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Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

三菱東京UFJ銀行

「東京」が消え「三菱UFJ銀行」に

 2017年5月14日の日経と、5月15日の朝日新聞に、来年春にも、「三菱東京UFJ銀行」の社名から「東京」が消え、「三菱UFJ銀行(英語名:MUFG BANK)」となる旨の話が掲載されていました。

社名が「長すぎる」というとの声があったためとあります。

すでに、持株会社は、「東京」の名前を外しており、「三菱UFJフィナンシャル・グループ(英語名:Mitsubishi UFL Financial Group)」というようです。

1946年設立の東京銀行は、外国為替銀行として国際的に認知がたかったので、2006年に社名を決める際にも、「東京」の方が「三菱」より認知が高いとして残していたようです。

 

コメント

1996年に、三菱銀行東京銀行が経営統合して、まず、東京三菱銀行(英語名:The Bank of Tokyo- Mitsubishi, Ltd.)となりました。このときは、三井住友銀行(英語名:Sumitomo Mitsui Banking Corporation )のような日本語と英語をひっくり返す、たすき掛けではなかったので、良いと思いました。

しかし、2006年に、UFJ銀行と経営統合して、日本語社名の三菱と東京がひっくり返って、現在の三菱東京UFJ銀行(英語名:The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.)となりました。これにより、「三菱東京」の部分の、日本語と英語がひっくり返っています。

なお、2006年からは、商標としては「MUFG」を前面に出しています。

 

「東京」が無くなるのが、どうかという件もありますが、そもそも「三菱」が必要という議論があります。現時点、この銀行のことを、「三菱東京UFJ」ではなく、単に「UFJ」と呼んで一般人が多いように思います。「MUFG」と呼ぶ人は少数派でしょう。

 

ブランド戦略としては、社名よりも、商標をまず優先して考えるべきです。今回、社名を「三菱UFJ」にしたとしても、一般の人は、「UFJ」と呼び続けると思います。

英語の「MUFG」というブランドと、日本語の「UFJ」というブランドは、共通点は、「U」「F」だけです。これで良いとは思えません。

Mitsubishi」を残して、三菱グループの結束の役に立てたいという趣旨は分かりますが、他の方法(formely known as ...を徹底することや、スリーダイヤの活用)で対応する方が、良いのではないでしょうか。一般的には、スリーダイヤは三菱資本が過半以上で、社名に「三菱」がついていない会社には、NGなのだと思いますが、今回は、特別に例外として認められないものでしょうか。

 

どちらにせよ、来春であれば、まだ時間があると思いますので、社名は考え直された方が、良いと思います。

そして、今回、折角、社名変更するなら、社名も「MUFG」以外ないと思います。英語名は、「MUFG BANK」にするということなので、日本語も「MUFG銀行」にすべきです。そうでないと、数年先に、また、この議論となることは必至です。  

ちなみに、昨年大連に出張したとき、もう一つの外国為替銀行の横浜正金銀行の大連支店の建物が大切にされていました。この横浜正金銀行東京銀行が実質的に承継して、外国為替銀行となったようです。

旧横浜正金銀行ビル - Wikipedia

日本の特許訴訟

勝訴率は低くないという記事

2017年5月15日の日経に、最高裁特許権の侵害に対する訴訟統計を見直したという記事がありした。

特許権者が勝つのが、2割と低いという批判があるが、訴訟中の和解を含めると4割勝っているということで、今後は、この和解を含めた統計を継続的に出すとあります。

www.nikkei.com

少しポイントを記載すると、次のようなものです。

  • 2014年と2015年の2年間の訴訟件数は、202件。判決は125件。若い77件。
  • 原告の勝訴は28件で、勝訴率は全体の14%。
  • 米国の勝訴率は、5~7割。ドイツは、6割前後。(知的財産研究所調べ)
  • 日本は、和解のうち、61件が実質的に原告勝訴の内容。
  • 勝訴判決と実質勝訴の和解を足すと、89件で、44%が特許権者有利。
  • 裁判関係者:勝訴率は低くない。
  • 知財高裁所長:極端に低いとイメージがひとり歩きするのはよくない。
  • 特許訴訟弁護士:それほど低くなく、肌感覚に一致。

コメント

これは、昨日の三宅議員の記事と近い話です。ただ、論点はズレています。昨日の自民党の三宅議員のものは、金額の低さを問題視しています。一方、この裁判所の統計は、勝訴率を問題にしています。

単純に面積で考えるなら、勝訴率も低くて、金額も低いのであれば、特許権者がとれる利益は、海外に比べて、相当低いことになります。

また、和解を含めても良いと思いますが、それなら、知的財産研究所のアメリカ、ドイツも和解を含めるとどうなるのでしょうか?そこも、知り合いポイントです。

 

一般に、裁判をするときは、最後の手段となります。裁判をするまでもない案件は、当事者同士の話合いで解決するのが通常だと思います。特に大企業同士はそうです。ただ、こちらのいうことを全く聞いてくれないときは、裁判となります。ただ、大企業は、特許で裁判を仕掛けるのは非常に慎重にやります。負けた時、経営トップから強烈な叱責があるからです。石橋を叩いて調べて、絶対的に勝つというものしか、裁判をしかけないと思います(当然、受けることはありますが)。

中小企業などは、交渉役の知財渉外担当が育っていないことが多いので、それを弁護士や弁理士に依頼することがあり、そのときは、裁判になります。話し合いでは、埒が明かないと思います。

よって、勝訴率も、大企業、中小企業でも、分けて分析してみる方が良いと思います(当然、海外の勝訴率もです)。ほとんどが、中小企業なのでしょうか。

30年ぐらい前、村林先生の講演を聞いたとき、先生は、自分の代理している案件で、勝つのは半分と言っていました。私は著名な知財弁護士にしては低いのではないかと思ったのですが、村林先生曰く、大阪地裁の事件の半分の代理をしているから低くなると言っておられました。勝つ案件を選んで代理するようなことはしていなかったためだと思います。この話から、何もしなくて、最低5割の勝訴率ではないか思います。5割を切るのはアンチパテントと言われても仕方ないのではないでしょうか。

 

ちなみに、訴訟に多少似ていると思われる商標の異議では、上司から、勝率を75%に置くように言われていました。100%にするというのは、勝てる案件だけを選択し過ぎであり、50%では見境なしに異議を乱発していることになる。間をとって、75%がベストという理屈でした。

プロパテントで、国家を知財で経営するなら、75%あたりの数字が目標になるのではないでしょうか。

自民党の三宅伸吾参議院議員

イノベーション促進のための知財司法改革」

2017年4月25日の、自民党の三宅しんご参議院議員のホームページに、4月18日付の提言書が出ています。自民党知財戦略調査会の知財紛争システム検討会(座長 三宅伸吾参議院議員)の提言書です。

www.miyakeshingo.net

日本の知財の損害賠償金額が低く、特許権の保護が十分ではなく、損害賠償を充実されるべき。そのために、特許法の損害賠償推定規定の拡充の他、悪質な侵害には追加的損害賠償制度等を創設する。

この仕組みとして、懲罰的損害賠償制度か、労働法のような付加金か、独禁法のような課徴金などを設ける。

その推進のため、政府の知的財産戦略本部に専門組織を設ける。

というような内容です。

コメント

個人的に感じていた、日本の損害賠償金額の低さを自民党も言っているのだと思いました。アメリカでは、特許権侵害に原則刑事罰がありません。特許侵害の抑止を懲罰的賠償(3倍賠償)で担い、故意侵害のようなものには、実際の損害の3倍の賠償をさせて、懲悪を実現していました。
アメリカは、英米法という中世を引きづった法体系であり、刑法と私法が未分離であるので、このようなものがあると説明されています。

一方、日本には懲悪のために、特許権侵害には刑事罰があるのですが、適用例は聞いたことがありません。故意や悪質な特許権侵害者への制裁が、刑事では実現できないていないという提言書の指摘は正しいと思います(ちなみに、商標では刑事は機能していると思います)。

ただ、懲罰的損害賠償の導入には、一般的に企業は反対のようです。もし3倍賠償をくらったら、何をしていたのかと上司に怒られますので。

実際には、裁判にならない特許権を根拠としたお金のやり取りは、裁判の何百倍もあると思いますので、裁判だけがすべてではないのですが、社会規範の許容度というか、全体の雰囲気を作るのが裁判の役割だと思います。個人的には三宅さんのいうことに一理あると思っていますが、どのように動くのか、注意していきたいと思っています。

カカオチョコ

大脳皮質増加と学習機能向上

2017年5月12日の朝日新聞の夕刊の記事です。内閣府が「革新的研究開発推進プログラム」(ImPACT)というものをしており、その支援を受けた研究において、科学的データが不十分なまま「カカオ成分の多いチョコレートを食べると脳が若返る可能性がある」という発表があったという紹介でした。

www.asahi.com

本来、実験では、カカオを4週間食べ続けるグループと、食べなかったグループを比較するべきなのが、今回はカカオを食べた30人のデータのみを調べた点が、問題になっているようです。食べなかったグループの大脳皮質の検査費が確保できなかったためとしています。

実験は制度に応募した明治が、検査費300万円を受けて行い、研究開発を紹介する広告を朝日新聞(?、この記事を紹介している新聞ですね)に出したということです。

 

コメント

そもそも、なぜ内閣府が、文部科学省がするような研究の支援をしているのか、よくわかりませんが、PM一覧にあるテーマを見ていると、本当に実現するのかよくわからないテーマばかりです。革新的だから仕方ないのでしょうか。

さて、今回は、大脳皮質の増加の実験データがないことが課題なのですが、記事には、大脳皮質が増加しても学習機能を高めるという前提自体が「仮説の段階」という担当PMの話がありました。

この記事からだけではよく分かりませんが、私が疑問に思ったのは、①統計学的に30人のデータで足りるのか?、②カカオをどの程度食べる前提なのか?、③カカオ以外の食べ物はどうするのか?、聞きたいことは出てきます。

カカオの多く入ったチョコを食べ過ぎると、日常の食事にも影響が出てきて、そちらの方が影響が大きいことはないのでしょうか?カカオを食べ過ぎて、食欲が減退し、タンパク質の摂取が減る方が、大脳皮質への影響が大きいのではないのかと心配してしまいます。

 

また、明治ですが、この制度への応募は、社内の研究者・技術者も絡んでやっていたのでしょうか。

ありがちなのは、営業・宣伝部門が内閣府のお墨付きのあるプログラムだから安全だと思って、宣伝目的で参加しているというケースです。技術者がいないので、悪気もないと思うのですが、ストップがかからないというケースです。

客観的、批判的に物事を見るのが、研究者・技術者であり、イケイケどんどんの営業・宣伝とは期待される役割が違うと思います。技術的な内容の広告をするときは、注意が必要だと思いました。

ケイト・スペード

コーチが2700億円で買収

2017年5月9日の日経の夕刊に、バックのコーチがケイト・スペードを、2700億円で買収するという記事がありました。敵対的買収ではなく、両社の取締役会で全会一致で合意したとのことです。

コーチのCEOは、「ケイト・スペードは特にミレニアル世代(2000年前後以降に成人を迎えた世代)の消費者の間で認知度が高く、独特なブランドを築いている」と言っているようです。

コーチの海外販売網や海外市場でのブランド構築のノウハウで、ケイト・スペードの成長を図るようです。

www.nikkei.com

 

コメント

ケイト・スペードは上場しています。ネットで調べると、2016年12月切りで、売上は年間1560億円程度で、営業利益は200億円程度のようです。これを2700億円で買収なので、年商の2倍で営業利益の13.5年分ですね。(ティカーコードも「KATE」でいいですね)

相互補完性が高く、コーチを持つ世代とケイト・スペードを持つ世代が違う、コートは海外事業が得意でケイト・スペードはこれから海外に出ていくブランドなど、経営戦略としても、相性が良いようです。

海外比率が低く、今後コーチのノウハウで海外でケイト・スペードの売り上げを欧州やアジアで伸ばす計画のようですが、日本では人気があるブランドだと思います。

ラグジュアリーブランドを沢山集めて、効率的な経営をしている会社としては、LVMHやリシュモンが有名です。この点、今回のケート・スペードでは、ニューヨーク発祥のケイト・スペードを、同じくアメリカ・ニューヨーク発祥のコーチが買収したという点も、面白いと思いました。

 

「ミレニアル世代」という言葉にも注目です。米国の用語で、1980年~1990年に生まれた世代ぐらいのようです(37歳~27歳ですね)。人口が多く、消費の中心で、デジタルにも強い世代というのようです。Y世代、ジェネレーションYとも重なるようです。日本のゆとり世代にあたるようです。

「世代」につけるときは形容詞の「ミレニアム(millennial) 」で、「1000年紀」は名詞の「ミレニアム(millennium)ということですが、これは間違えてしまいますね。

 

最近は、サマンサ・タバサは高校生ご用達のブランドになっているようです。大学生になるとサマンサ・タバサを卒業して、ケイト・スペードとかを選択すると、うちの大学生が言っていました。

Kaneboのブランド

欧州でKANEBOブランドを投入

2017年5月9日の日経に、カネボウ化粧品の記事がありました。「KANEBO」ブランドを欧州とロシアで投入とありました。

www.nikkei.com

新しいKANEBOブランドは、スキンケアを中心とした商品で、すでに、昨年2016年から、国内でも投入されていたようです。

慣れ親しんだ、企業ブランド(ハウスマーク)としての「Kanebo」は、Cap & Lowですが、この新ブランドはAll Capsのようです。従来の「Kanebo」は使っていないかというと、そうではなく、商品ブランドと同一面上に小さく保証ブランドとして、まだ、使われているです。

分からなくはないですが、複雑なブランド体系です。

www.kanebo-global.com

www.nikkei.com

 

コメント

2006年に、化粧品事業は花王の傘下に入り、Kaneboのブランドは、花王側に引き継がれ、他の事業は、「Kracie」ブランドとしてやっていることまでは理解していました。

www.kracie.co.jp

 

Kaneboというと、「for beautiful human life」という企業スローガンが思い起こされます。いまは、Kaneboロゴの下に「FEEL YOUR BEAUTY」とありました。有名だった以前のスローガンとよく似たスローガンだと思いました。

 

Kaneboのブランド力は強かったので、花王もブランド活用を考えて、ブランド・商標権にこだわったのでしょうが、白斑症問題とかもあり、良い評価は少なかったように思います。しかし、Kaneboブランドは、音の響きも良く、良いブランドであることは確かです。

新しい方のKANEBOブランドは、中価格帯のちょっと上の価格帯の商品ということで、日本企業が本来一番得意とするところなのでしょうか。

 

電機の感覚では、企業ブランド(ハウスマーク)と、事業ブランドは、パキッと区別して、Kaneboブランドを企業ブランドとしたら、KANABOブランドを事業ブランドとして立ち上げるという発想はありません。

このあたり、食品や化粧品ならありうるのでしょうね。

企業ブランドがアルファベトの「AJINOMOTO」で事業ブランドが漢字の「味の素」というもの、あるいは、企業ブランドが「Coca-Cola」で事業ブランドが「Coca-Cola」「Coca-Cola ZERO」「Fanta」「Sprite」etc.というのも同じ系統かもしれません。

ただ、「味の素」や「Coca-Cola」は、祖業の商品というか、圧倒的に強い商品があり、その商品名が企業ブランドに成長したということで、皆理解しています。

Kanaboは、もともとが、多くの事業ブランドや商品ブランドを傘下に抱える、企業ブランドですので、その一つとして、KANEBOがあるというのは、本当に理解してもらえるものなのでしょうか?

サマンサ田端

「フランク三浦」の二の舞にならないように

Yahooニュースで、栗原弁理士の記事を読みました。サマンサタバサが、「サマンサタバタ 」を出願したようです。パロディ商品の「サマンサ田端」というバックが売られており、パロディ商品を止めるかどうかは別として、「フランク三浦」のように、近い商標がとられるが嫌なので、自分で出願して、先手で防衛手段を講じたという話です。

news.yahoo.co.jp

この商品なら、出所混同は生じないということで、不正競争防止法なら止められないのでしょうね。

サマンサ田端トートバッグ:戦うTシャツ屋 伊藤製作所

 

コメント

商標の防衛出願をどう考えるという点に着目しました。

例えば、「ビクター」という商標の場合、語頭の「ビ」に濁点のない「ヒ」をつけて「ヒクター」とか、「ピ」をつけて「ピクター」とかの展開があります。技術用語のように長音をなくして「ビクタ」とする展開もあります。戦前までの日本語の表記に従って右横書きして「ータクビ」とする展開もあります。

英語の「Victor」でも、「V」を「B」にする、大文字小文字の配置を変えてみるなど、色々と展開可能です。

あるいは、「G-SHOCK」などは、語頭の「G」のアルファベットを変えて、「A-SHOCK」から「Z-SHIOCK」まで出願することもあります。

 

日本では、商標の権利範囲が、商標の著名性で伸び縮みしないので、商標管理の専門家がいるしっかりした会社は、このような対策を取っています。

 

ただ、このようなものでも、出願すると商標管理の手間も費用もかかります。あまり生産的な作業ではないように思います。

 

海外なら、アメリカなら著名商標なら希釈化(ダイリューション、dilution)理論で保護の拡大ができますし、中国では馳名商標(ちめいしょうひょう)として同じような保護があります。こちらの方なら、このような防衛目的の出願不要となります。

 

制度設計として、どちらが良いのか、一長一短あると思います。

日本のやり方は、予め決めれた類似範囲をきっちり守り、保護範囲を拡大したいときは、新たな出願を求めるものです。予測可能性が高いと思います。

一方、アメリカや中国の制度は、商標の類似も日本よりも多少伸縮するのでしょうが、基本は類似範囲を超えて、商標の保護範囲の拡大をして、具体的妥当性を担保しています。

 

日本の方法は、どうしても防衛出願をしないと仕方ないのですのです。また、担当者の高い意識がないと駄目です。アメリカの方が事実に基づきますので、正義や公平、公正に近いと思います。

 

この問題に対して、企業の担当者でも、好き嫌いがあり、日本の方法が良いという人もいますし、アメリカの方法が良いという人もいます。

 

法律論(立法論)と実務は違いますので、実務家としては、双方の特性を知って、使い分けするしかありません。

 

nishiny.hatenablog.com