日立がAIを使って事業化
2019年9月14日の日経に、日立製作所がAIを使ってブランドの無許諾使用を検出するサービスを10月1日から開始するという記事がありました。
日立、AIでブランド侵害検出 ネット上の管理効率化 :日本経済新聞
- ネット上のブランド侵害を検知し、企業に報告
- 従来は企業の担当者が手作業でサイトをチェックするか、通報を受けて対応
- サービス名は「ブランドモニタリングサービス」
- テキスト認識、画像認識技術。AIが侵害コンテンツを特定。定期的にレポート
- サービスは3種類。「無許諾スマートフォンアプリ検知」「機密情報漏えい検知」「ブランド適正使用管理」
コメント
日立のWebサイトに詳細情報がありました。
ブランドモニタリングサービス:日立エンタープライズ アプリケーションサービス
ニュースリリースもあります。
ブランドマネジメントが新たな領域に踏み込んだ、未来感のある取り組みです。
SNSやブログ、アプリストア、イントラネットなどのさまざまなメディアをモニタリングし、ブランド侵害コンテンツの特定・対処を迅速化するとあります。
当該企業が発信しているのコンテンツも、海外も含めると膨大なページになりますし、イントラのチェックもなかなか出来ていないので、この監視は意味があるように思います。
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定期分析のレポートや管理ポータルの形式で提供するとあります。レポートだけでなく、管理ポータルまであるようです
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日立独自の技術のほか、リスクワードを文意などから自動判別するテキスト認識AIや、ロゴや製品画像などの固有の特徴(形状・色合い・模様)を識別する画像認識AIを採用しているとあります
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社名やロゴ、製品などの表示基準、ブランドルールをもとに、真正な情報か否か、ガイドラインに基づき適切に利用されているかを判断するとあります
このシステムを上手く使えば、確かに対象は特定できるのですが、それをつぶしていく作業は大変な労力がかかります。
弁護士に依頼するのは、ボリューム面とコスト面で折り合いません。現実的には、オランダのReactにお願いするか、GMOブライツなど民間の事業者にお願いすることになるのではないでしょうか。
弁護士法が障害になるのかもしれませんが、現実は先に進んでいます。リーガルテックではないですが、おそらく、警告書の送付までこのシステム上でできれば、弁護士法の問題はクリアーできるのかもしれません。
この辺りまで対応することが、このシステムが普及するかどうかのポイントだろうと思います。
- 阿久津先生のコメントもあり、デジタル領域でのブランドガバナンス強化は喫緊の課題であり、今回のサービスで、ブランドマネジメント・チームは、より高度な内容にシフトが可能で、日立と組んで、社員の自社ブランドへのエンゲージメントの向上や活気ある職場づくりなど、更なるブランディング活動支援の研究に取り組んでいきたいとあります
経理や人事のシステムほどの、需要があるのかどうか分からないのですが、本当に、ブランディング支援システムができれば、相当、画期的ですね。
IT各社なら、同じレベルのことはできるのだとは思いますが、独自のシステムの乱立ではなく、皆で同じものを使ってみて、そのシステムを育てる方が、業界のためには良いかもしれないなと思いました。