Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

2021-02-01から1ヶ月間の記事一覧

Daieiとdaiei

Citrus Ribbon活動の広告 2021年2月25日の朝日新聞と日経の両紙で、ダイエーの1面広告がありました。これは、ちょっとした事件です。 Citrus Bibbonとは、新型コロナウイルスに感染した人たちへの差別や偏見を減らし、感染した人や医療従事者が普通に「ただ…

特許庁 特許印紙の予納を廃止

口座振替へ 2021年2月17日の日経に、特許庁に特許料などを納付するときの特許印紙の予納制度が廃止され、1年以内に口座振替になるという記事がありました。 特許料 印紙予納を廃止: 日本経済新聞 (nikkei.com) 対面手続きを減らすため 予納制度は、印紙台帳…

アディダスのリーボック売却

1200億円前後か 2021年2月18日の日経にアディダスがリーボックを売却するという記事がありました。 アディダス、リーボック売却へ: 日本経済新聞 (nikkei.com) アディダスは、傘下のリーボックを売却すると発表 同業首位のナイキに対抗するために、2006年に…

中国の偽ワクチン

最高人民検察院(最高検)の発表 2021年2月16日の朝日新聞に、中国での偽ワクチンの摘発の話が掲載されていました。 内容は、 新華社通信の報道 新型コロナウイルスのワクチンの偽物 最高人民検察院(最高検)が発表 中国各地で21件を立件。70人の逮捕者 一…

海賊版漫画の被害が再拡大

2020年の被害額は、2000億円超 2021年2月13日の日経で、海賊版漫画の被害が再拡大しており、昨年の被害額が2000億円超で、正規市場の3分の1であるという記事がありました。 海賊版漫画サイト、巣ごもりで被害拡大 20年2000億円超: 日本経済新聞 (nikkei.com)…

講談社の売上

電子書籍と権利ビジネスが、紙を上回る 2021年2月19日の朝日新聞に、講談社の決算があり、電子書籍と権利ビジネスの売上の合計が、紙の出版物の売上を上回ったとありました。 2019年12月~2020年11月 売上:約1449億(前年比6.7%増) 紙の雑誌と書籍:約635…

スマホを修理する権利

欧州で議論 2021年2月9日の日経に、欧州議会でスマホを修理する権利を奨励する決議が採択されたとあります。 スマホを「修理する権利」 環境配慮、「長く使う」機運: 日本経済新聞 (nikkei.com) 電子機器の廃棄物が問題視 スマホの利用者が容易に修理できる…

ウーバー運転手は従業員

英国最高裁判決 2021年2月20日ののBBCの日本語版で、ウーバー運転手が、個人事業主ではなく、従業員と認められ、最低賃金や有給休暇が認められる可能性が出てきたという記事を読みました。 英最高裁、ウーバー運転手は「従業員」 最低賃金や有給休暇などの権…

商標分野のリーガルテックと弁理士の役割

Toreruのお二人の論考 パテントの2021年2月号にあった、弁理士の宮崎超史さんと、土野史隆さんの「商標分野のリーガルテックと弁理士の役割」という論考を読みました。 次のような項目について書かれています。 リーガルテックとは リーガルテックの種類と市…

リーガルテックと非弁行為、グレーゾーン解消制度の利用

パテント2月号の五味さんの論考 パテントの2021年2月号の五味和泰弁理士の「リーガルテックと非弁行為、グレーゾーンの解消制度の利用」を読みました。 「リーガルテック」は、多岐にわたる。電子契約、契約業務のマネジメント、契約書の作成・管理などの契…

リーガルリスクマネジメント

ISO31022 2021年1月20日付のBusiness Lawyersの「リーガルリスクマネジメント」についての「ISO3102」の記事を読みました。 リーガルリスクマネジメントに関する国際規格ISO31022が発行 企業、弁護士が活用するポイントは - BUSINESS LAWYERS 企業の法的リス…

米国 商標現代化法(Trademark Modernization Act)

2021年12月27日施行 商標協会の実務検討部会のメーリングリストで、米国商標法が改正されることを知りました。下記のUSPTOのWebサイトに情報があります。 Trademark Modernization Act establishes new procedures | USPTO 不使用であることを疎明する陳述、…

偽版画の流通

大阪の画商が販売 2021年2月9日の日経に、平山郁夫の「流沙朝暘」、東山魁夷「草青む」、片岡球子「桜咲く富士」など、3作者の10作品について偽の版画が流通しているという話が載っています。 名画の偽版画流通か 警視庁捜査、そごう・西武買い戻し: 日本経…

台湾の商標法改正案

審判制度創設、異議申立廃止 台湾で、商標法の改正案が公表されているようです。改正案ですので、この通りになるとは限りません。これから審議がされます。 【Vol.82】台湾 商標法改正草案が公表される(複審・争議審議制度創設、異議申立て廃止など) (wisd…

日本商標法の未来のための方策検討(その14)

独禁法と商標ライセンス この別冊パテントからの最後は、林いづみ弁護士の「独禁法と商標ライセンス」です。弁理士にとって、独禁法は、普段は触れることが少ない法律です。 独禁法21条には、「著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の…

日本商標法の未来のための方策検討(その13)

証明商標制度について 続いて、足立勝米国ニューヨーク州弁護士の「証明商標制度について」を読みました。 世界では、証明商標制度を採用する国が多く、主要15か国で採用していないのは、ドイツとメキシコだけだったのが、2019年にドイツが採用したようです…

日本商標法の未来のための方策検討(その12)

商標登録要件における公序良俗と表現の自由ー非道徳的・卑わいな商標等の取り扱いを中心にー(その2) 金子敏哉准教授の論文の続き、国内法の部分を読んでいます。 まず、現在の審査基準が紹介されており、第3条の6の箇所で、(1)~(5)の4条1項7号に…

日本商標法の未来のための方策検討(その11)

商標登録要件における公序良俗と表現の自由ー非道徳的・卑わいな商標等の取り扱いを中心にー(その1) こちらは、金子敏哉准教授の論文です。米国連邦商標法ラナム法2条(a)の、 1)不道徳な、欺瞞的若しくはスキャンダラスな事項からなる商標(不道徳、ス…

日本商標法の未来のための方策検討(その10)

商標・商品等表示の混同が生じない場合の特別な保護(その2) 昨日に続き、茶園教授の「商標・商品等表示の混同が生じない場合の特別な保護」の続きです。 出所混同を問題にせずに、商標や商品等表示が保護される条項として、不正競争防止法2条1項2号と、商…

日本商標法の未来のための方策検討(その9)

商標・商品等表示の混同が生じない場合の特別な保護(その1) 茶園 成樹 教授の「商標・商品等表示の混同が生じない場合の特別な保護」の前半部分を読みました。混同は生じないが商標が保護される場合について、米国では著名商標についてのダイリューション…

日本商標法の未来のための方策検討(その8)

ドレードドレスの保護 今日は、宮脇正晴教授の「トレードドレスの保護」を読んでみました。トレードドレスの保護を、米国法を中心に概説して、日本法について検討するというものです。 トレードドレスは米国商標法に由来する概念であるが、店舗外観(店舗の…

日本商標法の未来のための方策検討(その7)

悪意の商標出願 続いて、「日本商標法の未来のための方策検討」から、上野達弘教授の「悪意の商標出願」を読みました。 「悪意の商標出願」(Bad-faith trademark application)は、必ずしも定義が明確ではなく、外国における周知・著名商標を関係の無い者が…

日本商標法の未来のための方策検討(その6)

権利の失効 パテント別冊の日本商標法の未来のための方策検討から、学習院大学の横山久芳教授の「権利の失効」を読みました。 「権利の失効」とは、長期間にわたる不誠実な権利の不行使をもって権利行使を否定するという法理であり、もはや権利の行使をない…

日本商標法の未来のための方策検討(その5)

普通名称化と防止措置(その2) 昨日に続き、中山真理子弁理士の「普通名称化と防止措置」を読んでいます。後半は、辞書等に普通名称と扱われた場合の普通名称化の防止措置、後発的に普通名称となった場合の取消審判の創設についてです。 まず、昭和34年法…

日本商標法の未来のための方策検討(その4)

普通名称化と防止措置(その1) 続いて、中山 真理子弁理士の「普通名称化と防止措置」を読んでいます。普通名称化とは何か、普通名称化を防止するための方策、各企業の努力という前半と、法的な対応、特に、海外法制、取消制度についての後半になっていま…

日本商標法の未来のための方策検討(その3)

ディスクレーム(権利不要求)制度 続いて、中村仁弁理士の「ディスクレーム(権利不要求)制度」です。 ディスクレーム制度とは、「商標の構成中に識別力のない文字や図形等の要素が含まれている場合、その要素については独占排他権を要求しない(ディスク…

日本商標法の未来のための方策検討(その2)

商標法における「不使用の抗弁」について 2つ目は、「商標法における『不使用の抗弁』について」という外川英明弁理士の論文です。 商標権侵害訴訟と異議申立・無効審判に分けて、「不使用の抗弁」の解釈論、立法論に言及しています。 侵害訴訟においては、…

日本商標法の未来のための方策検討(その1)

令和の時代のコンセント制度 日本弁理士会中央知的財産研究所から、研究報告第50号の冊子が送られてきました。タイトルは「日本商標法の未来のための方策検討」とあります。 少し長い論文が多いので、パテントの論考を読むよりは時間がかかりますが、気にな…