Ⅲ アメリカ商標法の沿革と現状 この第3章では、アメリカ商標法の沿革と当時の現状が書かれています。 １．アメリカ商標法の沿革 憲法に根拠がある特許や著作権とことなり、コモンローがベースで、州際取引条項を手掛かりに連邦登録制度を作ってきた過程が書…

Ⅱ 商標と商標制度 第二章は、商標と商標制度です。 中世においては、生産者と消費者が直接商品が売買したので、商標は、生産標であり、公共の利益のために使用する義務があり、警察標とか、責任標と呼ばれていたとあります。 商標は、近代的な商品生産社会に…

米国視察団の報告書 萼（はなぶさ）優美先生翻訳の日本経済新聞社の「商標の管理（TRADEMARK MANAGEMENT）」と同じようなタイトルの本ですが、別の本です。 「商標管理」とズバリのタイトルです。 昭和35年4月発行で、視察団自体は、昭和33年9月から10月中旬…

東京地裁の判決（不競法事件） マリカーの事件についての、東京地裁の判決が、裁判所のWebサイトに掲載されていると聞き、さっと読みました。 判決日は、平成30年9月27日。平成29年（ワ）6293 不正競争行為差止等請求事件となっています。 http://www.courts…

外国における諸問題② 昨日の続きです。 適正な商標の使用は、外国ではライセンスが必須になります。本社の支店は別として、子会社でも別法人ですので、ライセンスが必要になります。 ライセンス ライセンスとで、ライセンシーの使用がライセンサー（権利者）…

外国における諸問題① 第7章は、この本の最後の章です。執筆者は、ラングナー パーレー カード エン ド ラグナー商会の弁護士とあります。商社の弁護士でしょうか。米国人が、外国で商標権を取得する際の留意事項です。 面白い話が多いので、2回に分けます。 …

商号 第6章は、商号です。商号に、独立した章を割いているのは、商標も商号もランナム法の対象だからだと思いますし、アメリカの商標の実務家は、弁護士であり、弁理士ではないという面もあると思います。 企業では、商号は、商標と同様に重要ですが、そのあ…

商標の警保（警告保全） 第5章の執筆者は、コカ・コーラの出版部の法律顧問とありますので、広報部門の弁護士というところでしょうか。 商標の警告保全で、警保とありますが、この警保という言葉は、聞いたことがありません。通常、警告保全という言葉では、…

商標の内部的管理 第4章は、企業の中でどのように商標を管理するかです。この章の執筆者は、デュポンの法務部長です。 まえがき 当時のアメリカにおける、各社の取り組みが紹介されています。次のようなことをしているとあります。 新商標の名称選定委員会（…

商標の適正な使用 本書の特徴の一つである、商標の適正な使用（適正使用管理）です。 「使用の定義」 まず、ランナム法の使用の定義の紹介です。すなわち、商標の使用を製造物、容器、密接な関係のある販売用展示物、製造物のラベルの上に表示し、それらは、…

登録 昨日の続きです。 この登録の章では、商標登録の条件や、主登録と補助登録、重複登録、登録の効果といった、法律的なところを説明しています。 まず、登録されるのは、 商品商標 サービスの商標 団体商標 証明標 とあります。 ●登録の種類には、主登録…

正しい商標の選択 日経新聞の「商標の管理（Trademark Management）」を詳細に見てみます。これを、60年前の商標を得意とする、弁護士や企業内弁護士が書いているところに意味があります。 １．商標の定義 ２．商標の機能（出所表示、品質保証、宣伝広告機能…

適正使用管理はどこにあるのか？ 先日紹介した、日本経済新聞の「商標の管理（TRADEMARK MANAGEMENT)」は、米国のUSTA（合衆国商標協会）のメンバーが執筆したものです。 彼らは商標の弁護士で、法律事務所の人もおられますが、企業の関係の弁護士が多いよう…

特許庁が検討中の記事 2018年10月17日の日経に、特許庁が商標審査に民間の弁理士を活用するという記事がありました。www.nikkei.com 商標の審査官は約130人 2021年度までに60人程度の調査部隊を作る 2019年度に民間の弁理士や弁護士を委託事業者として認定 …

初摘発 2018年10月12日の日経（夕刊）で、東京五輪のマスコットのミライトワのピンバッジの偽物を販売目的で所持したとして、著作権違反容疑で、現行犯逮捕されたという記事がありました。 www.nikkei.com 大会マスコットの偽物グッズを摘発するのは全国初 …

萼 優美先生の翻訳（日本経済新聞社） 知財協会の商標委員会の勉強会で、商標担当者の業務について話をするチャンスをもらったので、「商標管理」なるものを復習しようとしています。 横浜市立図書館の蔵書検索で、「商標管理」と検索すると次のような書籍が…

一方、ユニー・ファミリーマートHDは、ドンキホーテへ20％超出資／ドン・キホーテの社名も変更 2018年10月11日の日経新聞に、ドンキがユニーを100％子会社にするといういう記事がありました。 www.nikkei.com ドンキホーテホールディングスがユニー・ファミ…

ブランド監査はどうか 昨日の続きです。 ブランド毀損という言葉は多義的で、最近は、Web広告、SNS広告の掲載媒体を選択するときに、対象とすべきでないサイトを選別するために、ブランド毀損の防止という言葉が使われているという話と、それ以外のブランド…

言葉の多義性と射程 最近、「ブランド毀損」という言葉を新聞記事などでもよく見ます。 例えば、Google検索で、「ブランド毀損」と入れて、ニュースのタブを選択すると、ざっとですが、次のようなものが出てきました。 グーグルの情報流出（日経2018年10月10…

次のCEOは、初の外部から 2018年10月2日の日経で、GEのCEOのフラナリー氏がCEOを退任し、次のCEOに、ダナハーのCEOを14年間務めたカルプ氏が就くという記事がありました。 www.nikkei.com 記事では、 ジョン・フラナリー氏は、10月1日付で退任 次のCEOはロー…

鴻海の調達力、製造力 2018年10月2日の日経に、シャープによる東芝のパソコン事業買収が完了したという記事がありました。買収の観測、発表はニュースになりますが、買収完了もニュース価値があるようです。 www.nikkei.com シャープのパソコン事業参入は8年…

10％か、8％のままか 2018年10月5日の日経に、来年10月1日から実施される消費税増税と同時に実施される軽減税率に関して、コンビニの店内のイートインスペースでの飲食を禁止するという話が出ていました。 www.nikkei.com 新聞記事だけでは、はしおって書か…

10月1日 スタートトゥディからZOZOに すでに5月の段階で発表されていたことですが、ファッション通販サイトのZOZOTOWNを運営するスタートトゥディが、10月1日に、社名をZOZOに変更しました。同社のWebサイトに詳細があります。 corp.zozo.com 株式会社スター…

どう考えたら良いのか？ 商標協会の実務検討部会のメーリングリストを見ていると、ソフトバンクの子会社の社名変更のリリースのことが出ていました。 www.softbank.jp 2018年10月1日付のソフトバンク株式会社と、今回、社名変更する子会社4社の連名のリリー…

日本の都市特性評価 2018年10月4日の日経（神奈川版）で、森記念財団都市戦略研究所の全国72都市（東京を除く）の総合評価が出ていることを知りました。 神奈川版では、経済、研究開発、文化交流、交通で、万遍なく高評価の横浜が、総合5位であるという結果…

100位内に日本企業が8社 2018年10月4日の日経電子版に、2018年のインターブランドのBest Global Brand Ranking（グローバルでのブランドランキング）が掲載されていました。 ベスト100に、日本企業が8社入っており、これは2007年以来ということです。 www.ni…

法制化か指針（ガイドライン）か 2018年9月26日の朝日新聞で、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会の分科会で、パワーハラスメント対策の議論が始まったという記事がありました。 企業に義務付ける法制化か、強制力のないガイドラインかが、議論の焦…

生産終了の原因はスマホ？ 2018年9月29日の朝日新聞に、森永製菓が、チョコフレークの生産を来年夏までに終了するという記事がありました。 1967年発売。50余年にわたり親しまれてきた 森永によると手がべとついてスマートフォンを操作して食べにくいため、…

日本事業だけ売却？ 2018年9月27日の日経夕刊に、トルコの食品最大手のユルドゥズが、傘下のベルギーチョコレート会社ゴディバの日本事業の売却を検討しているという記事がありました。 www.nikkei.com 内容としては、 売却額は、15億ドル（約1700億円） 日…

名を捨てて実を取る 2018年9月26日の日経に、日立製作所が、テレビの国内販売事業から撤退し、日立の系列販売店ではソニーブランドのテレビを販売するという記事がありました。 www.nikkei.com 2012年にはテレビの自社生産から撤退、OEM調達品を日立ブランド…