日立工機の新社名・新ブランド

工機ホールディングスと「HiKOKI（ハイコーキ）」に

2017年11月6日のYahooニュースに、かねてから社名とブランドを検討中だった日立工機の新社名と新ブランドの記事がありました。SankeiBizの記事です。

headlines.yahoo.co.jp

• 日立工機は２０１８年６月１日付で社名を「工機ホールディングス」に変更
• 新たなブランド名として「ＨｉＫＯＫＩ（ハイコーキ）。２０１８年１０月１日から使用
• 今年３月に日立グループから離脱
• 社名変更を検討していた

とあります。

同社のWebサイトで、詳細情報がありました。

www.hitachi-koki.co.jp

コメント

また、KKR案件です。パナソニックヘルスケア、パイオニアのディスクジョッキー事業、日産のカルソニックカンセイと、KKR案件が沢山あり、どれも関心を引くものばかりです。（特に、以前の会社の後輩が、パイオニアのDJ事業に転職しているのには驚きました）

日立工機は、日立製作所にとっては、社会インフラやITといった中核事業ではないし、利益率も低いので売却となったようです。

www.nikkei.com

社名変更が６月で、ブランド変更が１０月からとあります。社名変更は、ある日に完全に変更になりますが、ブランドは日立製作所が認めれば、ゆっくり変えることも可能ですが、一挙に進めるのでしょうか？日立の電動工具のルート看板は街中に沢山ありますので、あれはどうするのかなと思ってしまいます。

社名とブランドのネーミングですが、

もともと、符牒的に「コーキ」「工機」と言っていたので、社名は「工機ホールディング」となったのだと思いますが、「工機」は普通名称ですので、誰でも使える名前ですし、独自性や顕著性がありません。「ホールディングス」をつけたからと言ってその状態は、変わりません。業態名＋ホールディングだけの奇妙な社名です。しかし、今後、中小の電動工具（Power tool）の会社を傘下に入れて、電動工具コングロマリットを作るのであれば、意味のある社名かもしれません。

一方、ブランド名は、「HiKOKI」とあり「Hi」が付いています。これにより、社名に比べると、ブランドや商標として成立しています。「Hi」は、「Hitachi」の頭から２文字もってきたことは明らかですので、日立のDNAが流れていることを示しています。従業員や取引先も、安心ができる名前だと思います。

将来、会社は別の社名になるかもしれませんが、「HiKOKI」のブランドは残るだろうと想像しました。基本やKKRがM&Aを支援して強化するのだと思いますが、場合によっては、会社の売却がありうるのが、KKRだと思います。

電動工具ですが、Black&Decker、makita、Boschなどが大手のようです。日本の感覚では電動工具は業務用という感じですが、欧米ではもっと消費者に身近な商品のようです。Boschの電動工具のセットの入ったケースを持っているのは、相当カッコいいのだと思います。

日立グループにいて、この事業に投資をしてM&A等でより強くできるのかというと疑問ですが、一般消費者への訴求力から考えるとブランド戦略上は残しておいても良い商品だったのではないと思います。

今回、KKRには敗れましたが、京セラが入札に参加したのも、そのあたりのブランド形成力を狙ったものと思います。日立製作所も、このあたりまでは考えた上で、売却したのだと思いますが、マクセルといい日立工機といい、これまでの日立のブランド形成に大いに寄与した会社の売却は、気にはなります。

富士通のPC

レノボ傘下に

2017年11月3日の朝日新聞に富士通のPC事業が、中国のレノボの子会社になることのまとめ記事がありました。

digital.asahi.com

• 富士通はＰＣ事業を世界最大手の中国レノボ・グループに売却すると発表
• 来年４月に富士通のＰＣ子会社にレノボが過半を出資
• レノボはＮＥＣのＰＣ事業も傘下。計４割超のシェア
• 各社のブランドは残す
• PC事業を担当する富士通クライアントコンピューティングへの出資比率はレノボ５１％と日本政策投資銀行５％、富士通は４４％
• 「ＦＭＶ」のブランドは残し、同子会社の経営陣は代えない
• レノボの傘下に入ることで、部品の共同購買などで効率を上げられる
• ＰＣ事業は、世界ではレノボ、米ＨＰ、米デルの３強
• レノボは、米ＩＢＭから引き継いだ「ＴｈｉｎｋＰａｄ」ブランドの製品も販売
• NECの「ＬＡＶＩＥ」ブランドも残している

より詳細な説明がＰＣウォッチにありました。大河原克行さんの記事です。朝日新聞の記事にない情報としては、次のようなものです。

pc.watch.impress.co.jp

• 富士通クライアントコンピューティングの社名の維持
• 富士通ブランドのＰＣの開発、生産の維持
• レノボのＣＦＯのワイミン・ウォン氏の言葉として、「この契約内容にういては、今後、一切変更を加えるつもりはない。」
• 出資比率の変更や、富士通ブランドの使用などに制限がないことを示した

とあります。

コメント

富士通のＰＣ子会社としては、レノボの傘下に入ることで、部品調達などのメリットがあります。レノボにとっては、富士通ＰＣの売り上げ分、規模拡大ができますが、世界シェアは、１％ということですので、大きなものではありません。ただ、日本のシェアは先に傘下に入れているＮＥＣ分と合わせて、４３％程度と大きなものです。

特に、日本市場では、法人向けは必ずしもブランドで選択されることはないと思いますが、個人向けはＮＥＣやＦｕｊｉｔｕｓのブランドで選択されることも多く、一挙にＬｅｎｏｖｏブランドにすると売上ダウンのおそれがありますので、継続使用となるとことは理解できます。

ただ、海外向けでは、ＮＥＣや富士通のシェアよりも、Ｌｅｎｏｖｏの方が高いですので、Ｌｅｎｏｖｏブランドとしても良さそうです。

１．ブランド、ネーミングの継続使用

朝日新聞の記事では、ＮＥＣのＬＡＶＩＥや富士通のＦＭＶの継続使用として読めますが、大河原さんの記事からは、ＮＥＣやＦｕｊｉｔｕｓの継続と読めます。将来的には、ＴｈｉｎｋＰａｄのようになるのかもしれませんが、ＮＥＣの現状から考えて、大河原さんの記事の方が正確だと思います。

２．ＩＢＭとの違い

ＩＢＭがＰＣ事業をレノボの売却したときは、ＴｈｉｎｋＰａｄのみを売却し、一定期間後はＩＢＭを外しました。それも、契約期間が残っているのに、レノボから積極的に、Ｌｅｎｏｖｏブランドに移行しました。

この点、

ＩＢＭは完全譲渡でしたが、ＮＥＣや富士通は、ある程度の資本を残していることで、資本のコントロールができるという建て付けだと思います。

実際、資本ではコントロールできない部分も多いので、品質やブランドマネジメントや広告宣伝など、日常的なコントロールが重要になりそうです。

３．ブランド使用料

ＮＥＣやＦｕｊｉｔｕｓがグループ内外に対して、ブランドを使用料の制度を入れているとすると、譲渡後の新会社からも徴収することになると思います。

一方、そもそも徴収していなかったとして、②今後は、グループ外になるので徴収するという方法と、③今まで支払っていなかったのであり、今後とも、徴収しないという２つの選択肢があります。

ブランド使用料の制度を入れておいた方が立論は簡単だと思います。今後も徴収しないとすると、価値あるブランドを、なぜ、グループ外の会社に無償で使用させていることになり、それにより自社にどのような便益があるかを合理的に説明する必要性がありそうです。

テクニカルな点はいろいろあるのですが、電気製品は、徐々に、ブランドライセンスビジネスの様相を呈してきていると思いました。

行ってきました（「運慶」展）

2017年11月4日（土）、東京国立博物館で開催されている「運慶」展に行ってきました。

連休の真ん中で、天気も良く、11：00に到着したのですが60分まちでした。平成館の前の庭で、ぐるぐると輪を描い待ちました。日傘のサービスもあり、博物館もおもてなしサービスなのだと感じました。

13：00に帰るころには、20分待ちになっていたので、一番、人の集まる時間帯に行ったのかもしれません。仏像ですので、年齢層は若干高めですが、若い人も結構多いと思いました。

www.tnm.jp

今回の東京国立博物館の「運慶」展は、奈良の興福寺中金堂が約300年ぶりに再建されることを記念したものだそうです。父の康慶（こうけい）、実子の湛慶（たんけい）、康弁（こうべん）らの作品も展示されています。

• 奈良の興福寺には、阿修羅で有名な国宝館があるのですが、2018年1月まで休館中です。そのため、運慶の作った興福寺の仏像が、東京に貸し出しできたのだと思います。
• 奈良に住んでいるときですので、大学生のころか、社会人になりたてのころ、興福寺の国宝館に阿修羅を見に行ったのですが、そこにポンと有名な阿修羅があり、修学旅行の学生が少しいる程度で、拝観客も少なく、もっと人気になってもいいのにと思ったのですが、今は、仏像ブームですので、興福寺の国宝館が開館すると、大人気になると思います。

特別サイトも準備されており、ビックイベントになっています。

unkei2017.jp

2017年4月8日~6月4日には、毎年秋に正倉院展が開かれている奈良国立博物館で、「快慶」展があり、今回の「運慶」展と対の展示会になっていたようです。残念ながら、これには行けませんでした。

www.narahaku.go.jp

Pen (ペン)「特集　2人の男が仏像を変えた　運慶と快慶。」〈2017年10/1号〉 [雑誌]

 penで運慶と快慶の特集があり、運慶を見るための予習のために購入しました。

 仏像については、時間があるときに、下記の本を時々見ています。

ぶつぞう入門 (文春文庫)

 柴門さんの一押しは、運慶の出世作の奈良の円成寺の大日如来坐像であり、今回の運慶展でも一番はじめに展示されています。

仏像の見方ハンドブック-仏像の種類と役割、見分け方、時代別の特徴がわかる (池田書店のハンドブックシリーズ)

 このハンドブックは、、いろいろな仏像の種類・役割などを写真付きの解説で学べます。

見仏記 (角川文庫)

みうらじゅんさんは、今回の運慶展のPRもされていますが、もうひとつ、ゆるキャラの第一人者でもあります。Wikipediaには、次の記載があります。

2004年11月26日には「ゆるキャラ」という言葉が、扶桑社とみうらじゅんによって商標登録されている（第4821202号）。これは無関係な第三者により商売に利用されたり、第三者に商標を取られ「ゆるキャラ」という言葉が自由に使えなくなることを防ぐためである。

2017年現在、「ゆるキャラ」の商標管理は「ゆるキャラ®グランプリ実行委員会」と「株式会社ゆるキャラ」になっている。

みうらさんの中では、仏像とゆるキャラは何か通じるものがあるのだと思います。 私もpen＋のウルトラマン大研究を持っているのですが、日本のヒーローキャラクターと仏像は、通じるものがあると思います。東大寺の仁王像など、まさにそうです。

Pen+(ペン・プラス) 円谷プロの魅力を探る。 ウルトラマン大研究! 2012年 4/13号 別冊

ともかく、仏像の世界は奥が深く広いので、飽きることがありません。

ちなみに、横浜近くで、いつでもゆったりと仏像を見れる場所として、鎌倉国宝館があります。先日、訪れましたが、本当にゆっくり見れます。重要文化財もあります。

鎌倉市／鎌倉国宝館【HOME】

aibo復活

最高益とaiboと株価

2017年10月30日まで4,300円ぐらいだったソニーの株価が、11月2日の終値は一挙に5,000円を超えました。実に15％以上のアップです。この値動きは、驚きです。

理由は、10月31日にあった、20年ぶりの最高益の更新のニュースのようです。それに花を添える形で、11月1日に、新型aiboの発表がありました。平井社長自ら新製品発表をするのは、日本でははじめてということです。

株価の上昇は業績だと思いますが、国内外で、株価上昇をaibo復活に関連付けた説明も散見されます。確かに、何か目に見えるものがあると伝達力が違います。このaiboはソニー復活のシンボル的な製品になったと思います。

さて、2017年11月1日の日経の電子版に紹介記事があります。

www.nikkei.com

• javascript:void(0)javascript:voidｈ発売は2018年１月
• 2006年に生産を中止したAIBOの後継機
• 名前は小文字のaibo
• お手の求めに応えたり、鳴いたりする
• 電池の残量が減ると自らチャージスタンドに向かう
• ＡＩを搭載して個体の特徴も維持し飼い主による好みの違いに対応
• ネットワークに常時接続。家庭での動作情報をクラウドで集約
• 子どもの見守りや高齢者の認知症対策など多様な使い方はアプリが対応
• 設計や仕様の公開を検討しており他社がアプリを開発できる
• 価格は税別19万8000円。3年間９万円か月額2980円の36カ月契約が必須
• リカーリングがビジネスとしてのａｉｂｏの成否のカギ
• ソニーは20年ぶりに営業最高益を更新の見通し。1日は業績見通し発表を受けて株価も跳ね上がった。
• 犬型ロボの再投入は創造性の高いソニー像を取り戻しつつあると印象づける狙い

とあります。

NHKが、特別の許可を受け、aiboの製品開発に密着取材していたようです。近いうちに、放映されるのではないでしょうか。技術者の生の声が聞けそうです。

www3.nhk.or.jp

コメント

映像を見ていると、先代の精悍な顔立ちのaiboに比べて、今回のaiboはだいぶ可愛くなっています。動きも滑らかで、先代に比べると本物のような動きです。この10年でロボット技術もだいぶ進化したいように思いました。

製品としてのaiboの特徴はAIのようです。クラウドとのやり取りが必須で、月3000円かかるようです。

目標生産台数ですが、先代のaiboの15万台を超えたいとありました。15万台と仮定して、本体は20万円ですので、300億円のビジネス。毎月のクラウド代が、月3000円として、月間4億5000万円、年間54億円の売り上げとなります。確かに経営の安定には、リカーリングが必要なようです。

子供の見守り、認知症もありますが、マンションでのペットの見守りに、現実的な需要があるように思います。

NHKの記事には、一年半の期間で、タイトなスケジュールの中開発し、平井社長も何回も足を運んだとあります。

ホンダのスーパーカブの1億台と新型スーパーカブの国内生産は、ホンダが仕組んだなと思いました。一方、ソニーの業績復活＆株価アップの時期と、aibo発表が重なったのは、特に仕組んだのでなく、努力してきたことの成果がたまたま重なっただけのように思います。

もし、ソニーが最高益更新と新型aibo発表を（1年半前から）仕組んでやり、世間の評価を一晩でひっくり返す戦略だったと仮定すると、驚くほど高度なPR戦略、ブランド戦略です。

そんなことって、あり得るのでしょうか？少し前から時期をアジャストしただけなら分かるのですが。。。

弁理士会の広報漫画

閃きの番人

弁理士会から、研修案内やその他の案内のメールが送らてきます。特許事務所勤務ではなく、メーカーでブランドマネジメントをしていたときは、ほとんどタイトルだけみて既読にしていたのですが、最近はちゃんと見るようにしています。

研修会が霞ヶ関ビルや特許庁近くの、弁理士会館（商工会館）で行われることが多いので、徒歩で気軽に研修に行けるのも、理由です。

大阪や名古屋の弁理士には、大阪や名古屋で開催される研修会の案内があるのでしょうか？

さて、その案内メールに、弁理士会の広報室が作成した漫画がPDF配信しているという連絡がありました。下記にあります。

漫画「閃きの番人」 – 日本弁理士会

課長島耕作の弘兼憲史さんのヒロカネプロダクション作画とあります。公開しているFile001は、公知と先使用権（前編）というタイトルです。File002は、その後編で、coming soonの状態です。

ヒロカネプロダクションを使って、また、弁理士会はお金をかけて、無駄なことを。。。と思ったのですが、見てみると面白かったです。

後編が楽しみですし、「公知と先使用権」だけに終わらせずに、面白いテーマで連載してもらいたいと思いました。裁判ものもあるでしょうし、技術開発関係の話、販売関係の話、色々とネタはありそうです。

できれば、シリーズ化して、商標ネタのものを作ってほしいと思います。商標は、身近な事件の宝庫ですので、特許よりもストーリー展開できそうなネタは多いと思います。

シナリオが重要と思いますが、最終的には出版できるのではないかと思いました。日本の漫画は海外でも大人気ですので、英語に翻訳して海外で販売すると、海外での弁理士のPRにもなり、外国から日本国内に入ってくる特許や商標が増えるかもしれません。

この漫画は、導入として非常に、良いと思います。

最近、日本の特許業界は少し下火な感じです。この下火な状況を打破するには、特許で成功した事例を紹介するしかありませんが、日本では裁判ネタが少ないのが難点です。特許裁判などで高額の損害賠償が認められた事例などもあまり聞きません。金額の少ない事例では、迫力がありません。

本当は、特許で成功している会社は沢山あるのだと思いますが、ロイヤルティを支払った方は隠したいので、契約の守秘義務とか言って表に出させません。業界の人だけが、知っている暗黙の事実というところだと思います。ただ、知っているのは、相当不特定多数で、技術者などが話をしていますので、公知と言える状態のものが多いと思います。

裁判ではなく、このあたりの業界では周知の特許の活用事例を、紹介していってはどうかと思います。業界の人は、案外他の業界のことは知らないので、ヒントになると思います。

導入漫画の次は、少しレベルの高い事例研究が重要なように思います。そして、それは、法律的な研究というよりは、特許なりを活用して成功した、経営学的な研究になりそうです。

東芝の「サザエさん」

スポンサー降板

2017年11月1日のYahooニュースで、東芝がサザエさんのスポンサーを降りるという話が出ています。スポーツ報知の記事のようです。

headlines.yahoo.co.jp

まだ、東芝からの正式発表ではないようですが、記事には、次のようにあります。

• 来年３月末にも「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入った
• １９６９年１０月の放送開始から約４８年にわたりＣＭを提供
• 東芝は今年６月、社長が会見で「一定の有効価値がある」と継続の意思だった
• しかし、経営状況から合理化が避けられないと判断し電通に申し入れた
• 冷蔵庫や洗濯機といった東芝ブランドの家電製品を広く浸透させるのが狙い
• 家電市場が頭打ちになった１９９８年１１月に１社提供を終了
• しかし、１５年には白物家電事業は経営再建の一環で中国企業に売却
• エレベーターや鉄道システムなどの社会インフラ事業に注力する方針
• スポンサーを続ける意味合いが薄れていた

コメント

経営再建中なので、お金のかかる番組の提供から降りることは十分理解できます。

この記事を読んで思ったのは、東芝は既に「家電」を美的に売却しており、TOSHIBAブランドも美的か、あるいは、その日本法人（東芝ライフスタイル株式会社など）にライセンスしているという点です。

サザエさんの件もそうですが、ライセンシー（ライセンス先）である、東芝ライフスタイルなどが、広告主体になると思います。

マジョリティの合弁会社のときは、こちらの責任者がいるので、問題ありません。

従来から、海外では、資本関係のない単なる技術援助契約先や、あるいは、マイノリティの合弁会社にブランド（商標）のライセンスをすることもありました。

そして、ライセンシーである技術援助先や合弁会社が、自分の作っている商品を販売するために、当該国で商品宣伝をすることもありました。

しかし、そのとき、広告について、あまり厳しい監督はしておらず、疑問がある場合の現地統括会社への相談程度の緩やかな管理だったのではないかと推測します。

海外で、商品ということであれば、広告宣伝の程度も程度が限られるので、あまり目くじらをたたて、監督する必要はなかったのではないかと思います。

この点、日本市場の東芝のケースは違います。家電については、圧倒的なCMボリュームがあり、一方、残る社会インフラ事業や半導体はそれほど、CMの必要はあまりありません。必要なのは、コーポレート系のCM程度です。

言い換えれば、家電のCMがTOSHIBAブランドのイメージを作ってきた面があり、これを今後、どのようにコントロールするかも、重要な論点だと思いました。

通常、ブランドライセンスの契約の中には、品質保証についての条項は丁寧に入れて、最近は、ブランドの使い方などのブランドの条項も入れますが、広告についてはあまり厳しい条項は入れていないと思います。

しかし、影響力の大きい、今回のような場合は、一件一件、チェックすべきかもしれません。

この点で、思い出したのは、オリンピックの方法で、オリンピックのスポンサーが、五輪ロゴを使うときは、全件、事前のApprovalが必要なことです。提出して、1週間程度の期間内に、NGの報告がない限りOKというタイプの手法と聞いた記憶があります。

オリンピックの方法以外にも、ブランド担当者を常駐させる方法（富士ゼロックスに米ゼロックスのブランドマネジメント担当者が常駐している）や、定期的な監査を実施する方法（事後的チェック）など複数の方法があります。

どちらにせよ、東芝のサザエさんの記事を読み、広告宣伝活動も重要なライセンス項目になって来ていると思いました。

電気自動車のメーカー

ソニー、ヤマダ電機、ダイソン

2017年10月24日の毎日新聞の電子版に、ソニーの電気自動車の話が出ています。

https://mainichi.jp/articles/20171025/k00/00m/020/070000c

• ソニーが遠隔で操作ができる電気自動車の試作車を開発
• センサーで車外の様子を３６０度把握可能
• 人工知能（ＡＩ）搭載
• 商用化も視野に沖縄県内の大学のキャンパスで実証実験
• 夜間でもヘッドライトなしに視認
• 通信回線を通じた遠隔操作も可能
• 車両に窓がなく、代わりに車両の外側に液晶ディスプレーが４台。近くで歩いている人に広告などを表示
• 車内のモニター画面では、車外の映像にＣＧを組み合わせ、複合現実（ＭＲ）も可能
• 「これまでは自動車から景色を見るだけだったが、移動自体がより楽しくなるはずだ」

ヤマダ電機も発表しています。2017年10月31日のYahooニュースにありました。

headlines.yahoo.co.jp

• ヤマダ電機は、電気自動車（EV）開発ベンチャーのFOMMと資本業務提携を結んだと発表
• ヤマダ電機の店舗ネットワークを生かし、小型EVを販売
• FOMMは、4人乗りのコンパクトなEVを開発する企業
• 水害など緊急時には車体が水に浮き、水上移動するクルマを設計
• タイなどで量産計画を進めている
• ヤマダ電機は、店舗でのバッテリー充電、カーシェアリングなども検討
• スマートハウス事業とEVの融合し、環境負荷を低減する住まいづくりを目指す

2017年9月27日の日経電子版には、ダイソンが電気自動車に参入の記事があります。

www.nikkei.com

• ダイソンは、2020年までに電気自動車（ＥＶ）市場に参入すると表明
• 蓄電池やモーターの技術を生かし、すべて独自での開発
• バッテリーと車体の設計・開発にそれぞれ10億ポンド（約1500億円）を投じる
• 400人余りのエンジニアが極秘に開発に携わってきた
• 初代モデルの2020年までの投入を目標に、開発チームの増強を急ぐ
• 他社の既存ＥＶとは「根本的に違ったものになる」
• 英国のほか世界各地での販売をめざす

コメント

英・仏政府が2040年からガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出したため、自動車業界のＥＶシフトが加速しています。

燃料電池（水素）も環境対応車ですが、テスラを含め、最近はEV車の話題が多いようです。

エンジンが、電池とモーターに替わり、事業構造が変ってきているので、いろいろな企業が名乗りを上げています。

中国のBYDなども、もともと電池の会社ですが、今は、電機自動車で有名です。

news.yahoo.co.jp

ざっと見ると、ソニー、ダイソン、BYD、ベンチャー（テスラ、FOMM）ですね。ソニーは、まだ、技術提案の感じがあり、事業として本気とはいえませんが、ダイソンは1500億円投入するのですから、本気のようです。

松下幸之助がなぜ腕時計を作らないのかと聞かれたとき、時計は時計屋さんに任せるべきという発言をしたというのを聞いたことがあります。

SEIKOなりCITIZENなり、時計のブランド力は相当に高く、たとえ認知度やイメージ調査で上位にあっても、家電のブランドで出した時計では市場で受け入れられないという話と理解しています。

しかし、BYDやテスラは、しっかりと電気自動車でブランド力を発揮できています。ダイソンも大丈夫だと思います。自動車の既存の大手に比べて、むしろ、こちらの方が、電気自動車のブランド力としては、高いぐらいかもしれません。

特に、ダイソンやヤマダ電機が、家電のルートで電機自動車を販売するとすると、家電のような自由競争や価格破壊が起こりますので、完全なゲームチェンジになるかもしれません。