Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

立会人型の電子署名サービスの有効性

政府の通達

2020年7月21日の日経に、立会人型の、クラウドを使った電子署名サービスを利用した電子署名の有効性について、法務省総務省経済産業省が、電子署名法の条文解釈をまとめた文書を公表したという記事がありました。

電子証明書ない「電子署名」も有効 政府見解、事前登録不要に :日本経済新聞

  • 電子証明書はその電子署名が本人名義であることを証明するもの
  • 事前登録が必要で、発行に数週間
  • 電子署名法(2001年)は、利用者本人が自らの名義で署名することを想定
  • 現在は、当事者同士の合意を第三者電子署名して証明する、立会人型のサービスが進む
  • 今回、当事者の電子署名でないが、証拠として有効であることが認められた
  • 「物理的に措置を自ら行う必要はなく、利用者の意思に基づいていることが明らかなら要件を満たす」
  • 近く、立会人型の電子署名を使った文書が、「本人の意思が明確であるため訴訟時に証拠となり得る」との解釈も示すとみられる

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そもそも契約は合意のみで必要に成立しますが、2020年6月19日に、内閣府法務省経済産業省の連名で、「押印に関するQ&A」が出て、押印がなくても、契約書が有効な場合のQ&Aが出ています。

電子証明書ない「電子署名」も有効 政府見解、事前登録不要に :日本経済新聞

 

nishiny.hatenablog.com

 

今回の「電子署名に関するQ&A」は、その第二段階の位置づけのようです。

契約における押印の見直し (METI/経済産業省)

 

今回もQ&Aの形式です。

利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A (METI/経済産業省)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/denshishomei_qa.pdf

前回は、内閣府法務省経済産業省だったのが、今回は、総務省法務省経済産業省となっています。

電子署名総務省が推進したので、内閣府ではなく総務省になっているのだと思います。

 

内容としては、

利用者が作成した電子文書について、サービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化を行うこと等によって当該文書の成立の真正性及びその後の非改変性を担保しようとするサービスであっても、技術的・機能的に見て、サービス提供事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に暗号化されたものであることが担保されていると認められる場合であれば、「当該措置を行った者」はサービス提供事業者ではなく、その利用者であると評価し得るものと考えられる。

 とあります。

 

契約ですので、当事者双方がいるとして、サービス提供事業者は、2回電子署名するのでしょうか?あるいは、当事者双方の合意が成立した段階で、一回だけ電子署名するのでしょうか?

弁護士ドットコムのクラウドサインを見た感じでは、一回だけの電子署名のように思われます。

クラウドサイン|Web完結・印紙税0円の電子契約サービス

 

 

今回は、現在主流の弁護士ドットコムや米ドキュサインの立会人型電子署名は、電子署名として有効なものということについて、政府のお墨付きがでたような感じです。

この種のサービスの利用者が増えるのではないかと思われます。

 

日経の記事には、更に、立会人型の電子署名の裁判での有効性について、文書がでるのではないかとしています。

 

裁判での有効性ですので、法務省は出るとして、内閣府総務省経済産業省は、出てくるのでしょうか。

 

TikTokの米国事業のマイクロソフトへの売却

トランプ大統領の「国に売却益納付」発言

2020年8月8日の日経に、トランプ大統領が主張しているTikTokの米国事業のマイクロソフトの譲渡に関する、事業売却益を米国に納付すべきという主張ですが、法的根拠は乏しく、過剰介入ではないかとあります。

  • トランプ大統領は米連邦政府に売却益を支払うよう要求
  • 対米外国投資委員会は、米利用者の個人情報が中国当局に流出するリスクを理由に、米事業の切り離しを勧告
  • 期限は9月15日。マイクロソフトが買収に名乗り
  • 2017年にバイトダンスは、米「ミュージカリー」を10億ドルで買収。現在の価値300億ドル
  • トランプ大統領は、巨額の資金が中国側に渡ることを嫌う
  • トランプ大統領の主張は、「ティックトックは米国で成功を収めており、大家である米国は『テナント料』をもうら権利がある」というもの。(日経は「仲介料」と表現)
  • この「仲介料」には法的根拠がない
  • 国際緊急経済権限法には、テロを想定したものだけ。法令違反の罰金、税金でも無理がある
  • 資源分野のM&Aでは資源採掘のロイヤルティを国に支払うケースがある
  • 過剰介入は、癒着や腐敗などのリスクあり

という内容です。

 

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45日以内に米国事業を売却しないと、大統領令によって、米国企業はバイトダンスと取引ができなくなり、米国でアップルやグーグルを通じてのアプリの提供が止まるとあります。

個人情報の保護のためとはいえ、これだけでも相当に厳しいことを要求しているなと思うのですが、更に売却益まで国庫に納付せよというのは、言い過ぎな感じがします。

 

10億ドルが買った会社が300億に成長したからといって、それはティックトックの企業努力によるものと考えるが普通です。

 

トランプ大統領は「テナント料」と表現していますが、どういう立論なのでしょうか。

 

トランプ大統領が云いたいのは、米ティックトックの売却益は、マイクロソフトという米国のお金であり、米国の資産の国外流出は阻止しないといけないということだと思います。

 

大家は店子が成功したら、次回の賃貸契約更改時に、テナント料を値上げすることはあるかもしれませんが、今回は、契約期間中に強制的に退去させられるようなものですから、普通なら店子はお金をもらうことはあっても、お金を取られることはないように思います。

 

一つあるとすると、トランプ大統領の交渉戦術です。そもそも個人情報の保護のための米国事業の譲渡という構成自体が、多いに反論の余地があるように思いますが、その反論を封じるために、矢継ぎ早に追加の議論を吹っかけて、そちらの検討もさせ、疲弊させ、結局、トランプ大統領の目的である米ティックトックの売却を前に進める手段とするという考えです。

 

もう一つは、巨額の資金が中国に渡るという世論が出てくるのを事前に摘んでおくために、この議論を主張し、政府の高官や法律専門家に、それは無理であると説明させ、この批判を封じるというものです。

 

何れにせよ、トランプ大統領と交渉するのは、大変そうです。昔、半導体などの日米通商交渉が盛んにあったときも、どんどん新しい議論を吹っかけられたのだろうと思いますが、これがアメリカ流の交渉なんだなと思いました。

しかし、トランプ大統領も手強いですね。日本の交渉担当など、一捻りでギブアップに追い込まれそうです。

読んでみました

上級国民/下級国民

橘玲著、小学館新書の「上級国民/下級国民」を読んでみました。 

上級国民/下級国民 (小学館新書)

上級国民/下級国民 (小学館新書)

  • 作者:玲, 橘
  • 発売日: 2019/08/01
  • メディア: 新書
 

内容ですが、3つに大きく分かれます。

 

1.日本国内の話

2.男性と女性の話

3.グローバルな話

 

特に、印象に残ったのは、3.のグローバルな話でしょうか。

近代後期は、知識社会化・リベラル化・グローバル化が進み、現代社会は洋の東西を問わず、自由を追求する社会になっているそうです。

 

リベラル=自由を追求=他人に迷惑をかけなければ何をやっても良い=自己責任

 

そして、一部の人に富が集中する現象が各国で起こっており、新上流階級ができあがり、一方、従来中流であった人が新下流階級になる現象が世界的に起こているようです。

 

例えば、アメリカでは、

  • 最富裕の上位400人が所有する富が、下位50%の富の合計を上回る
  • 上位1%が個人資産の42%を所有
  • 下位50%が所有する富の割合は1%

と両極に集まっています。

 

アメリカでは、新下流階級階級の人(プアホワイト)は、その不満のはけ口をマイノリティの黒人やヒスパニックに向けています。

対するリベラルは主に白人で、白人同士が分断されているというのが、現在のアメリカであり、トランプ政権の存在理由であるとあります。

 

日本の話については、団塊の世代への配慮が就職氷河期を生んだことや、団塊の世代の退職によって漸く働き方改革が進みだしたが、年金改革は団塊の世代が存在する限り進まないという指摘がありました。

男女の話は、現代社会は事実上の一夫多妻制度という指摘などがありました。

 

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タイトルの印象からすると、ルポルタージュのようなもので、社会で実際に発生している出来事を記載している本なのかなと思ったのですが、内容的には文明評論のような本でした。

タイトルは、本を手に取ってもらうためのものではありますが、ちょっとイメージが違いました。

 

新書本であり、短いので1日ぐらいで読めるのですが、ネット系の話、海外の話、学問的な話、時事ネタなど、話があちこちと飛ぶのでついていくのが大変です。

 

読む人が読むと、より深く理解できるでしょうし、あるいは反対に論理矛盾を指摘できたりするのでしょうが、私としては、現代社会を見るときの視点にはなるように思いました。

 

戦後、自由を手にしてしまった世界の人間は、もう自由のない世界には戻れず、ますます、自由=自己責任の世界に入っていくが、ここで勝ち残れるのは、上位の極僅かな人であり、ほとんどの人はプア層になる感じです。

 

トランプ大統領の登場やブリグジットも歴史の必然なんだなという感じを受けました。

 

本当は、処方箋のようなものが欲しいところですが、所得の再配分のベーシックインカムも困難と結論付けているので、何か救いがないなというのが、読後の感想です。

 

 

 

 

ファミマのアジアの苦境

タイは撤退、中国合弁で訴訟

2020年8月7日の日経に、ファミリーマートがアジアで苦境という記事がありました。

ファミマ、アジアで苦境 浮上のカギは伊藤忠に :日本経済新聞

  • タイでは合弁会社の出資引き揚げ
  • 現地会社の株式49%を手放し、事業をライセンス形態に切り替え。約1000店舗。看板は残すが、事実上の撤退。おでんが苦戦の象徴
  • タイでは、セブンイレブンは1万2000店と成功。CPグループがパートナーだが、資本関係はない
  • 約2800店の中国では現地パートナー(台湾系企業)と訴訟。長期にわたるライセンス料の未払い。合弁会社株の売却を求める訴訟
  • 2014年には韓国でパートナー企業と決裂して、撤退。約8000店を失った
  • 50.1%の株主である伊藤忠(現在100%に向けTOB中)を中心に、中国事業でのテコ入れ
  • 日本流の運営と現地のニーズに合った商品展開の両立のため、ファミマは、原則、現地企業との合弁会社で店舗展開
  • ファミマの海外売上高比率は13%。セブン&アイ・ホールディングスの39%と比べ大きな差

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セブン&アイHDによる、米スピードウェイの2兆2000億円での買収から、日経は流通ネタが多くなっています。

この記事も、その延長だろうと思います。

 

面白いと思ったのは、海外売上高比率です。ファミマはアジアを中心に展開しているようですが、13%という数字であるのに対して、セブン&アイHDは、39%もあります。

この数字、スピードウェイは入っていない思われますので、入れると更にアップするのではないでしょうか。

セブン&アイHDは、グローバル企業になっているだなと思います。

 

セブンイレブンは、既に世界に7万店があり、アメリカ等が強いのも特徴です。

12月末現在、日本で2万988店、アジアで3万6261店、アメリカ・カナダ・メキシコで1万1829店、オーストラリア708店、ヨーロッパ409店、中東12店、全世界合計7万207店となった。

 セブンイレブン/世界で7万店突破、17の国と地域で展開 | 流通ニュース

 

セブンイレブンの海外戦略は、米国のSeven-Eleven Inc.が、ライセンス権をもっているのが特徴です。

1991年に経営破綻して、日本のイトーヨーカドーの傘下に入りますが、おそらく、商標権は米国に置いたままです。

(当時は、米国のセブンイレブンが、商標権をリース会社に引き渡されるで、日本で商標権が使えなくなるところだったそうです。

セブン、10年周期の成功方程式 再び起きるか :日本経済新聞 )

 

米国企業の商標権を日本に名義変更すると、税金を支払う必要が生じ、米国籍の子会社のものにしておくことが多いのですが、これもそうだろうと思います。

 

その延長で、現在でも、海外の商標権は米国の7-Eleven, Inc.の名義のようです。

商標権が米国子会社にあるとすると、そこからのライセンスとなるのは自然です。

 

米国は、ライセンスの先進国ですし、米国の弁護士は強いですので、ライセンスにはうってつけです。

日本では、昭和34年のライセンス制度の導入時に、品質管理とランセンスを切り離してしまったのですが、米国はNakedライセンスの理論で品質管理のないライセンスは、商標登録の無効になりますので、皆、積極的に品質管理が商標ライセンスの前提になるので、この制度は、フランチャイズでは絶大な力をもちます。

 

コンビニでは、セブンイレブン・ジャパンの店舗運用方法などは、良い点があるのでしょうが、これを海外で生かすには、法務の力が必須です。法務の力と品質管理が一体になったものが、本来的な意味ので商標管理です。

 

セブンイレブンは図らずも、日本人の苦手な商標「ライセンス」の運用を、米国のセブンイレブンを関与させざるを得ない点で、実現できているといえ、ここが、ファミマとセブンイレブンの大きな違いだろうと思います。

 

ファミマの海外での強化のポイントの一つは、法務力・商標管理力の強化だろうと思います。

商標は血縁よりも契約です。

 

 

日本マクドナルドの株式売却(その2)

ドル換算とロイヤルティ

2020年8月5日の日経に、米マクドナルドが日本マクドナルド株を15%売却する話の続きの話があります。

(真相深層)成長なきマック「売り時」 米本社、日本法人株15%売却へ 売上高、ドル換算で23%減 :日本経済新聞

  • 米マくドナルドは売却で得る約1040億円の資金をフランチャイズ店の支援などに充てる
  • 日本マクドナルドの最悪期は2015年。店舗オペレーションの混乱や異物混入
  • 最近の業績は好調。前期比3.5%増の営業利益
  • 2019年度の全店売上高は、5427億円の2010年度を抜き、過去最高の5490億円
  • しかし、ドル建てで見ると、2019年度の売上高は50億ドル。2010年度より23%の落ち込み
  • 米国の売上は、2010年度の281億ドルが、2019年度は379億ドルへ34%も増加。米国にはインフレがあったため
  • 日本は戦略市場ではなくなった
  • 2011年度から米国本社のロイヤルティは3%(2019年度で164.7億円。1億5100万ドル)
  • 以前のロイヤルティは2.5%(2010年度は164億円。1億6700万ドル)
  • (円安での米ドルでの受け取りの目減りを)ロイヤルティ料率改定が落ち込みを抑えた

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次のブログで、米国に対するマクドナルドのロイヤルティは、昔は1%だったという記事を読みました。

日本マクドナルドは、ロイヤリティー「1」%だった?! | 精度の高い売上予測や立地分析で不振店を根絶する有限会社ソルブ

 

藤田田さんが、1971年にマクドナルドと契約するときに、米国へのロイヤルティの支払について、1%で、30年契約をしていたそうです。

「日本ではハンバーガーは売れない。だから、時間をかけなければいけない。とはいえ、利益を出せなければ店を増やせないから、ロイヤリティー・フィーは1%にしてくれ。そうしたら、どんどん店を増やそう」

という話だそうです。

 

2001年がその契約更改の年だったそうです。米国は他国と同様の5%のロイヤルティを要求したようですが、2.5%になったようです。

2011年はその10年後で、ここも契約更改の年です。ここで、0.5%上昇して、3%になっています。

 

全店売上高の3%です。粗利の3%などではありません。

フランチャイズ店などでも、日本マクドナルドを経由して、売上高の3%の支払は避けられません。

 

マクドナルドのフランチャイジーになると、どの程度の支払が必要か、載っているサイトはないかと探していると、次のサイトがありました。

マクドナルド開業資金などFC契約条件は? | フランチャイズ相談所

 

これによると、

マクドナルドの初期費用の内訳は、加盟金250万円と店舗によって金額の変動する店舗取得額が必要になってきます。ロイヤリティについては、店舗の売上高の3%を支払いことになります。また店舗の合計売上高に基づいた一定の金額を支払うレント・ロイヤリティや固定ベースレント金額、広告宣伝費4.5%なども必要です。初期費用は新規店舗なのか既存店舗なのかによっても大きく変動します。

このロイヤルティの3%は、そのまま米国本社に行きそうです。

広告宣伝費の4.5%は理解できますが、他に、レント・ロイヤルティや固定ベースレント金額などもあるようです。

 

下記の記事によると、このレント・ロイヤルティは家賃のようなもののようです。

マクドナルドの経営はまだ安泰? 「会社としての体力が非常に優良」 - ライブドアニュース

フランチャイジーの支払は、家賃のレントロイヤルティを入れて、売上高の25%程度という記載もありました。だいたいこんなところなんでしょうね。

 

原材料の供給、広告宣伝、家賃収入、いろんなところから、少しづつ利益を出して、日本マクドナルドは運営しているんだろうなと思いました。

 

それにしても、アメリカは、今となっては、日本だけでも、毎年164.7億円なりの収入があります。キャラクターライセンスビジネス以上の、ライセンスビジネスですね。

セブン&アイの米スピードウェイの買収

2.2兆円で買収

2020年8月3日の日経に、セブン&アイ・ホールディングが、米石油精製会社からコンビニ併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を、210億ドル(約2兆2000億円)で買収するという記事がありました。

セブン&アイ、米コンビニを2.2兆円で買収 :日本経済新聞

  • 今春の独占交渉は価格が折り合わず断念
  • 石油精製会社が、原油安や新型コロナウイルス感染拡大で業績不振に
  • 同社が改めて入札を実施
  • 以前の提示額が220億ドル(当時約2兆4500億円)
  • 顧客基盤の共有や仕入れの共通化で、4億7500万~5億7500万ドルの統合効果
  • 世界的にガソリンから電気自動車にシフトが進み、EV向け給電設備への投資も必要
  • 3日の株式市場は、巨額買収額を嫌気し、セブン&アイ株は8%安に

翌、4日の日経の社説にも、この内容が出ています。

[社説]セブン&アイ巨額買収に見る流通の未来 :日本経済新聞

  • 日本流通のM&Aとしては過去最大
  • 業界が新たな段階に
  • 海外、デジタルを駆使したデリバリーやテークアウトが流通産業の将来を左右
  • 今回の巨額買収は条件にかなっている
  • 現地はネットとデリバリーを融合した事業を推進

4日の日経には、別の記事(社長インタビュー)もあります。

セブン&アイ、食のコンビニに米で挑む 社長「店の価値変える」 :日本経済新聞

  • 海外に成長の種をまく
  • 食で選ばれる店を目指す
  • ガソリンを入れることが主目的の米国のコンビニの価値を変える
  • 人口密集50地域のうち、47地域で影響力
  • 米セブンが一部店舗で展開している宅配事業をすべての店で展開可能に

 

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原油安とコロナの影響で、10億ドル安く買えたようです。この間、為替も少し円高になっているので、日本円では2500億円ほど安く買えています。

一割程度、取り戻したということであり、セブン&アイは上手いことをやったなと思いました。

 

日本のコンビニだけでは限界があり海外にという流れがあり、また、ネットや宅配というものを展開している米国でスケールメリットが出て、ネットや宅配がリアルな店舗を補うことができるのだとすると、非常に良い買収ではないかと思いました。

 

ただ、2兆2000億円も借り入れで調達するとなると、いくら低利の時代とはいえ、返済するのは大変そうです。

 

イオンなどは、AMAZON GOタイプのことを実験していますが、セブンイレブンはあまり聞きません。

AMAZON GOは、人件費の削減や24時間営業などには向いていますが、ウィズコロナの時代は、24時間営業は必要ないとすると、ネットと宅配が主流になりそうですので、こちらの方が将来性があるのかもしれません。

 

スピードウェイは、ガソリンスタンド併設型のコンビニのようですので、交通の便の良い所にあるのは間違いありません。

以前からネットと運送はセットだとは思っていましたが、コンビニを拠点に小回りの利く宅配をしていくとなると、運送業者に近いのでしょうか?

 

Google Playで、「7 now」というアプリがダウンロードできるようです。地域限定があるのでしょうが、30分で配達されるとあります。 

7NOW: Food & Alcohol Delivery - Apps on Google Play

ピザの宅配に近い感じですね。便利は便利です。

大文字「Black」と「ブラック企業」

2つの記事から考えると

2020年7月22日の朝日新聞に、大文字「Black」の記事があります。アメリカでは、「人種や民族、文化的意味合いで用いる場合は大文字のBlackを使う」という記事です。

  • AP通信、USAトゥデー、ニューヨーク・タイムズが決定
  • 小文字は「黒」の色を示すに過ぎないが、大文字なら固有名詞
  • 大文字には、アフリカから奴隷として強制的米国に連れてこられた後、独自の文化を育んだ文化を認める意味
  • 「アフリカ系米国人(African American)」では、カリブ諸国出身の黒人など、アフリカ系と自認していない人が入らない。「ブラック」が良いかは黒人でも評価が二分
  • 白人の「white」も大文字にすべきという意見はある。しかし、白人至上主義者が大文字の「White」を使っている。ニューヨーク・タイムズは「Wihte」は使用せず
  • 日本語では「Black」と「black」の区別を表現するのは難しい。「黒人」とするしかない

一方、2020年8月3日の朝日新聞には、日本語の「ブラック企業」という言葉の使い方についての記事があります。

  • ニューヨークから日本に移住した黒人作家が悲嘆の声
  • 英語で「ブラックビジネス」というと、黒人社会のために黒人などが営む事業の意味
  • 違法で悪質な企業という意味はない
  • 良い会社を「ホワイト企業」という動き
  • 「黒=悪」「白=善」のイメージの新しい造語が広がることに疑問の声
  • ブラック企業」は00年代後半から使用
  • 2013年に新語・流行語大賞。新聞なども使用。広辞苑にも掲載
  • 日本語では「腹黒い」など、黒を否定的に使う傾向
  • 「ブラック」「黒」に悪いレッテルを貼るのは、やめた方が良い
  • 「問題企業」というべき

というような内容です。

 

コメント

前半の記事は、ニューヨークの駐在の記者のもので、現地で話題になっていることの紹介のようです。一方、後半の記事は過去に米国駐在経験のある記者の記事です。

 

特に、後半の記事は考えさせられるものでした。「ブラック(企業)」などという言葉を聞いて不快感を持つ人がいるというのは、気がつきませんでした。

特に気にせずに「ブラック企業」と使っていましたし、「ホワイト国」「グレー国」などの区別もあります。

 

後半の記事は特殊浴場を指す言葉であった「トルコ風呂」がトルコ人留学生が政治家に訴えて改称された例と、欧米の大手化粧品会社は、差別につながるとして「美白」にあたる言葉をブランド名から消す動きがあるという紹介しています。

 

日本語の中に、「黒=悪」「白=善」がり、白黒をつけるという言葉があるのであり、これを変えるのは無理があります。英語にも「ブラックリスト」という言葉はあるとありです。

おそらく、黒人の方も、ここまで変えろとは言わないと思います。

 

問題はカタカナの「ブラック」を冠した一連の、新語・造語です。

 

「問題企業」という解決案は示していますが、「問題企業」では労働条件が劣悪であるので問題なのか、不祥事を起こしたので問題なのか、収益が悪いので問題なのか、不明です。ネーミングの力が試されているような気がします。

 

これは、「社会的ネーミング」ですね。世の中にはネーミングの専門家は沢山いると思いますが、しっくりくる、いいネーミングつくれないものでしょうか。これを解決できたら、ネーミング大賞ものですね。

 

あの時のトルコ人留学生は、相当に勇気のある人ですね。それまでも嫌だなと思っていたトルコ人は多いだろうとおもいますが、言い出しにくい話題であり、勇気をもって主張したのだと思いました。