Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

東芝メモリの社名変更

キオクシア(Kioxia)

2018年7月18日の日経で、東芝メモリが、社名をキオクシアに変更するという記事を見ました。

東芝メモリ、「キオクシア」に社名変更 :日本経済新聞

  • 東芝メモリホールディングスは、10月1日付で社名を「キオクシアホールディングス」に変更
  • 2018年6月に東芝から独立。日米韓連合の傘下。株式上場をめざす
  • キオクシア(Kioxia)は、日本語の「記憶(kioku)」とギリシャ語で「価値」を表す「axia」を組み合わせたもの
  • 子会社や製品ブランドも順次変更
  • 東芝メモリ会長は、新社名について「当社の新たなスタートを体現する」

とあります。

 

ミッション・ビジョンも発表されています。

東芝メモリ株式会社を「キオクシア株式会社」に社名変更 | 東芝メモリ

 

記憶の可能性を追求するとあり、

記録されるデータだけでなく、情報が生まれた瞬間の経験や感情、考え方までを「記憶」としてとらえて、人々や社会が生み出す「記憶」を蓄え、呼び起し、活用し、今と未来をつなぐ新しい価値を創造し世界を変えていく存在を目指す、としています。

 

  • ミッション

「記憶」で世界をおもしろくする

「記憶」の可能性を追求し、新しい価値を創り出すことで、これまでにない体験や経験を生み出し、世界を変えていく

  •  ビジョン

「記憶」の技術をコアとして、一人ひとりの新たな未来を実現できる製品やサービス、仕組みを提供する

 

 

同社のWebサイトには、ブランドロゴを変更するとはありますが、どんなロゴタイプになるのかは、明示されていません。

社名、ブランドロゴ等のご案内 | 東芝メモリ

 

コメント

Wilidepiaによると、現在、東芝の資本は、40.2%であり、すでに持ち分法適用会社になっているようです。

東芝メモリ - Wikipedia

 

40.2%ですので、ある程度は東芝の株式保有があり、東芝メモリのままでも良さそうな感じがしますが、日経には将来の上場を目指すとありますので、その時には増資等して東芝の持ち分比率も減るのかもしれません。

そう考えると、社名やブランドロゴの変更を、先手を打って行っておくというもの悪くないかもしれません。

 

キオクシアは、日本語とギリシャ語からのなる造語ということですが、覚えやすくて良いと思います。

ただ、なぜ、ロゴフォントのお披露目がないのかと思いました。少し、寂しい感がします。

ロゴは準備中なのでしょうか?

 

民生用などは、TOSHIBAブランドのメモリーカードも沢山あります。当然、これらについても、社名やブランド名は変わると思うのですが、どうなんでしょうか?

 

電気量販店の店頭で、TOSHIBAのSDカードと、KioxiaのSDカードがあったら、TOSHIBAのものを買いたいと思うかもしれません。

慣れの問題もありますが、Kioxiaの認知をTOSHIBAのレベルまで高めるのは大変な作業であるような気がします。宣伝だけとすると、全世界で考えると、100億円でも足りません。

 

Kioxiaではなく、TOSHIBAOEM供給した方が、売れるような気がします。

 

そもそも、民生用のメモリカードなどは、メインの商品ではないのかもしれません。

そうであれば、量販店の店頭は認知獲得の手段と割りきって、儲けよりも、認知を取りに行くべきとなります。

 

 

 

野球のサイン伝達はフェアではない

フェアとアンフェア

2019年7月10日の朝日新聞夕刊の、「スポーツマンシップ考3」の連載記事で、野球のサイン伝達は、米国ではNGであり驚いたという記事がありました。

1996年の全国日本高校選抜チームがアメリカで試合をしたとき、二塁走者が打者に捕手のサインを伝えたことに対して、審判が注意したという記事です。

 

チームの監督が指示していたわけではないようであり、選手同士が相談してやっていたようです。当時の日本チームの監督も何の違和感もなかったと言っており、捕手のサインや動きから球種やコースを打者に教えるのは日本では普通にやっていたこととあります。

 

しかし、米国では、捕手のサインと盗み見て打者に伝えることは、投手と打者の対決を、カンニングに似た行為で打者に有利にしてしまうもので、アンフェアとなるとあります。

 

当時の高野連の事務局長は、簑島高校の尾藤元監督らの意見を聞いて、シンプルに正々堂々と勝負するように指導を変更したようです。

 

そして、1998年から走者やベースコーチから打者に伝達する行為は、禁止された(しかし、撲滅はされていない)とあります。

 

コメント

フェアという言葉に、反応してしまいました。不正競争防止法は、一般には、Unfair Competition Law(不正競争法)です。

何が不正競争になるのか、すなわち、競合者の取引で、何か公正(fair)で、何が不公正(unfair)かが、重要になります。

 

この記事は、当時の日本のフェアの常識と、米国のフェアの常識が、まったく違っていたことを示します。

結論は、日本のフェアの常識を、アメリカの常識に合わせたことになります。

 

この野球の話については、意識としては、日本はチームで戦っているのに対し、アメリカは打者が個人で戦っているという、その認識の違いがあるように思いました。

アメリカの考え方は鎌倉時代の武士の「やーやー我こそは」に近いものがあり、日本の考え方は戦国時代の織田信長の戦いに近いのかなと思いました。

米国は、個人と組織で対比すると、個人を中心に考えるんだろうなと思いました。

 

日本の不正競争防止法も、小出しに不正競争行為の類型が増え、その多くは、商品やサービスの出所混同とは関係なさそうなものに変化してきています。

営業機密が入ったあたりから、どんどん増えています。ちょっと細かすぎて、ついていけないので、一般条項が欲しいような気がしますが、フェアとアンフェアの基準は、冒頭の話がそうなのですが、国によって、時代によっても大きく違うので、一般条項があっても、意味がないかもしれません。

 

反対に一般条項があると、裁判所の恣意的な運用になってしまい、色んな判決がでて、収拾がつかなくなるのかもしれません。

一般条項のあるドイツの不正競争防止法は、日本の独禁法の領域まで含むようですが、その判例は非常に複雑で、予測可能性が低いと聞いたことがあります。

 

今のように、経済産業省が法律として、その時代、その時代の、不正競争行為を類型化するのが、一番、良いのかもしれません。

 

不競法は、民法とならんで、特別法である商標法の一般法になるのですが、この不競法の発展が、商標法にどう影しているのかは、ちゃんと分析しないいけないテーマだと思います。

商標法は大体ですが、出所混同防止という一つのロジックで来ましたが、アメリカのダイリューションや、欧州の名声の保護が入ったあたりから、出所混同防止では収まりきらなくなっています。

フェア、アンフェアの概念が、一般法の基本概念で、それは商標の実際の使用や、情報の保護管理していることを前提にしているとすると、商標登録にどのような意味があるのか?という気はします。

すでに、商標登録制度を、Google検索が補完しており、長期の流れとしては、おそらく商号登記のように、少くとも相対審査は、無審査になる運命です。

欧州はそうですし、アメリカも実際はズバリや著名以外は案外類否はパスします。

 

欧州型にするか、アメリカ型にするか、どちらにしても、使用の条件はどこかに入れ込まないと一般法との齟齬が広がり過ぎるように思います。

サンマルクカフェ

調子が良くない原因は?

2019年7月15日のプレジデントオンラインで、「サンマルクがスタバほど指示されない理由」という記事がありました。

サンマルクがスタバほど支持されない理由 | プレジデントオンライン

このような内容です。詳細分析は、本文を見てもらえばと思います。

 

コメント

サンマルクは、2017年頃までは好調だったようですが、最近、調子が良くないようです。

絶好調だったサンマルクが急失速した理由 | 外食 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

 

この東洋経済の記事は、2017年11月19日の配信ですが、調子が悪くなったと伝えており、原因を人手不足で接客できない店舗があり、社長の体調不良を理由として挙げています。

 

●このどちらの記事にも共通しているのですが、注目したのは、サンマルクHDがあるのは良いとして、カフェの「サンマルクカフェ」を中心に話がされていることです。

サンマルクのWebサイトによると、

とあります。数からすると、レストランのサンマルクの数は、少ないようです。

 

サンマルクというと、レストランのイメージで、手ごろな価格ながら、焼き立てパンがあり、たまにはピアノの演奏があるというイメージでした。

バケットは、都市型の小さなレストランですので、ピアノは無理でも焼き立てパンはやっており、サンマルクのイメージは継承しています。

 

一方、カフェは、サンマルクから、ネーミングだけを継承しており、チョコクロに焼き立てパンの片鱗はありますが、同じものではありません。

 

有名なサンマルクのイメージを使って、サンマルクカフェができ、今や、サンマルクカフェの方が、店舗数も相当多いようです。

確かに、カフェのスタート時点では、有利に働いたのではないかと思います。

しかし、同じ名前を使うと、サンマルクという業態が、失速してしまうと、名前を共通にしているだけにカフェも影響をもろに受けます。

サンマルクは、イメージは良いのですが、手間のかかる業態だけに、人手不足の影響をもろに受けます。

 

会社のサンマルクHD、レストランのサンマルク、カフェのサンマルクカフェ、3つもサンマルクがあると、今、何の話をしているのか、ごちゃごちゃになりそうです。

 

同グループには、鎌倉パスタ神戸元町ドリアなどがあるように、本来は、カフェには別の名前をつけるべきだったのかもしれません。

また、同グループには、倉敷珈琲店という店舗があり、59店舗もあるようです。

 

しかし、今更、変えられないと思いますので、サンマルクカフェとサンマルクが相互に発展する戦略を立てるしかありませんが、業態が異なるだけに、針の穴を通すような難しさがあるような気がします。

 

●さて、日本生産性本部は、サービス業の生産性調査は、重要な調査だと思います。あまり時間がないので、見れませんでしたが、時間のあるときに、見たいなと思います。

公益財団法人日本生産性本部 - 2019年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第1回調査結果発表〜セコマ コンビニ業種4年連続1位、前年比2.4ポイント上昇

 

 

二次流通と一次流通

メリカリの話

2019年7月9日のMarkeZineに、メルカリのシニアマーケティングディレクターの南坊さんの、二次流通と一次流通の関係性についての記事がありました。

「私がメーカー担当者ならメルカリを見る」二次流通を踏まえたマーケティングに必要なこと (1/3):MarkeZine(マーケジン)

 

  • 二次流通が生活に浸透。調査でも、中古でも構わないという人が増加
  • 購入時のみならず、所有時、売却時を気にする
  • メルカリで売れるのは、ユニバーサルで、普遍的なブランド力のある商品
  • ユニバーサルとは、年代、性別に関係なく幅広い層が使える商品。機能性があること。スマホや家電。ユニクロもサイズが分かっており、流通しやすい
  • 普遍的なブランド力は、長く愛されているブランドは流通しやすい
  • 二次流通を利用するようになって、リターンがあるので、前なら躊躇した商品にも手が出るようになった
  • マーケッターは、メルカリでの自社商品の値付け、出品数などから、商品の人気傾向や需給バランスが取れているかどうかをある程度推測できる
  • 購入時だけではなく、使用時や売却時にも意識した、商品設計が必要に(普遍的に愛される商品づくり)
  • 二次流通されるためには、機能的、情緒的に、高いブランド力が必要
  • メーカーとのコラボ(店頭で、メルカリならいくらで売れるなど表示)の時代へ

というような内容です。

 

コメント

このインタビュー、なかなか良い記事です。さすがに、メルカリのシニアマーケティングディレクターですね。分かりやすく、説明してくれています。

 

二次流通が盛んになると、メーカーの商品が良く売れるようになったという説明は、目から鱗の説明でした。まだ、メルカリを使ったことがないのですが、確かに、売却を前提にすると、売却益は他の商品の購入に回りそうです。

 

また、メリカリなどの二次流通で売ろうとすると、より本質的にブランド力の高い商品を作らないといけないという主張も、うなずけます。

一過性のキャンペーンで、購入時は売れたとしても、使用時や売却時までには、その化けの皮ははがれています。

 

二次流通は、車などではよく整備されています。スマホのお店もちょくちょく見るようになりました。

家の近くに、大型のリサイクルショップがあって、高級オーディオなども置いているのですが、そのなかに、ソニースカイセンサーやナショナルのクーガのBCLラジオがありました。非常に綺麗な商品で、今でも高い値段が付いています。

家電でも二次流通で売れるためには、このレベルの商品を目指さないといけないんだろうなという気がします。

 

すべての商品が、スカイセンサーやクーガになるのは無理なのですが、ユニバーサル性や、普遍的なブランド力は、重要だなと思いました。

本質的なブランド力とは何かという点で、非常に勉強になる記事でした。

メルカリでは、ユニクロが高い評価です。

使用価値と交換価値というのは、マルクス経済学ですね。

 

古書店は、本のコンテンツの価値ではなく、ボリュームで判断していた簡易型のブックオフが一時は流行っていましたが、今はどうなんでしょうか?

簡易なオペレーションは良いのですが、物の価値が価格に反映されていないような運用は、商品の売却者にそっぽを向かれるかもしれません。

大学入学共通テスト

TOEICの離脱

2019年7月2日の日経に、大学入学共通テストから、TOEICが離脱したという記事がありました。

大学入学共通テスト、制度設計に甘さ TOEIC離脱 :日本経済新聞

  • 大学入学共通テストに採用される英語民間試験に、TOEICが参加を取りやめ
  • 受験から成績提供までの日程など、センター側の要望に対応できないと判断
  • 当初は、提示されていなかった条件が出てきた
  • TOEICは共通テストに参加する8試験の中で唯一、「聞く・読む」(L&R)と「話す・書く」(S&W)の試験を別々に実施
  • 試験日や結果提供の時期も異なる。TOEIC側は運営システムの大幅な変更が必要
  • 変更は、年間約120万人が受験するTOEICの運営全体に大きな支障が出る可能性
  • 一部の学生には早めに成績を提供しなくてはならず、TOEICでは困難
  • 試験日程が他国と共通で、同協会の一存では決められないことも足かせ
  • 協会は「当初は2つの試験の成績を足してセンターに提供すれば問題ないと考えていた」
  • 一方でセンターは「当初から一体運用を求めていた」
  • 意思疎通の甘さ
  • 全生徒の1.8%(のべ約2万3千人)がTOEICを受験すると回答
  • ビジネスを意識した試験内容で、商業高校の生徒らが受けようとしていた例が多い
  • 全国商業高等学校長協会の担当者は「TOEICでいい成績を収めようと努力してきた生徒らは勉強方針を変える必要があり、教師も対応が迫られる」

 

コメント

危険察知、危機管理の事例だなと思いました。

大学入学共通テストの事務局の提示した条件が当初の説明と違ってきて、TOEIC側が参加は無理と断念したようです。

どちらに非があるかは、良く分かりませんが、TOEICが利用できないとなると、困る人もいると思います。

 

記事では、TOEICは商業高校の生徒が多いとあります。しかし、大学生になり、会社に入るときも、TOEICの成績が一番わかりやすいので、大学生は、TOEICを受けています。

将来、大学生になったら、TOEICを受けないといけないので、高校生の内かTOEICを受けるのは、非常に素直な選択であり、何も商業高校の生徒に限ったものではないと思います。

 

TOEICだけが、4技能の試験を一度に行っておらず、Listening & Reading テストと、Speaking & Writingテストに分かれているとあります。

確かに、これが何かの足かせになりそうです。

 

先週の土曜日に、はじめて、TOEICのSpeaking & Writingのテストに参加しました。IPテストですが、IIBCの赤坂見附の会場での受験です。

Speakingは20分。Writingは60分のテストです。合計80分です。各々、200点満点でスコアがでるようです。

 

Speakingは、コンピュータの前で、ヘッドセットを付けて行うのですが、あっという間に終わってしまいました。こちらは、準備不足が露呈しました。後で、自分の録音した音声を聞いて、もう少し大きな声で話すべきだったとか、メリハリが必要だとか思いました。考えがまとまらずに、あーうーと言っていたりして、聞けたものではありませんでした。

 

Writingは、最後の30分で意見を書くテストで、英単語で300字書くように指示があるのですが、まったく、時間がありません。10分たっても、まだ、70字程度でした。何とか300字を無理から書きましたがた、内容の薄い300字になりました。30分で300字は、大変だなと思いました。

 

Listeningは、45分。Readingが、75分。4つのテストを全部を一度にやると、200分で、3時間20分。途中、お昼の休憩でも入れて、午前と午後でやらないと、ぶっ通しではできそうにありません。

 

大学入学テストとしては、一番年頭にあるのは、TOEFLなのだと思います。こちらも、同じぐらいの時間をかけているようです。TOEFLの方が、少し、リスニングの時間が長いぐらいで、休憩が10分あるようです。

TOEFL iBT: テストの構成内容

これは大変です。時間のない社会人には、セットでの受験は、無理かもしれません。

 

そもそも、TOEFLTOEICも同じ、ETSのサービスですので、似ています。使う単語や話題が違うだけで、英語自体に違いがあるわけではありません。

 

大学の英語の先生は、TOEICTOEFLのようなテストが普及すると、試験問題を作る仕事がなくなるので、死活問題です。そのため、反対されるのだろうと思います。

しかし、これは、世の中の流れとしては、仕方ないように思います。

 

 

吉野家の超特盛が想定外ヒット

赤字脱却

2019年7月11日の日経ビジネス電子版に、吉野家の超特盛が想定外のヒットとなり、赤字を脱却したという記事がありました。

吉野家、「超特盛」が想定外ヒットで赤字脱却:日経ビジネス電子版

 

  • 2019年3~5月期の連結決算は、営業利益が10億4400万円。黒字転換
  • 牛丼の「超特盛」が想定以上にヒット。客単価を引き上げた
  • 吉野家は3月、「特盛」以来28年ぶりに新しいサイズの、「超特盛」と「小盛」を導入
  • 肉の量は超特盛が「大盛」の2倍、小盛は「並盛」の4分の3
  • 超特盛のコメの量は、大盛や特盛と同じ
  • 超特盛は並盛より400円高い780円。発売後1カ月で100万食を達成
  • 広報担当者は、ここまでヒットすると思わなかった
  • 5月からの「ライザップ牛サラダ」(税込み540円)も好調
  • 食べ応えを求める層を狙った超特盛と、健康志向の層を狙ったライザップ牛サラダや小盛。二兎を追う戦略
  • 吉野家の課題は他の牛丼チェーンに比べ、メニューにバラエティーが乏しい
  • 人手不足による人件費上昇が外食企業の大きな問題
  • 超大盛には現場のオペレーションが変わらないという利点
  • 現場の従業員に大きな負担をかけずにメニューの幅を増やすことを実現。客単価もアップ
  • 値上せずに、客単価を上げた

コメント

最近、Week dayが忙しくなり、英語学校には、土曜日しかいけなかったりします。そのとき、午後からの英語の授業の前に、吉野家に行くことがあり、超特盛と小盛があることは、知っていました。

ライザップ牛サラダがあったかどうかは、あまり覚えていません。

 

 

ご飯の量は、大盛や特盛と同じで、牛肉の量が大盛の2倍ということです。しっかりと牛肉を食べたいという人には良いメニューです。

 

昔にくらべて吉野家の定食メニューは充実していますが、確かに作るのに時間がかかります。それに比べると、この超特盛の戦略は、作る時間は同じですので、これでメニューが増えて、客単価まで上がるとなると、これは良い戦略だなと思います。

超特盛のニーズがあるのか?という点は、あったということですね。コロンブスの卵です。

 

日経ビジネスの記者は、消費税を控えた時期に、この超特盛の成功は、他の業界でも参考になるのではないかとしています。

 

超特盛を、商標の仕事に置き換えると、どうなるのかですが、手間は同じぐらいで、客単価があがり、顧客満足アップというのは、なかなか無いなという感じです。

商標の場合は、特許と違って、出願など、特に、追加要素はありません。

調査や中間で、全訳を付ける程度は、顧客満足度はアップするかもしれません(読まないといけない量が増えると、満足度がダウンする顧客もあるようです)が、手間はかかります。

 

スピードは、もしかすると、これに該当するかもしれません。なぜなら、早くても、遅くても、結局はやらないといけないことは同じです。

ただ、外国商標の仕事は山谷があるので、山のときは、残業になってしまいますので、コスト高になります。山谷を上手く使って、同じコストで、平準化するということができません。

 

超特盛の戦略、商標の仕事で、何かできないかなぁと考えてしまいます。

 

ちなみに、アメリカでは70年代まで、レストランと料理の量は少なかったようです。それが農業の収穫量の増大が理由で、どんどん大きくなっているようです。

ヤフーが大量の商標出願

独占の意図なし

2019年7月8日のIT Mediaで、ヤフーが広告用語で大量の商標出願をしているという記事がありました。

ヤフーが広告用語で“大量の商標出願” 「先取りを防ぐため」「独占の意図はない」と説明 - ITmedia NEWS

  • ヤフーが、ネット広告業界で広く使われている用語を商標登録出願
  • 「リッチアド」「レスポンシブ」「入札戦略」「オーディエンスカテゴリー」「ラーニングポータル」など
  • 独占的に使用するためではないかと疑問視
  • 同社は、そうした意図はないと否定するコメントを発表
  • 商標を“先取り”されてトラブルに発展するのを防ぐ目的
  • 防衛的な観点から出願
  • 登録できた場合は業界で広く使えるようにする。独占的に使用する意図はない
  • 業界全体で使用されており、特許庁の審査で「識別力がない」「一般的な名称である」と判断された用語は、どの企業も商標登録できない
  • 今回のヤフーの出願が審査を通過するかは分からない

というような内容です。

 

ヤフーの「お知らせ」は下記です。

商標法改正の背景とヤフーの商標出願の方針について - Yahoo! JAPANの最新マーケティング情報

ベストライセンス問題に端を発しているとの記載があります。

 

コメント

さて、ヤフーがどのぐらいの件数を出願しているのかと思い、J-Plat Patで見ると、2019年で、32件とヒットしました。たいした件数ではありません。

 

ベストライセンスは、すでに、2019年に2万件を商標出願しているとあります。(上田さん個人は、2500件くらいです)

これに比べると、微々たる数字です。

 

当然、誰にも、商標出願する権利、自由もあります。ヤフーが出願することを、出願したヤフーを非難はできないように思います。

また、ITメディアで議論になっているようなものは、特許庁が、識別力なしとして、拒絶するのだと思いますので、あまり心配はないように思います。

日本の特許庁はその程度のことはやってくれます。

 

ただ、ヤフーが、識別力のないものに商標権を取られて事業活動を阻害されるのを防止するために、防衛のために出願するというのは、特許庁の識別性の審査に対する不信の表れでもあります。

ヤフーのようなことを、各社がすると、特許庁の審査の量が増え、審査の足を引っ張るので、そういうことをしなくて良いように、商標の風土を変えていく必要があります。

 

ヤフーの問題のスタートはベストライセンス問題です。上田さん一人に振り回され、未だに根本的な解決策が出せないというのは、どういうことかと思います。

商標行政遅延で、商標出願差止訴訟を上田さんに起こせばよいと思いますが、ちっとした改正で、後手後手の対応しかできない、現在の特許庁へのヤフーからの批判とも考えられます。

 

ヤフーを責めらることはできないとして、各社がヤフーのように、識別性のない商標出願をするとすると、世の中が更に疑心暗鬼になります。

本来、経済発展を図るべく商標制度を導入しているのに、商標制度が、経済発展を阻害しているという現状をどう見るかです。

 

ベストライセンス問題を、本気で考えると、

  1. 使用意思の確認を厳しくする方向に戻す
  2. 商標審査の識別力の判断を厳しく判断する(無駄な出願をしなくて良いように)
  3. 識別力の疑わしいものには、3条2項での使用証拠を要求する
  4. 出願時の使用商品を、上位概念指定できなくする(国際分類のアルファベチカルリストのレベルにする)
  5. 異議のしやすい付与前異議に戻す
  6. 使用証拠を、登録時や更新時に要求する方式に戻す(使用宣誓でもよい)
  7. 権利行使には使用を条件とすることを法律に明記する(中国、ドイツ)

全体に、使用していない商標は価値がないという原則にもどるということになります。

 

権利者同士に任しておけばよいような、抵触性審査は、ズバリ同一や極類似だけにして、そこのパワーを掛ける必要はありません。

上記のような、商標本来の姿に戻すように、上田さんが課題提起しているような気もします。

 

ちなみに、長期間、類似商標が併存して市場に出ていることは、市場では混同していない、すなわち、類似しないという論理があり思います。

この論理を入れるなら、類似審査をしてもかまわないと思います。

日本は、一般的出所混同という概念ですので、この考え方を否定しますが、この考え方を、台湾の案件で見ました聞いた。納得ができる考え方です。

一般的出所混同からの決別が、ベストライセンス対策になるとも言えます。

 

先願主義と先使用主義が正しい対比なのに、使用主義と登録主義という別の言葉入れてしまったために、日本の商標法は、おかしくなった感じです。全世界、登録主義といえば登録主義です。

 

もう一度、商標制度は設計し直すべきです。