の方が断然合格率が高く、人数も3:1程度なので、少ないとは言えない数です。

これは予備試験がなくならないと、法科大学院は存在価値がなくなるのではないかという気がしました。

 

以前、法科大学を出ても、3回受験できるし、法律部出身者のと理科系などの他学部出身者を分けると法学部出身者の合格率は高いので、結局、案外沢山合格しているということを記事にしたことがありますが、この予備試験を見ると、今後の法科大学院はどうなるのかなと思ったりします。

 

さて、法科大学院ができ、司法試験改革が始まるまでは、企業の法務に弁護士はほとんどいませんでしたが、最近はよく見ます。

以前勤務していた会社にもいましたし、お客さんで商標の相談にこられた方が弁護士だったというケースもあります。

 

企業法務であれば、ある程度の給与もありますし、福利厚生も充実しているので、それはそれでありだろうと思いますが、弁護士はやはり裁判で活躍することを望む方が多いのかもしれません。

そうなると、企業ではなく、法律事務所を選択することになります。企業では裁判となると、いくら内部に弁護士や弁理士(審決取消訴訟は可能です)がいても、外部の弁護士、弁理士を使うことを望みます。

 

しばらくは、この1500名という数字が続くのだろうと思います。

受験者3703名とありますが、この受験数で、1450名の合格です。

記事には、法科大学院の志願者は、2016年以降おおむね8,000名とあります。

法科大学院の志願者のどの程度の割合が、実際に大学院に入り、実際に卒業できているは、記事からは明確ではないですが、どうなのでしょうか?

 

法学部の既習コースを考えているようですが、現実には、社会人になっていない人は予備試験で、社会人になった経験のある人は法科大学院という気もします。

そうなると優秀な学生は予備試験に走ります。やはり予備試験は無くすか、法科大学院を無くすか二者択一になりそうです。

両立させるとすると、方策としては、予備試験の合格者を徹底的に絞ること、あるいは予備試験に所得制限をすることなどで、予備試験の選択はあくまで例外とすることです。

 

文科省法務省で、相談しているのでしょうが、わかりにくいですね。

資生堂のパーソナルケア事業売却

TSUBAKI、UNO、専科など

2021年1月23日の日経に、資生堂が、日用品事業を1000億円超で売却するという記事がありました。

新型コロナ: 資生堂、高価格商品に活路 事業構造を抜本見直し: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

  • 資生堂は、日本やアジアで展開する「パーソナルケア事業」(「TSUBAKI」、「uno」など)を、CVCキャピタル・パートナへ売却を検討中と公表
  • 売却額は1000億円超
  • 2019年12月期の売上高は日本・中国・アジアの合計で1053億円と全体の9%
  • 新興メーカーの台頭(シャンプーで2010年は5位だったが、2020年は10位圏外)
  • 利益率が低い(営業利益率は5~10%程度、高級化粧品は20%)
  • 日用品の販売は拡大基調。しかし、低価格品が多く世界で勝負できない
  • 高級品については、米ドランク・エレファントを買収
  • しかし、高級品でもロレアルなどとの競争

 とあります。

 

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AMAZONで、TSUBAKI、UNO、専科などの商品を見てみました。

 

TSUBAKI(ツバキ) プレミアムモイスト 体感セット a 490mL+490mL

TSUBAKI(ツバキ) プレミアムモイスト 体感セット a 490mL+490mL

  • 発売日: 2020/06/11
  • メディア: ヘルスケア&ケア用品
 

 

 

 製品の本体には、「SHISEIDO」のロゴはありません。裏面の説明のところに住所と共に小さく「株式会社 資生堂」の文字があるだけです。

 

「SHISEIDO」のロゴがあるなら、SHISEIDOブランドのライセンスを、この売却する事業を担う新会社に対して行う必要がありますが、SHISEIDOロゴがないなら商標ライセンスは不要です。

 

しかし、気になるのは、「TSUBAKI」という名称です。資生堂の場合、花椿会や、最近はみませんが、椿の図形商標があります。

 

 

コーポレートブランド「SHISEIDO」をサポートする意味合いを「椿」が持っており、その名を冠した「TSUBAKI」を売却して良いのか?問題はないのか?という課題があります。

 

TSUBAKIはシャンプーのブランドの名称としてはどうかなと思ったのですが、心配が現実になった感じがします。

 

別の記事では、事業を引き継ぐ新会社に株主として参加というものもあったので、完全に切れる訳ではないのかもしれません。

資生堂、TSUBAKIなどの日用品事業を1500億円超で売却へ - Bloomberg

この「椿」問題が気になり、完全には分離できないのでないかと思いました。

 

また、新会社の商号に「資生堂」を残すのかどうか、残すとすると商号ライセンス契約をどうするのかという課題もあります。

 

「ヒルドイド」と「ヒルマイルド」

商標権侵害と不正競争防止法違反で仮処分の申し立て

2021年1月23日のYahoo!Japan ニュース(東スポの記事)で、乾燥肌治療の医療用医薬品の「ヒルドイド」側が、乾燥肌治療の一般用医薬品の「ヒルマイルド」側に対して、商標権侵害と不正競争行為があったとして、販売差し止めの仮処分の申し立てが、大阪地裁にあったという記事がありました。

ジャニーズのKing &Priceの永瀬廉が「ヒルマイルド」のCMに出演しているとのことです。

  • 一般用医薬品の「ヒルマイルド」は、薬局で買えるが、医療用医薬品「ヒルドイド」は、医師の処方がなければ購入できないので競合しないという見解あり
  • 名前がよく似ている
  • 商品パッケージも酷似
  • 9月からは女性人気の高い永瀬を起用し、大々的にCM

とあります。

 

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ヒルドイドは、こちらです。

ヒルドイドサイト / 医療関係者向け情報|マルホ株式会社 (maruho.co.jp)

ヒルマイルドは、こちらです。

ヒルマイルド製品情報 | 乾燥肌治療ヒルマイルド|健栄製薬 (kenei-pharm.com)

 

ヒルドイドは、アトピーの人などが、保湿のために病院で処方される薬です。この薬は昔から有名な薬のようです。

このヒルドイド、乾燥肌を防ぎ、美容によいということがネットで話題になり、美容目的なのに、医者に頼んで購入する人が相次ぎ、保険適用から除外するという騒動になっていました(現状は、美容目的でなく、医療目的なら、保険適用のようです)。

保湿剤「ヒルドイド」、厚労省が規制見送り 「でも美容目的の処方はNG」 | ハフポスト (huffingtonpost.jp)

 

アトピーの人などにすると、美容目的の人は買わないで欲しかったようです。

今回のヒルマイルドは、薬局が購入が可能な商品です。多少の薬効の違いはあるのでしょうが、美容目的の人には受け入れらているようであり、アトピーの人としても、美容目的の人はそちらを購入してくれると助かるというところがあるようです。

 

おそらく、今回、ヒルドイドの売上が影響を受けていないなら、ヒルドイドも何もしなかった可能性がありますが、仮処分を申立てないといけない程の影響があるのだろうと思います。

 

<不正競争行為?>

パッケージは、白いボディに、キャップの薄いピンク、中央の四角形のピンクのエレメントと、近いような気がします。

パッケージと商標の近さの相乗効果で、ヒルドイドとしては、クレームしたくなるのだと思います。

 

医療用医薬品と一般医薬品とでは、確かに流通ルートが違いますし、消費者は全て分かって、ヒルマイルドを購入しているような感じです。

 

<商標的には?>

確かに、商標は、双方とも語頭に「ヒル」がついており、語尾は「ド」です。途中に「イ」も共通しています。

ただ、日本の商標審査基準では、音の数が同数かどうかをまずに見るので、ヒルマイルドは音数が一音多く、非類似の商標となります。

 

J-Plat Patを見ると、ヒルドイドは登録第1647949号で商標登録され、ヒルマイルドは 商標登録第6264722号で登録されています。

ヒルマイルドの登録は2020年6月30日、公報発行日は同年7月21日ですが、異議申立を受けていないようです。

 

通常、商標は登録になれば、使って良いという国のお墨付きがあると理解しますが、実際は、異議申立もありますので、異議を受けて負けると登録は遡及的に消滅します。

また、異議申立がなかった場合も、無効審判はあるので、登録後5年の除斥期間が経過するまでは、完全に権利状態が安定しているとはいえません。

 

それはさておき、ヒルマイルド側としては登録になってのに、異議申立をせず(見逃したのかもしれません)、無効審判を請求することもなく、はじめから仮処分なのは納得いかないかもしれません。商標は非類似なので、余計そんな感じはあります。

 

有名な先行商標「ヒルドイド」の著名性にただ乗りしているという「悪意の出願」的な視点はありえますが、自らの商標として使用することを意図していますし、難しいですね。

 

パッケージと異なり、名称部分の商標からは、ただ乗りと主張するには、難しいような気がします。

 

もし、特許事務所に「ヒルマイルド」の調査依頼があったとして、通常なら使用可能と判断しますし、特許庁もそのように判断します。

 

現実にはパッケージと相まって出所混同が生じる場合はあります。その場合は、不正競争防止法旧6条の適用除外がないので、当該名称の使用自体が、不正競争行為となる可能性はあります。。

パッケージ案まで見て、GO、STOPを決められるのは、企業の知財部ですので、そちらの判断しだいですね。特許事務所で、商標と意匠をセットで相談にのっていない限り、無理です。

特許の担当者が、意匠を見るような事務所では無理があります。

 

これから大阪地裁がどう判断するのか、結果を待ちたいと思います。

 

 

 

韓国の知財(商標)法制改正

相当、進んでいる

Kim&Changからの電子メールで韓国の知財法がだいぶ変わってきたというものがあったので、JETROのニュースで調べてみました。

知的財産ニュース | 知的財産に関する情報 - 韓国 - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp)

 

●まず、知財法全体ですが、懲罰的賠償などが入るようです。

故意的に他人のアイデアを奪取した者は、損害として認められた金額の最大3倍まで賠償しなければならない(2021年4月)。

商標法・デザイン保護法・不正競争防止法における損害賠償額の算定方法を改善(※)し、権利者の生産能力を超えた販売量に対しても損害賠償を受けることができるようになる(2021年6月)。

※(権利者および侵害を受けた者の生産可能な数量×単位当たりの利益額)+(超過分×合理的実施料率)

2021年に新しく変わる知的財産制度 | 知的財産ニュース - 知的財産に関する情報 - 韓国 - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp)

 

●次に、新しいタイプの商標について、審査基準が改正させるようです。

韓国特許庁は、トレードドレス(※)を企業の商標で出願して登録を受ける事例が増えており、立体・音・色彩商標のような非典型商標に対する審査の正確性を向上し、出願人の便宜を図るために商標審査基準を改正(2021年1月1日)すると発表した。

建物の内・外観のように製品販売やサービスを提供する営業所の全体的な空間が広く使われて特定の人の商標として認識される場合があり、それを登録商標で保護するための詳細基準を確立した。

 位置商標の範囲を既存の大法院判例を通じて認められた「商品の特定位置に使用され、識別力を取得した形状・図形」から「特定位置に使用され、識別力を取得した色彩」まで拡大し、商品の特定位置に使用された完成品の出所表示機能を獲得していれば、色彩も位置商標として保護されるよう制度を補完した。

非典型商標(立体・音・色彩など)の商標審査基準を改正 | 知的財産ニュース - 知的財産に関する情報 - 韓国 - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp)

 

●そして、ソフトウェアの商標は、「用途」を明確に記載する必要が出てきました。

韓国特許庁は、2021年1月から出願されるソフトウェア関連の商標は、用途を明確に記載しなければ、商標登録ができなくなるよう審査基準を改正したと発表した。

ソフトウェアが、さまざまな商品やサービス産業の分野で活発に使われる取引環境、関連業界の意見、米国など外国の商標審査実務を反映し、ソフトウェアに関連する商標審査基準を改正した。

2021年から出願されるソフトウェア関連の商標は、「ゲーム用ソフトウェア」、「カーナビゲーション用ソフトウェア」など、用途を明確に記載した商品のみ商標登録できるように審査基準を改正した。

ソフトウェアと連携したサービスが活性化し、商品としてのソフトウェアに対する「商標」とサービス業種の「サービス標」が類似するかどうかも両標章の「用途」を中心に、具体的・個別的に審査し、需要者の商品やサービスの出所に関する混乱が発生しないように審査基準を改正した。

「今回の審査基準改正は、デジタルトランスフォーメーション時代において、ソフトウェア産業界の実際の取引に適用できる合理的な商品の基準を確立することに寄与するとともに、市場に新たに参入しようとする競合会社がソフトウェアに関連する商標権を取得できるようになるきっかけになる」

ソフトウェア関連の商標出願する時に「用途」を記載しましょう | 知的財産ニュース - 知的財産に関する情報 - 韓国 - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp)

 

コメント

最近、商標出願の審査で商標(標章、マーク)の類似の審査が緩くなってきているという話があります。

20年ほど前のように厳しく運用すると、拒絶の山になるので、マークの類似を狭くすることで、なんとか使用できるようにしているという話です。

ほぼ、審判まで考えると、同一以外は非類似となるので、最近の類似はおかしいという声を聞きます。

 

これに対して、同じように非類似とする方法として、マークに着目するだけではなく、商品・役務の類似の範囲を狭くすべきという考えがあります。これによって、登録を取得できる商標が出てくるという考え方です。(それによって、狭くなり過ぎた商標の類似範囲を少しもとに戻そうという意見もあります。)

例えば、「化学品」「薬剤」「電気通信機械器具」「電子応用機械器具」は、広すぎるので、もっと狭く、例えば、化学品でも、中国のように、20個ぐらいの類似群に細分化するという話です。

 

最近は、総合電機や総合化学という百貨店型の経営よりは、ある特定の範囲でTOPか、No2でないと生き残れない時代ですので、過去の類似群は広すぎるように思います。

また、中国、韓国、台湾などの類似群コードを持っている国で、商品・役務の類似の幅はハーモして行くべきではないかと思います。

 

さて、今回の韓国の法改正ですが、ソフトウェアの類似群を、ソフトウェアで一つにまとめるのではなく、ソフトウェアの用途でまとめるというもので、非常に重要です。

ソフトウェアなら全部類似になるのでなく、用途の商品やサービスとの類似関係が生じるというもので、アメリカに近い話になります。

JETROの説明だけではなく、韓国の類似商品役務審査基準を確認しないとなんともいえないのですが、これは重要な改正であるように思います。

 

韓国が、スマートフォンで商標出願ができるとか、どんどん先に行きはじめています。相当日本の特許庁は出遅れました。

利益団体や裁判官や法律学者の意見を聞くのではなく、国民の声なき声を聞き、運用しているように思います。

日本の特許庁にも衝撃が走っているのではないでしょうか。

 

創業手帳に記事を書きました

執筆後記(こんな感じで進むのか)

Webサイトをみていると、創業手帳という雑誌があり、無料で創業したばかりの方宛に15,000部の無料の雑誌を配っている、その記事を書いてみないかという文言があったので、応募してみました。

そうすると、連絡があり、こんなストーリーで記事を商標についての紹介記事を書いてくれますかというメールがあり、年末年始の時間を利用してまとめて、正月明けに提出しました。

その結果、2021年1月19日に、次のWeb記事となって出ています。

 

sogyotecho.jp

 

内容的には、一般的な商標の話です。創業したばかりの人にとって、有用な内容にしようと思ってい書きましたが、結論は良い弁理士を見つけましょうとなっています。

ちなみに、目次は次のようになっています。

 

  • 商標って?商標登録は必要?何が難しいの?

    名前で有名な商標

    図形や記号で有名な商標

    商標登録の重要性と難しい理由

    商標登録7つのメリット

    (1)積極的に商標を使うことができる

    (2)独占排他権が得られる

    (3)第三者の商標登録を阻止できる

    (4)外国商標出願の基礎になる

    (5)ライセンスが可能になる

    (6)譲渡が可能になる

    (7)商標登録表示を付けることができる

    商標登録するべき?タイミングは?

    商標出願をするかどうかの判断

    商標出願のタイミング

    商標出願の注意点

    (1)特許庁に新しい「商標」の情報が公開される

    (2)商標出願をしなくても良いケース

    (3)商標出願をしない方が良いケース

    商標登録の手続きの仕方と費用

    (1)商標調査

    (2)商標出願

    (3)出願後の手続き

    (4)費用

    (5)更新

    信頼できる弁理士の見つけ方

    商標登録を持つということ

     

12月頃に依頼を受け、項目の指示があり、できるだけその通りに仕上げて、提出しました。

実際に書いたのは文章の部分ですが、多少、修正が入っています。挿絵などは編集部が入れてくれました。項目のタイトルがキャッチ-になったり、最後の方に創業手帳の宣伝が入ったり、自分で書かない内容になっているという部分はあります。

はじめは、私の「監修」とあったのですが、原稿を作ったのになと思い質問すると、「執筆」になりました。全部の内容を書いたのかというとそうでも無いですが、ほとんどの部分は書いたので、その方が良いかと思います。

「パテント」などの固い雑誌に掲載するときは、やはり勝手が違いがあります。

 

正月明けの1月4日に原稿を出し、1月14日に写真とプロフィールを送るように依頼があり、1月19日にオープンです。Web版なので、仕事は早いですし、それらしい画面デザインになっています。

 

校正というか、内容をチェックすることはありませんでした。

もともと、雑誌の掲載されるのかと思っていて、年末年始に2日ほど時間をかけて書いたのですが、同社のWeb上に掲載された中で、人気があるものだけが、雑誌に載るようです。

毎日、沢山のWeb版の記事があるので、雑誌に載るのは、なかなか難しそうです。

ちょっと聞いてないよという感じがですが、世の中はそんなに甘くないなと思いました。

 

時間があれば、読んでみてください。