Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

公正取引委員会の報告書

グルメサイトの順位

2020年3月19日の朝日新聞公正取引委員会が、グルメサイトの表示順位や評点についての実態調査をし、その報告書を出したという記事がありました。

 

飲食店と加盟店という言葉があります。次のような内容ようです。

  • 飲食店の57%がグルメサイトの影響が大きいと回答
  • 加盟店(掲載手数料を支払っている飲食店)の約92%が順位を上昇させたい
  • 加盟店の約32%が順位に不満
  • 多くのサイトは加盟店でも、高額な手数料を支払うプランの店を上位で表示
  • 同じプランの場合は、独自のアルゴリズムで順位決定
  • 合理的な理由なく意図的にアルゴリズムを設定すると独禁法違反のおそれ
  • 公取は、順位を決定する要素について、飲食店や消費者に可能な限り明らかにするようにし、透明性を高めるように求めた

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公正取引員会から報告書が出ています。

(令和2年3月18日)飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について:公正取引委員会

グルメサイトの話は、消費者や飲食店からの苦情がベースになっているのだと思いますが、公正取引委員会としてはデジタル・プラットフォーマーへの対応を考えているところであり、それに即したテーマという面もあるようです。

 

調査対象ですが、

1 アンケート調査
(1) 飲食店ポータルサイト17名(回答者数16名。回収率約94%)に対して実施。
(2) 全国の飲食店から抽出した飲食店13,000店(回答者数1,091名。回収率約8%),飲食店ポータルサイトに掲載されている飲食店から抽出した飲食店8,000名(回答者数491名。回収率約6%)に対して実施。
(3) 飲食店ポータルサイトを利用している消費者10,000名に対して実施。

ヒアリング調査
46名(飲食店ポータルサイト17名,飲食店及び営業代理店24名,予約管理システム提供事業者5名)に対して実施。

とあります。サイトや消費者は良いのですが、飲食店の回収率は相当低いなと思いました。回答を躊躇していることが窺えます。

 

アンケート調査と別にヒアリング調査をしていますが、飲食店及び営業代理店24名とあります。営業代理店は飲食店側なのだとは思いますが、実際の飲食店はどれほど協力したのかなと思いました。(営業代理人はサイトと飲食店をつなぐ人だと思いますので、業界の実態は良く分かっていると思います。)

 

消費者へのアンケート調査は10,000人のアンケートですので、相当立派なものです。

 

消費者の視点、飲食店側の不満については、アルゴリズムの問題があり、このあたりがデジタル・プラットフォーマーの話と共通します。

 

各論の論点としては、各サイトとも、予約システム用に、お店に一定の座席を確保するよう要請しているようですが、これがサイト毎に入力が必要なようであり、そにれ対応するために複数のサイトを横断する予約管理システム業者というものがあるようです。

ただ、この連携を遮断しようとするサイトもあり、そこについてはメスが入っている感じです。

 

また、検索ポータル経由で、グルメサイトを使う人が多く、検索ポータルが自社でグルメサイトを運用する場合に、問題になる可能性があるようです。

 

社会的にも関心のある内容ですので、良い調査だったんではないでしょうか。

ブランド・ジャパン2020

YouTubeが首位に

2020年3月27日の日経電子版にブランド・ジャパン2020の記事がありました。

ブランドイメージ、ユーチューブ首位 日経BP調査 :日本経済新聞

 

消費者(一般生活者)が選ぶ強いブランドのトップ10は、

  1. YouTube(2)
  2. LINE(49)
  3. MUJI 無印良品(4)
  4. Panasonic パナソニック(11)
  5. NISSIN 日清食品(3)
  6. Google(5)
  7. Amazon アマゾン(1)
  8. CUP NOODLE カップヌードル(22)
  9. キユーピー(18)
  10. STARBUCKS スターバックスコーヒー(38)

ーカッコ内は、2019年(前回)のランキングー

とあります。

  • ユーチューブは、広告なしの有料の「ユーチューブ プレミアム」や音楽の定額配信サービス「ユーチューブ ミュージック」が消費者に浸透
  • LINEは、ニュースやゲーム、スマートフォン決済などサービス拡充
  • 無印良品は、旗艦店「無印良品 銀座」とホテル「ムジホテルギンザ」を開業
  • ランキングが大きく低下したのは、7位だったニトリが51位。トヨタも6位から68位

と説明があります。

 

日経BPコンサルティングのサイトに、ビジネス・パーソンによる評価もあり、そのトップ10は、

  1. Disney ディズニー(3)
  2. TOYOTA トヨタ自動車(1)
  3. Apple アップル(10)
  4. Google(10)
  5. Nintendo 任天堂(5)
  6. SONY ソニー(5)
  7. Panasonic パナソニック(8)
  8. Rakuten 楽天(4)
  9. STUDIO GHIBULI スタジオジブリ(7)
  10. HONDA 本田技研工業(2)

とあります。

 

調査目的は、日本市場の主要ブランドについて、ブランド力とその特徴を明らかにするものあり、データをブランド作りに活用できる形で提供し、また、ブランド力にどのような事項が影響を与えるかの基礎研究に資するとあります。

 

回答数のは、一般生活者編が41,000サンプルで、ビジネス・パーソン編が21,000サンプルとあります。

 

コメント

ビジネス・パーソンも家庭では一生活者です。もっと業界や対象者を絞った調査では、一般生活者とビジネス・パーソンでは差が出るのかもしれませんが、総合ランキングのような形になると、ビジネス・パーソンの評価と一般生活者の評価の違いが出にくいのではないかと思います。

 

ただ、ランキングを見てると、ビジネス・パーソン編の方が、変動幅(ボラティリィティ)はかなり少ないようです。順位こそ違いますが、昨年トップ10が今年もトップ10です。

一方の、一般生活者編は、TOYOTAニトリが大きく下がって、LINEやカップヌードルスターバックスコーヒーが急上昇しているように、ちょっと理由が分からないなと思うのもがあります。

TOYOTAは、ビジネス・パーソン編では2位にいます。

 

NISSINとカップヌードルが2つとも出ているようですので、この調査は必ずしも企業ブランド(コーポレートブランド)の調査ではなpいことが分かります。

 

PanasonicGoogleは、一般生活者編とビジネス・パーソン編の双方にランキングしており、非常に安定感のあるブランドだなと思いました。

 

nishiny.hatenablog.com

 

英語ペラペラのタクシー運転手

4年の独習で

2020年3月23日の朝日新聞(夕刊)に、留学経験のないタクシー運転手が、30歳で英語の勉強を始め、4年でペラペラになったという紹介記事を読みました。

29歳でタクシー会社に就職し、会社の研修で英語の必要性に気づき、勉強を始めたとあります。

 

やったことは、

  • 英文法
  • 例文の暗記

最も効果があったのは、

  • 雑誌のインタビュー記事、映画・ドラマのセリフの音読
  • 気になる表現のノートへ書き留め
  • 録音した自分の声を何回も再生

一番難しいのは、

  • リスニング(単語を知らないのか、単語と単語の音がつながっているのか、のどちらか)
  • リスニングは、表現を覚えて、スピーキングができると、リスニングに対応できる

飛躍的に英会話力が伸びたのは、

  • 日本語を教えて、逆に英語を教えてもらう無料サイト
  • 復習し、楽しんでいると、いつの間にか気づけば英語が上達していた

2018年10月の「英語おもてなしコンテスト」で優勝。書籍を出版。 

30歳高卒タクシードライバーがゼロから英語をマスターした方法

30歳高卒タクシードライバーがゼロから英語をマスターした方法

 

 

コントストの様子は下記です。

https://www.youtube.com/watch?v=13vUs7TNnto

 

コメント

まだ、書籍は読んでいないのですが、YouTubeを見ました。

英語が上手な方が数名おられるのですが、この方が、飛びぬけて上手いことは分かります。仕事をしながら、4年でここまでできるのかと思いました。

 

昨日の外交官の方と同じことを言っています。スピーキングができるようになるとリスニングができるようになるという点です。

外交官の方は、スピーキングのできない人には、そもそもチャンスがないということを云っていました。

 

この記事では、タクシー運転手が云うようにリスニングができないのは、単語を知らないか、単語と単語のつながりが分からないかです。

スピーキング力の向上には、表現を覚えることが大事で、表現を使えるレベルにまで覚えると、同時にリスニング力も向上するという趣旨と理解しました。

 

お二人とも云っていますが、インプットばかりではなく、アウトプットを重視するというのは重要そうです。

 

東京や京都などに限定されるのかもしれませんが、タクシー運転手という職業は、アウトプットの機会もあって、実は使える英語をものにするには良い職業なのかもしれないなと思いました。

 

 

 

読んでみました

「総理通訳の外国語勉強法」

中川浩一さんという現役の外交官の方が書かれた、講談社現代新書の「総理通訳の外国語勉強法」という本を読んでみました。 

総理通訳の外国語勉強法 (講談社現代新書)

総理通訳の外国語勉強法 (講談社現代新書)

  • 作者:中川 浩一
  • 発売日: 2020/01/15
  • メディア: 新書
 

著者は、アラビア語の専門家であり、タイトルにもあるように総理や天皇陛下を通訳したことがあるようです。

海外留学なしで、外交官の試験に合格し、アラビア語という難しい言語に配属され、数年でアラビア語をものにしたとのことです。

その過程で習得した外国語習得の方法論を開陳しています。当然、英語も同じように学ぶことができ、本書の説明は英語の単語や例文で説明してくれています。

 

本書の特徴は、

  • 外国語脳より日本語脳重視
  • インプット よりアウトプット重視
  • スピーキングファースト
  • 自己発信ノート(自分の言いたいことをノートに書いておく)
  • オリジナル単語帳を作る

というような勉強法です。聞き流しの英語学習法ではダメということも云っておらえれます。

 

リスニング、リーディング、スピーキング、ライティングとあると、通常はリスニングやリーディングの勉強が中心になりがちですが、これではインプット過多になり、使える英語になっていないということで、実際に使える英語ということからスピーキングを重視するとあります。

そしてスピーキングができるようになると、リスニングができるようになると言います。(※ライティングで書ける単語は、リーディングで読めるというのと似ている話でのようにも思いますが、スピーキングができない人は、本番でリスニングする機会もない。あるのはテスト程度と云っておられます。そうかもしれません)

 

自己発信ノートを使った勉強法は、イチロー引退時の記事を例にして説明されているので、詳しくは本書をみていただきたいのですが、

  • まず、日本語で言いたい内容を考える(日本語脳
  • それを外国語で記載してみる。例えば、イチロー引退時の記事を少し修正し日⇔英の文章を一対を作る。このとき、英語などであれば、日本語と英語の対訳のものが沢山あるので参考になる(※ この時点で、英文の理解など、ある程度の文法力や語彙力があることが前提になっています。外交官試験に通っている方ですので、元々、レベルは一般に比べると非常に高いのだと思います)
  • 日→英のできる単語(使える単語)、英→日はできるが日→英ができない単語(覚えるべき単語)、知らない単語、に分ける。この覚えるべき単語が重要オリジナル単語帳ですね)
  • 覚えるべき単語の同義語を書きだす。この言い換えができないと言語能力のレベルが低いとみなされる(※ 能力レベルが低いとみなされるとそれに見合ったレベルの話しかしてくれなくなり、これはビジネスでも不利

このような勉強をしていくようです。

そして、同時通訳がするようなパラフレージング、クイックレスポンス、リプロダクション、サマライジング、DSLといった手法について、方法論を紹介しています。

 

ある程度の基礎が必要ですが、この本に記載されているようなことをしないと、外交官として政府要人の通訳などはできないというのは良く分かります。

 

自己発信ノートについては、イチロー引退の文章が例文になっていますが、別のところでは、自己紹介、自分の専門分野などで、このような云いたいことを予め作っておくと良いとあります。

 

コメント

外交官ではないので、通訳することまでは求められませんし、日常の海外の事務所とのやり取りは、emailがメインであり、直接会って話をすることは、現時点はほとんどありません。スピーキングファーストと日常業務とはギャップがあります。

しかし、自分の云いたい話題について、イチロー引退のような文章(自己発信ノート)やオリジナル単語帳を作るのは、大変良い勉強法のような気がしました。

 

特許事務所の外国商標の仕事に転職してからの3年間、英語学校に通ってTOEICも目標点を突破し、日常の仕事の文章を読むことや書くことにも慣れてはきましたが、スピーキング力という意味ではまだまだですので、この本にあるような方法を少し試してみようかなと思いました。

 

ソーシャルディスタンス(感染リスク低減)

各社がロゴで呼びかけ

2020年3月28日のCNN JapanのWebサイトで、欧米の各社がロゴを変更して新型コロナウイルス感染の対応のために、他人との距離をとることの重要性(Social distancing)を訴えていることがニュースとなっています。

CNN.co.jp : 感染リスク低減へ「距離をとって」、企業各社がロゴで呼びかけ

  • ソーシャルディスタンスとは、他人と1.8メートルの距離を保つこと
  • なじみのロゴを改変することで、ソーシャルディスタンスの意義を視覚的に理解する試み
  • マクドナルド(ブラジル法人)はFB上で、黄色いアーチが2つに分かれている画像を掲載
  • コカ・コーラニューヨーク・タイムズスクエアの広告に、文字同士の隙間が大きくあいた特別ロゴ
  • アウディのロゴは、横につながった状態で描かれる4つの輪が離れて並んでいる
  • フォルクスワーゲンもVとWが完全に切り離された特別ロゴ
  • ナイキはロゴデザインは同じだが、SNSで多数の有名選手を使った広告で、家の中にいるよう呼びかけ
  • ソーシャルディスタンスで、米国ではこの数週間、屋外のスポーツグラウンドが使用できず、スポーツ観戦などをする行為も禁止されている
  • 専門家から肯定的、否定的双方の評価
  • ソーシャルディスタンスの周知を図ろうとする情熱や創造性は評価
  • しかし、世界の現状はジョークでは済まされず、このようなロゴ作成で状況の深刻さが伝わらなくなる危険性
  • ギャップのマスク生産や、LVMHの消毒剤製造など、本当に意味のあるサービスを黙々と提供することが有名ブランドには求められている
  • ロゴを変える取り組みは人々を不愉快にさせる

日本語版の元ネタは、CNN Businessで、ほぼ同じ内容です。

McDonald's and other brands are making 'social distancing' logos - CNN

 

コメント

ロゴに変化をつけることについては、ブランドマネジメントでは、もっとも最初に禁止されていることですが、GoogleのDoodle(ドゥードゥル:記念日で変わるロゴのプログラム)のようなことをやりたいと、広告担当者が誰でもが一度は考えます。

ほとんどはSNSのようです。事例も、コカ・コーラタイムズスクエアの広告を除くとSNS上のものです。

 

この話、CNNのまとめにあるブランド専門家の意見が良く整理されていると思いました。

ソーシャルディスタンスの重要性を、何とか訴えようとしているようです。このこと自体は非常に良いことですが、それをロゴを使って表現している点で、ジョークの要素が入って来てしまい、深刻さが伝わらないという指摘はもっともな感じがします。

 

そういう意味では、ナイキの取り組みが、一番、的を得ているようです。

 

それと、本来的には、本業を通じた貢献です。シャープのマスクは、安倍首相の会見でも好意的に取り上げられていました。これは企業の存在意義にも関係します。

 

GAPがマスクを作っているなら、ユニクロは何をやってくれるだろうと期待してしまいます。

 

トランプ大統領GMとフォードが人口呼吸器を作るように命令されていました。

トランプ氏、GMに人工呼吸器生産命令 トヨタは専門メーカーの生産支援 (写真=AP) :日本経済新聞

サントリー米子会社は、米国のケンタッキー州政府の要請で、アルコールの増産をするようです。

サントリー、月内に米子会社で消毒液生産へ :日本経済新聞

 

政府や州政府からやれと命令されてから始める場合、ブランドにとってはあまりプラスにならないように思います。

どうせやらないといけないのでしたら、言われる前に、先取りしてやってはどうかと思います。日本の各社も、危険回避モードから、戦闘モードに変わらないといけない時だと思いました。

ファミリーマートの経営指導料

複数店舗経営で減額

2020年3月18日の日経にファミリーマートが複数店舗ののオーナーに対して、経営指導料を減額する制度を導入したという記事がありました。

ファミリーマート、店舗の経営指導料減額 複数店のオーナーを支援 :日本経済新聞

  • 複数店舗経営のオーナーへの支援策拡充
  • 本部が土地・建物を準備用意するタイプの契約で、ロイヤルティから2店舗経営で年96万円を減額。3店舗目から年48万円。10店舗が上限
  • 11店以上を経営するオーナーについては、本部担当者を一人に限定
  • オーナー約7300人の内、約3000人が複数店舗経営
  • 2~4店舗を経営するオーナーが多い
  • 従業員の配置等でメリット
  • FC契約期間は10年。2回以上再契約した場合、ロイヤルティの減額幅を増やす

関連で、少し古いですが、2019年12月7日の日経電子版に、次の記事もありました。

ファミマ、複数店経営オーナーに奨励金100万円 :日本経済新聞

  • 店舗を増やした場合、一店舗あたり100万円の奨励金

コメント

通っている英語学校のテクストのダイアログに、アメリカの話だと思いますが、「本部は複数店舗を経営する経営者を支援する」という趣旨のものがあったのですが、日本も同じだなと思いました。

 

さて、コンビニのフランチャイズのロイヤルティは、各種のブログで整理して、説明されています。

 

まず、フランチャイズのロイヤルティの方式には、①粗利に料率をかける方法、②売上に料率をかける方法、③定額、の3つがあるようですが、コンビニは①だそうです。

コンビニエンスストアチェーンのロイヤリティはずばり高いのか? | フランチャイズWEBリポート

 

次に、ファミリーマートの本部が土地・建物の両方を負担する契約では、粗利が300万円未満で59%、300万円〜550万円未満で63%、550万円以上で69%ということです。粗利の69%というとだいたい7割が本部の取り分です。

【フランチャイズ007で独立開業】 大手コンビニ3社の加盟料・ロイヤリティ徹底比較

 

そもそも、粗利率は3割程度のようですので、1500万円/月の売上があっても、450万円が粗利、その7割の315万円が本部へのロイヤルティ、残りは135万円であり、そこから光熱費や人件費などを支払うようです。

コンビニエンスストアチェーンのロイヤリティはずばり高いのか? | フランチャイズWEBリポート

 

よく廃棄物のことが話題になりますが、次のブログが分かりやすく説明してくれています。コンビニでは、粗利の考え方で、店舗オーナー側が実質負担することになっているようです。

このブログには、コンビニのオーナーの平均年収は700万円ぐらいという記載がありました。夫婦二人でやっているとすると、一人350万×2人だそうです。

コンビニオーナーの年収教えます おにぎり1個の利益知ってますか? | いろいろ気になるどっとこむ

 

特許や商標のロイヤルティの場合は、①一時金(ランプ・サム・ペイメント)と②ランニングロイヤルティに大きく分かれます。そして、ランニングは、イニシャルペイメントとボリュームディスカウントがあります。

ボリュームディスカウントが一般的な理由は、権利者にとっては契約や集金の管理工数が省ける、特許実施や商標使用を拡大するためのインセンティブということでしょうか。

 

コンビニ契約などは、加盟料がイニシャルのようなもので、ロイヤルティはランニングのようなものだと思います。

 

複数店舗経営者を経営するとロイヤルティが安くなるというのは、ボリュームディスカウントの発想にちかく、理解しやすいところです。

一方、粗利が上昇すると、料率がアップするというのは、どういうことかなと思います。この契約のタイプは土地・建物の負担は本部のようですし、コンビニの売上は立地が命のような気がしますので、それはそれで仕方ないというところでしょうか。

 

ただ、ローソンだけは、粗利が上ると料率が下がるようです。このあたりは、コンビニ各社の戦略なのだと思いますが、ロイヤルティというものの本質から考えると、各々どうなるのかなという感想を持ちました。

 

料率のことも、今は相当オープンな情報のようです。

 

シャープ 研究開発合理化

特許半減

2020年3月18日の日経にシャープのコスト削減で黒字化は定着してきたが、研究開発費が減って特許出願の数の半減しているという記事がありました。(上)(下)と2つの記事になっていますが、特許やブランドについての記事は(上)の方です。

シャープ、鴻海流に限界 研究開発も「合理化」 :日本経済新聞

  • 2017年以降は黒字。戴正呉会長兼社長が徹底的な合理化
  • 戴氏は一般社員とともに質素な寮に住むなど献身的な姿で敬意を集める
  • テレビや白物家電の主力拠点での生産停止などの対策
  • しかし、新規事業は育っていない
  • 2019年の研究開発費は1100億円。鴻海入り前より低下
  • 特許出願件数も2018年は1132件(※おそらくPCTの数字です)。2012年の2001件の半分強
  • 2018年に戴氏は、シャープを「もう液晶の会社ではない。ブランドの会社になる」と宣言。アップルが念頭

とあります。

ちなみに下記が、(下)の参考記事です。

シャープへの熱、冷める鴻海 液晶からEVにシフト (写真=ロイター) :日本経済新聞

 

コメント

特許の件数が載っていたので読んでみました。研究開発費が、表によると2010年あたりは1750億円程度あったようです。それが2019年には1100億円となっていおり、だいぶ減っています。

研究開発費が減ると、特許の元の発明を作る活動自体が減りますし、特許取得のためのコストも減りますので、もし出せるネタがあっても出せなくなります。

特許出願の件数は、研究開発費とリニアにリンクしているだけと考えればよいのだと思います。

 

ちなみに、シャープの研究開発費は、2008年に1961億円というのが最高だったようです。亀山ブランドが輝いていた時期です。

 

さて、ブランドの会社になるという点ですが、この記事を見ていると、表の部分に、白物家電が国内生産は撤退したが東南アジアで堅調というあり、PC事業を東芝から買収という部分に目が行きます。

 

東南アジアではブランドの存在感があるという点はプラスですが、PC事業は確かにシャープ製の液晶は使うのですがブランドはTOSHIBAを外した「Dynabook」ですので、SHARPブランドへの直接の貢献はありません。

折角、PC事業があるので、これとどう関連性を持たせるのかは、非常に重要な感じがしますが、SHARPは冠しないようです。

 

最近仕事で使っているPCがThink Padなのですが、天面の目立つ部分はThink Padなのですが、本体を開けたときに、目立たないように小さく、グレーでLenovoと記載しています(使っていると、壁紙とかソフトにはLenovoが割と出てきます)。

 

念頭にアップルがあり、シャープをアップルのようなブランドにしたいということですから、鴻海からタブレットスマホを供給して、シャープブランドで販売するというのが、素直なところです。

しかし、市場に存在するタブレットスマホという既存の商品は、すでに、アップルなどがいますので、新たな商品カテゴリーで、成長が見込める商品が必要です。そうなると、なかなか難しそうです。