Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

グーグルが六か国200メディアに対価支払い

3年で1千億円超

2020年10月3日の朝日新聞で、グーグルが世界のメディアにニュースの対価を支払うという記事がありました。

  • ニュースの対価
  • 新聞や雑誌のコンテンツ作りに貢献する
  • 各国の規制強化に対応
  • ドイツ、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、英国、オーストラリアの6ヵ国
  • 3年で10億ドル
  • 今後、インド、ベルギー、オランダにも
  • グーグルはニュースの見出しを無料で表示し、各国が反発。規制強化
  • フランスの報道機関への支払命令
  • 豪州のニュース使用料の支払義務付け

 

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単純計算で、1年で333億円です。200メディアですので、1メディアあたり、年間で1.67億円程度の収入増になります。

中小メディアにとっては大きな金額ですが、大手メディアであればそれほど巨大な金額ではないように思います。

 

また、この国のリストを見ていると、米国が抜けています。米国ではこのニュースの見出しが政治問題化、法律問題化していないようです。

米政府とすれば、グーグルは米国企業であり、米国に貢献しているという面があるから、排除には動かないのではないかと思いました。

一方、米メディアは、ウォールストリートジャーナルやニューヨークタイムズを見ていても、独自の課金体制があり、欧州や中南米のメディアほどは経営にマイナス影響がないということだろうと思いました。

 

グーグルの、Webサイトのニュースのところを見て、設定で、言語や地域が選択できます。それを選択すると、日本のグーグルニュースと同様な状態になります。

ニュースがまとめて表示されており、見出し部分が出ていて、重要そうな部分が一言だけ引用されており、出典情報があります。クリックすると元々のニュースサイトに飛びます。

世界中同じ仕組みだと思います。

 

そもそも、見出しに著作権があるのか、リンクは違法か、などの法的な論点があると思いますが、普通は見出し程度の短いものは著作物性がありませんし(誰でも使える言葉です。日本の俳句は世界で一番短い文学といわれます。)、リンクを認めないということはWeb文化を否定することになります(連絡要請などは別として)。

よって、この面から、この問題を考えることは難しいように思います。

 

しかし、グーグルは利益を得る一方で、他のメディアは衰退するというのであれば、何かがおかしいということになり、グーグルは他人に迷惑をかけて、自ら利益を得ているというのは公平ではない。広い視点ではそうなるのだろうと思います。

そうなると、ニュースに対価という議論になるのだろうと思います。

 

それはさておき、この6か国に、日本の名前がありません。日本のマスコミの経営は悪くなっていないということでしょうか。

日本では、グーグルニュースよりも、ヤフーのニュースを見る人が多いということでしょうか(マスコミとしてもグーグルだけに主張すると不公平となる)。

 

ただ、もし、不利益を被っているなら、主張すべきではないのかという気はします。権利とはそういうものです。国が与えるものではありません。個人が主張を通じて勝ち取るものです。

あるいは、日本も米国のように課金モデルが成功しつつあり、収益性にとってあまり問題ないようになっているのでしょうか。

 

グーグル対オラクルの著作権訴訟

アンドロイドとJavaコード

2020年10月9日の日経に、グーグルとオラクル間でアメリカの最高裁において争われている著作権の訴訟の記事がありました。

グーグル対オラクル、著作権大型訴訟が最高裁に IT大手の優位を左右 :日本経済新聞

  • 10年間争われている著作権訴訟。オラクルの主張では少なくとも約1兆円の損害額
  • 判決は2021年夏
  • アンドロイドを開発する際に、Javaのコードから約1万1000行を組み込んだ
  • ソフトウェア開発者がアンドロイド用アプリを開発しやすくするため
  • 一審はグーグル勝訴
  • 控訴審はオラクル勝訴
  • グーグルはAPIについてのコードに著作権が認めらるとしても、フェアユース(公正利用)であるとの主張
  • 特定の企業が第三者の使用を制限すれば、競争が阻害されるという主張
  • ラクルは、JavaAPIアプリ開発者は自由に利用できるとするが、OSに組み込むにはランセンスが必要と主張

この事件については、GIGAZINEの記事が詳しいようです。

GoogleとOracleが繰り広げる訴訟で「APIは著作権保護対象か否か」について最高裁判所が審理に乗り出すことに - GIGAZINE

GoogleとOracleが「APIの著作権」を巡って最高裁判所の口頭弁論で対決、Googleが不利との見方 - GIGAZINE

 

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そもそも、APIとは何かよくわかりません。

しかし、GIGAZINEの記事によると、APIの著作物性は既に一審で認めらているようです。ポイントは、著作物性を前提として、フェアユースにあるようです。

しかし、今回の最高裁では、APIの著作物性から議論をし始めているようです。

 

コード1万1000行のコピーとありますが、一方、これは全体の1%未満という数字もあります。商標なら全体観察ですので非類似ですが、ソフトウェアの著作物の場合は、著作物性が認められるなら、たとえ1%でも著作権侵害となるような気がします。

 

日本の著作権の侵害では、著作物性、依拠性、類似性が問題になりますが、OSのようなソフトウェアでも部分的な類似性を見るんでしょうか。

 

今回、メインの論点はフェアユースのようですが、日経には、競争促進という面では、グーグルは7割のシェアがあり不利ではないかとあります。

 

また、GIGAZINEには、

MicrosoftMozilla、および他のいくつかの企業はGoogleの請願を支持しており、巡回区控訴裁判所の決定はソフトウェアプラットフォームで動作するプログラムを生み出す開発者の能力を破壊するものだと指摘。非営利団体のパブリック・ナレッジ電子フロンティア財団も、Googleの支援を表明しています。

とありますので、表面的な競争促進ではなく、より深い意味での競争促進(APIの著作物性に戻るのかもしれません)では、意見が割れているようです。

 

互換性やスタンダードにも関係しそうです。

 

GIGAZINEの記事にありますが、オラクルの社長とトランプ大統領は近い関係にあり、保守派の判事はオラクル支持のようです。一方、グーグルを支持するのはリベラル系の判事という図式があるようです。

このぐらいの裁判になると、政治的なものも相当関係しそうです。

ladies and gentlemen から all passengers へ

ジェンダー中立の表現へ

2020年10月1日の日経夕刊に、日本航空が機内や空港で使用していた「ladies and gentlemen」の英語アナウンスを、all passengers などジェンダー中立的な表現に変更したという記事がありました。

機内放送、中立表現に変更 日航の英語アナウンス :日本経済新聞

  • 国際線だけでなく、外国人が搭乗する国内線なども
  • 日航は、2014年にダイバーシティ宣言
  • 性別や性的指向などの属性によらず、活躍できる会社づくりを推進

NHKのNews Webでは、

  • 英語のアナウンスの表現は「Attention,all passengers」の他、「Good morning,everyone」など
  • きっかけは、2年前に都内で開かれたイベント。表現に違和感を覚える人が居た。1年半かけて表現を変えることに
  • 日本航空はことし4月、客室乗務員やパイロット士などの制服デザインを一新。客室乗務員に初めてパンツを導入
  • マイレージ会員向けに発行されるカードの性別表記をなくした

という説明もありました。

 

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JALは、LGBTについて色々と動きをしているようです。

ライバルのANAはどうかというと、2015年4月に「ANAグループダイバーシティインクルージョン宣言」を発表して、規約の改定や多目的トイレのユニバーサル化、シンボルマークの制定などをしているようですが、それ以降、目立った記事はありませんでした。この分野はJALの方が進んでいるようです。

 

LGBTで気になるのは、西洋社会とイスラム社会で、価値観が大きく違うので、航空会社がイスラム都市との往来便を持っているときに、イスラムの価値観と抵触しないのかなという点です。同性愛が死刑という国もあるようですので、どう対処するのか、非常に難しい問題です。

 

さて、英語のレターやemalで、相手方の担当者の名前がわからない、あるいは、確定していないとき、「Dear Sirs,」と書き出しますが、時折、「Dear Sir or Madam, 」という表現や、「Dear Colleagues」「Colleagues」 などの表現も見ます。

 

英語圏の場合、相手の姓名も、どの部分が氏でどの部分が名前か不明がときも多いですし、男性か女性かもわからないときも多いので、総括的に「Dear Sirs」としているのですが、「Sir」はやはり男性ですので、この替わりになるような表現はないものかと思います。

 

しかし、海外からこちら宛に来るものは、ほとんど「Dear Mr. 姓」か、「Dear 名」です。相手方は認識して使い分けているようです。

 

「Dear Sir or Madam, 」は現地の学校英語であり、実際には「To whom it may concern:」 で良いのだというサイトもありました。

 

色んなサイトを見たのですが、何が正しいのかよく分からないので、しばらく悩み続けるしかないなと思います

 

ちなみに、「Colleagues」は、個人的にはソ連の時代の「товарищ」(タバ―リシュ、同志)を連想してしまいます。

 

 

やらせレビューの追跡

やるなら、ここまでやらないと

2020年9月16日の朝日新聞夕刊に、福岡市の健康食品販売会社の社長が、アマゾンのレビュー欄に低評価のレビューが続き、売り上げが落ち込んだため、執念の追跡をして投稿者を割り出し、警察に被害届を出し、ある会社の役員が信用毀損罪で罰金刑を受けた件が紹介されています。

 

  • 社長は、2018年1月に異変察知
  • 低評価レビューが続き、売上2割あまり減
  • 投稿者名から、ある仕事紹介サイトへ
  • この人物に自社のモニターを依頼
  • 低評価レビューの配送先の一つと一致
  • 低評価レビューの加筆修正に応じた
  • 弁護士とこの人物を訪問
  • やらせレビューと認める。1件500円の請負い
  • 仕事紹介サイトに登録者情報を照会したが、捜査機関でないと依頼者情報は、開示しない
  • 社長は、競合他社をアマゾン内で検索し、自社の会社と似た通販会社と考え、サプリメントを購入し、会社と特定
  • 社長はこの会社を訪ねて、男性役員と面談。男性役員はレビューの依頼を認めた。あえて追及しなかった
  • 後日、バーで盛り上がり、一連の経緯を話しているものを録音、県警に被害届

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ここまでやるかという感じですが、ここまでしないと解決しないですね。

このレビューの話も同じで、被害にあった社長が動いた(警察や探偵にも頼らず、自ら動いた)ことが、権利の本質だろうと思います。自力救済の禁止が近代法の前提ではありますが、今回のケースなど、警察に相談しても、おそらく取り合ってもらえないと思いますので、自分で動くしかないのだろうと思いました。

 

先日、商標協会の講習会で、多少無理と思っても、自分の権利を主張いくことがいかに大事なことであるかを学びました。イエ-リングの「権利のための闘争」そのものだなと思いました。

権利は役所が認めてくれるものではなく、法に従う必要はありますが、自らが権利主張をすることで権利が認めるのであり、声を上げずに権利が認められることはありません。

商標で云えば、出願して登録になったら権利があるというのは、保護過剰(過保護)であり、役所が登録しただけでは、強い権利者=強い権利はできません。

 

以前の会社で、ある模倣品事件があったとき、日本で模倣品事件があったのですが、法務部の部長自ら動いて、ある工場を探し出したことがあります。海外の模倣品事件では身の危険があるので、自ら動くなといいますが、国内なので、動いて発見までは行きました。これなどは、一つの良い事例と考えられます。

一方、知り合いの弁理士で、交渉時に相手に殴らけて、怪我をされた方もいます。

やはり信頼のおけるプロの探偵に頼まざるを得ないように思います。

外国商標の仕事では、どの法律事務所でも、探偵を使っています。そのため、毎年、現地調査までやる案件がありますが、国内ではあまり使わないようです。浮気や離婚事件の探偵は、沢山いるようなのですが、このあたりの経済事件の探偵はあまり聞きせん。

 

ただ、上記のレビューの事件の場合、ここまでの対策をやっても、また、別の事業者に同じことをされると、一から、この手順を踏む必要があります。

アマゾンなどが、奇妙な投稿があった場合、確認するというのが理想ですが、それが難しければ、アルゴリズムで、この内容はおかしいということを察知して、投稿を排除することはできないものかと思います。

 

 

 

中国の模倣品対策で、工場まだ行きつかないが、流通をしらみつぶしに叩いていくしかなく、モグラたたきのよだと言われますが、このアマゾンなどのレビューも、それに近いものがあります。

 

 

 

 

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知財部という仕事

商標協会の講演会に行きました

2020年10月14日に、全日通虎ノ門ビルディングで開催された日本商標協会の実務検討部会の講演会に行きました。

講演者は「友利昴」さんです。発明推進協会から「知財部という仕事」という本を出している方です。 

知財部という仕事

知財部という仕事

  • 作者:友利昴
  • 発売日: 2020/07/06
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)
 

 

コロナ禍になって、はじめてリアルな講演会にでました。これまでは、弁理士会の講演会や、商標協会、発明協会など、各種の講演会にいくチャンスは多く、月一回ぐらいは何かあったのですが、この半年はリアルな講演会はゼロでした。

この間、最近は、商標委員会などはZoomなどを使ってやっており、お客さんへの講演もTeamsでやることがありましたが、リアルな講演会はやはりいいなと思いました。

 

講演の始まる前に、前から写真を撮るのですが、コロナの感染が分かったときに、対応するためだそうです。

聴衆は、150人は入る会場に50人ぐらいです。参加者は47人と連絡にあったのですが、3人掛けの机に一人ずつ、ジグザグ模様に座りましたので、数えなくても150人の会場と考えることが可能でした。

質疑応答の時間は、マイクが回って来たりするのですが、一回ずつ除菌されていました。

ここまでやるから、リアルな講演会が開催ができるのですね。

 

講演は45分間で、商標担当者向けに企業の商標の仕事で、良く発生するようなシチュエーションで、どのように対処していけば良いのかという話です。

  • こんな知財部員は嫌われる?
  • 評論でなくアドバイスを心がけるべし
  • 現場の敵であるな、常に見方であれ
  • 現場には「あなたを守ります」という姿勢を見せる
  • 現場にナメられる知財部になるな!
  • グレー事案への向き合いこそ信頼を得るチャンス
  • 偉い人の暴走を止められるのは知財部だけ

というテーマでした。

事業部への回答で、専門用語を使わないという指摘は、まさにそうです。識別性、指定商品(指定役務)、商標的使用、商品等表示、出所混同、当職、縷々、蓋し、乃至、思料します、は使わないとありました。

 

識別性は、特に一般人には意味不明の言葉です。

本当にその通りなのですが、商標業界人、特に弁理士は、「識別性」「商標的使用」「出所混同」という言葉を使わずに、一般の人に説明できるでしょうか。

 

講演のあとにパネルディスカッションがあったのですが、準備されたテーマが5つあるですが、3つめに入ったところで、時間オーバーとなりました。盛り上がっていたと思います。

特に、幹部から一見すると無理な要求かなと思うものを要求され(弁理士や弁護士は皆無理といったそうです)、それでも、実際やってみようと動いてみたら、半分ぐらいはなんとかなったという話は、企業の実務あるいは本来あるべき商標制度とは何かと考えさせるものでした。

 

 

阿諛追従(あゆついしょう)のやから

山本庸幸(つねゆき)さんのインタビュー記事

2020年9月30日の朝日新聞で、元内閣法制局長官・元最高裁判事の山本庸幸さんのインタビュー記事を読みました。

 

コメント

英語の業務に必要かと思い、CASIOのEX-WORDの英語モデルの昨年版(安い)を買いました。

^阿諛追従という難しい言葉が出ていたので、さっそく辞書を引くと、「相手に気に入られようとして、大いに媚(こ)びへつらうこと」(デジタル大辞泉)とあります。「阿諛」は、「顔色を見て、相手の気に入るようにふるまうこと」(デジタル大辞泉)だそうです。

 

難しい言葉を使うんだなと思いました。多くの人に理解してもらうために、できるだけ平易な言葉を使った方が良いという気はしますが、「忖度」が流行語にもなってしまい、特定の意味を持ちすぎるので、別の言葉を使ったのかなと思いました。

 

さて、この山本庸幸さんのお名前を見た時に、何か聞いたことがあるなと思いました。新聞にも紹介がありましたが、不競法の教科書の著者ですね。自分では買わなかったのですが、ここで見たことがあるのですね。

内閣法制局長官をやっておられたことや、最高裁判事だったことまでは、不勉強で知りませんでした。

要説 不正競争防止法

要説 不正競争防止法

  • 作者:山本 庸幸
  • 発売日: 2006/07/01
  • メディア: 単行本
 

アマゾンで検索すると、新聞に紹介されていた立法技術の本以外に、製造物責任法の著作などがあるようです。やはり専門分野が広いですね。

 

そういえば、一時期話題になった、菊池桃子さんのご主人の新原浩朗さんも「改正特許法解説」という著作があります。やはり法律を作る人は違いますね。

 

このインタビュー記事を読むまで、弁護士枠なのに、日弁連の推薦のない山口厚元東大教授が最高裁判事になったことも知りませんでした。

この間の事情は、FACT ONLINEに詳しくありました。

「安倍色」に染まった最高裁判所:FACTA ONLINE

 

アメリカではギンズバーグ判示の死去に伴った新判事の任命がもめているようですが、日本の最高裁判事の任命はあまり、話題になりません。

Wikipediaによると、 

最高裁判所裁判官のうち、最高裁判所長官は内閣の指名に基づき天皇が任命する。最高裁判所判事の任命は内閣が行い、天皇が認証する。

識見が高く法律の素養があると判断されれば法曹資格を持たない者からも登用できるが、少なくとも10名は10年以上の裁判官経験又は20年以上の法律専門家(検察官、弁護士、簡易裁判所裁判官、大学法学部の教授及び准教授)経験を持つ者から登用しなければならない(裁判所法第41条)。

候補者については、(ア)主として裁判官、弁護士、検察官の場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、(イ)行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。

東京弁護士会第一東京弁護士会第二東京弁護士会から各1人ずつで計3人、大阪弁護士会又は兵庫県弁護士会(旧:神戸弁護士会)から1人が就任する事例が多い。日本弁護士連合会で設置された最高裁裁判官推薦諮問委員会で人選された上で推薦した者が就任することが慣例化しているが、大塚喜一郎や本山亨や山口厚のように例外も存在する。枠はかつては「5」であったが、1961年以降は「4」になっている。

 とあります。

最高裁判所裁判官 - Wikipedia

 

日本の最高裁判事の定年は70歳のようです。現在の超高齢化社会では、ちょっと若すぎる定年かもしれません。

 

プリンスホテルの低価格ブランド

プリンス スマートイン

2020年10月8日の日経電子版に、プリンスホテルが宿泊単価が1万円前後の新業態のホテルを開業したという記事がありました。

プリンスホテル、宿泊単価1万円前後の新業態に参入 :日本経済新聞

 

  • ホテル名は「プリンス スマートイン」。宿泊特化型のホテル。宿泊単価は1万円前後。20~30代の需要取込み
  • スマートフォンを活用。非接触でチェックイン。アプリがルームキーに。荷物も店頭の機械に。客室にはスマートスピーカー
  • これまでは「プリンスホテル」などで展開。レストランや宴会場などを持つフルサービス型。接客やおもてなしを重視。宿泊特化型ホテルへの参入ははじめて
  • 約10年間で100店舗体制に。新幹線の駅、地方都市、空港近くなどに
  • 同社は、若年層の取り込みが課題。スマートインで若者との接点を持ち、会員組織化。将来は上位ブランドのホテルに
  • 国内の約8割は国内客による国内観光。しかし、若者の旅行離れは深刻。さらに、団塊の世代が75歳になると旅行人口が大幅減

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低価格ブランドは難しい問題です。

考え方としては「プリンス スマートイン」に若い宿泊客に泊まってもらい、会員になってもらい、将来はより高級な「ザ・プリンス」「グランドプリンスホテル」「プリンスホテル」を利用してもらうこととあります。

 

一方、「プリンス スマートイン」が成功して、本当に10年で100施設ができた場合、相当目立つものになります。新幹線の駅、地方都市、空港近くという立地なら、否が応でも目に留まります。プリンス=手軽で、リーズナブルなホテルというイメージがつく可能性があります。

 

マリオット(Marriott)などは、エンドースブランド戦略を採用して、別のホテル名称をメインにして、小さくBY MARRIOTTと書いたブランドにしています。

(下記の「当社のブランド」参照)

https://www.marriott.co.jp/default.mi

 

今回、「プリンス スマートイン」「PRINCE SMART INN」ということであり、プリンスを表に出しています。エンドースというよりは、プリンスを主体にした、サブブランド戦略のようであり、プリンスホテルのスマートインですという理解がされると思います。

 

同社のWebサイトを見ると、

とあり、更に、その他の川奈ホテル、万座高原ホテル、などがあるようです。

プリンスホテルについて | 会社情報 | プリンスホテルズ&リゾーツ

 

プリンスを冠することで、プリンスホテルの一つということが、一目瞭然です。また、プリンスホテルの認知を活用することができるので、スタートアップ時は非常に有利です。しかし、プリンスホテルにブランドのイメージに、例えば安い、サービスレベルが低い、などのイメージがつくおそれもあります。

 

私見では、マリオットのように、「スマートイン/BY PRINCE HOTEL」ぐらいが、ちょうど良かったのではないかと思います。

一方、日経にも紹介されていた、星野リゾートは、新業態は、「BEB」「OMO」としているようです。

施設をさがす|星野リゾート【公式】

星野リゾートの方が、ブランド論からすると素直です。

 

低価格ブランドでブランドができるのか?という問いは良くある問いです。ユニクロ、GU、しまむらニトリサイゼリヤなどが、低価格でも成功しているので、悩ましいところです。

しかし、低価格のブランドという概念は、ブランド論の本質(高く売る、多く売る、永く売るために、ブランドを育てる)からは、離れてしまいます。

 

「プリンス スマートイン」が成功したときに、プリンスホテルのブランド価値にどういう影響がでるか、今から継続的にリサーチしておき、必要な場合は、名称やブランドロゴを再検討することも必要ではないかと思いました。