Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

グーグルが六か国200メディアに対価支払い

3年で1千億円超 2020年10月3日の朝日新聞で、グーグルが世界のメディアにニュースの対価を支払うという記事がありました。 ニュースの対価 新聞や雑誌のコンテンツ作りに貢献する 各国の規制強化に対応 ドイツ、ブラジル、アルゼンチン、カナダ、英国、オー…

グーグル対オラクルの著作権訴訟

アンドロイドとJavaコード 2020年10月9日の日経に、グーグルとオラクル間でアメリカの最高裁において争われている著作権の訴訟の記事がありました。 グーグル対オラクル、著作権大型訴訟が最高裁に IT大手の優位を左右 :日本経済新聞 10年間争われている著作…

ladies and gentlemen から all passengers へ

ジェンダー中立の表現へ 2020年10月1日の日経夕刊に、日本航空が機内や空港で使用していた「ladies and gentlemen」の英語アナウンスを、all passengers などジェンダー中立的な表現に変更したという記事がありました。 機内放送、中立表現に変更 日航の英語…

やらせレビューの追跡

やるなら、ここまでやらないと 2020年9月16日の朝日新聞夕刊に、福岡市の健康食品販売会社の社長が、アマゾンのレビュー欄に低評価のレビューが続き、売り上げが落ち込んだため、執念の追跡をして投稿者を割り出し、警察に被害届を出し、ある会社の役員が信…

知財部という仕事

商標協会の講演会に行きました 2020年10月14日に、全日通虎ノ門ビルディングで開催された日本商標協会の実務検討部会の講演会に行きました。 講演者は「友利昴」さんです。発明推進協会から「知財部という仕事」という本を出している方です。 知財部という仕…

阿諛追従(あゆついしょう)のやから

山本庸幸(つねゆき)さんのインタビュー記事 2020年9月30日の朝日新聞で、元内閣法制局長官・元最高裁判事の山本庸幸さんのインタビュー記事を読みました。 旧通産省入省、著書に「要説 不正競争防止法」「実務 立法技術」 2013年8月内閣法制局長官を辞任。…

プリンスホテルの低価格ブランド

プリンス スマートイン 2020年10月8日の日経電子版に、プリンスホテルが宿泊単価が1万円前後の新業態のホテルを開業したという記事がありました。 プリンスホテル、宿泊単価1万円前後の新業態に参入 :日本経済新聞 ホテル名は「プリンス スマートイン」。宿…

高級洋酒の製造番号削除

商標権侵害の可能性 2020年10月9日の朝日新聞夕刊に、高級洋酒の製造番号が削って消されている商品があり、正規品でないおそれがあるという記事がありました。 日本洋酒輸入協会によると、製造番号がけされえた洋酒は、10年ほど前から流通 相場より4割ほど安…

電池の特許出願

日本が3分の1 2020年9月23日の日経に電池の特許出願について、日本の電池の特許出願は3分の1という記事がありました。 日本発の電池特許出願、世界の3分の1に 2018年 :日本経済新聞 EPO(欧州特許庁)とIEA(国際エネルギー機関)のまとめ 2018年の電池の出…

二コラ・テスラ

二コラの疑惑 2020年10月8日の日経に、米二コラでEVトラックに関連し、詐欺疑惑があるという記事を見ました。 米新興EVニコラに詐欺疑惑 「空の器」上場に危うさ (写真=ロイター) :日本経済新聞 二コラの社名は、発明家の二コラ・テスラにちなんだもの。テ…

玄米茶の話

精米が多く、玄米は少ない 2020年10月10日の毎日新聞(電子版)の記事で、玄米茶は玄米は、精米を煎ったものが多く、玄米を煎ったものは少ないという話がありました。 玄米茶には、玄米が入っていない? ルーツをたどって見えてきた その理由 - 毎日新聞 読…

特許庁 すべてデジタル申請

500種類をデジタル化 2020年10月3日の日経に、特許庁の申請手続きをすべてデジタル化するという記事がありました。 特許庁の行政手続き、全てデジタル申請可能に :日本経済新聞 梶山弘志経済産業相は2日の記者会見で経済産業省で押印の必要な2000の行政手続…

日経リサーチ 企業ブランド調査

アップルとソニーが首位 2020年9月23日の日経に、日経リサーチの企業ブランド調査の結果が掲載されていました。 企業ブランド評価、アップルとソニー首位 3位ヤマト :日本経済新聞 消費者やビジネスパーソンが企業ブランド(コーポレートブランド)をどう評…

顧客満足度指数調査

2020年度第1回発表 スーパーマーケット、コンビニエンスストアなど 日本生産性本部のWebサイトに、2020年度「JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index)」第1回調査調査結果が掲載されています。 対象業種は、スーパーマ…

新・商標法概説(その66)完

民事訴訟としての商標関係訴訟 差止請求訴訟、損害賠償請求訴訟、差止請求権不存在確認訴訟、先使用による使用権存在確認訴訟などがある。 差止請求訴訟 裁判管轄について、被告の住所地が原則であるが、不法行為地の特別裁判籍が認めらるのか判例・学説の対…

新・商標法概説(その65)

審決取消訴訟 拒絶査定不服審判、補正却下の決定(査定系)、 登録無効の審判、登録取消の審判(当事者系)については、 東京高裁(知的財産高等裁判所)に提訴できる(63条)。 査定系の訴えでは、特許庁も一方の当事者であり、特許庁との連絡の便宜のた…

新・商標法概説(その64)

代理人等の不登録登録に対する取消請求、審判手続き一般 (代理人等の不当登録に対する取消請求) 外国商標権者の商標を、日本の輸入代理業者などが、外国商標権者の承諾を得ないで、商標登録を取得したときの取消規定である(53条の2)。 取引の円滑、需要…

新・商標法概説(その63)

分離移転後の一方権利者の混同行為による商標登録の取消審判 これについては、次のような説明があります。 平成8年法改正により、商標権の分割移転ができるようになった(24条) また、連合商標制度が廃止され、商標権の分割に伴って商標権の分離移転ができ…

新・商標法概説(その62)

使用権者の不正使用取消審判 本書には、条文に従い、53条の説明の前に、52条の2の「分離移転後の一方当事者の混同行為による商標登録の取消審判」がありますが、51条の不正使用取消審判と、53条の使用権者の不正使用取消審判は、セットの方が素直なので、こ…

新・商標法概説(その61)

不正使用による商標登録取消審判 不正使用による商標登録の取消審判は、商標権者の不正使用(51条)と、使用権者の不正使用(53条)の2種類がある。 商標権者の不正使用取消審判は、類似範囲のみ。一方、使用権者の不正使用取消審判は、同一及び類似範囲まで…

新・商標法概説(その60)

不使用取消審判 不使用登録商標という形式的、空権的存在をいたずらに許しておくことは、業界の表示使用の自由を圧迫し、かつ、商標選択の範囲を不当に狭めるもので、商標法の理念から見て望ましいものではない。 そのため、①継続して3年上日本国内において…

新・商標法概説(その59)

商標登録無効審判 登録に瑕疵がある場合、このような本来登録されるべきでなかった商標を、排他的独占的な商標権として有効に存続されることは、表示自由使用の利益に反し、公益に合致しない。このような登録商標は、原則として登録無効にすべである。 説明…

新・商標法概説(その58)

審査主義と無審査主義、登録異議申立制度 審査主義と無審査主義については、審査主義が妥当であるとして、各国法の比較をしています。 出願公告制度の廃止の理由は、マドプロの条件を満たすのが大変だったことと、早期権利付与の要請があり、特許法に合わせ…

新・商標法概説(その57)

出願公開制度 特許庁長官は、商標登録出願があったときは、出願公開をしなければならない(12条の2第1項)。国際登録も、国内登録も同じ。 商標登録出願人は、①商標登録出願をした後に、②当該出願に係る内容を記載した書面を提示して警告をしたときは、③そ…

新・商標法概説(その56)

先願主義の例外(博覧会出品、出願分割、出願変更、優先権、要旨変更新出願) これらは、先願主義の例外とまとめられています。 博覧会出品物は、商標出願はその出品又は出展の時にしたものとみなされる(9条1項) 分割による新たな商標登録出願は、元の出願…

新・商標法概説(その55)

先願主義 我が国は登録主義を採用し、商標権者の商標使用の法的安定を確保している。 2以上の商標出願があるとき、最先の出願人に登録をするのが、先願主義であり、我が国は「先願登録主義」をとっている。 ここで、単一の商標だけしか登録されないことが不…

新・商標法概説(その54)

一商標一出願の原則、一出願多区分制、指定商品(役務)の指定、商品(役務)の一部放棄 重要な点は、 平成3年の法改正で国際分類が採用され、それまで認めらてきた、「その他本類に属する商品」というような「全類指定」や包括概念が認められなくなり、省令…

新・商標法概説(その53)

業務記載の廃止、標準文字、国語主義 業務記載については、商標法条約により、手続きの簡素化の観点から廃止された。 ただし、願書に記載を要求しないだけであり、審査はあり、例えば銀行のように法的な業務制限のある企業が、明白に行うことができない商品…

新・商標法概説(その52)

手続的商標法/総説/代理人、弁理士、不受理処分 新・商標法概説は、3部構成の最後の「手続的商標法」という部分になっています。審査、審判、訴訟を扱う編ですが、例えば、弁護士が商標案件を取扱うときに、特許法の参考書を見なくても、全部の事項が記載…

広報の家庭教師

シプード 2020年9月14日の朝日新聞の夕刊で、広報担当者の育成会社「シプード」の代表取締役の舩木真由美さんという方が紹介されていました。 マネーフォワード等のベンチャー企業の広報の家庭教師 6年で約120社の広報担当者の育成 1年で一人だちできるよう…