Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

法曹離れ

司法試験1502名合格

2019年9月11日の日経に、今年度の司法試験の合格者発表についての記事が出ていました。

司法試験1502人合格 政府目標は上回る :日本経済新聞

日経の記事によると、

  • 1502人が合格。4年連続合格者減
  • 政府の目標の1500人以上は上回った
  • 合格率は、33.63%
  • 平均年齢は、28.9歳
  • 受験者数は、4466人
  • 法科大学院修了者は、1187人(合格率は29.9%)
  • 予備試験は315名(81.82%)
  • 法科大学院の学校別では、慶応義塾(152人、50.67%)、東京(134人、56.30%)、京都(126人、62.69%)、中央(109人、28.39%)、早稲田(106人、42.06)の順
  • 合格者0は、13校
  • 法科大学院員の志願者は、初年度の2004年度の7万2800人をピークに減少し、2019年度は、9117人
  • 法科大学院も、74校から36校へ
  • ただ、法学部・法科大学院を計5年で修了する法曹コースが、20年から創設
  • 47の大学が設置の準備・検討

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同日付けの朝日新聞によると、合格率が3割を超えたのは、過去10年では初めてだそうです。

日経の法科大学院の順番は、合格者別ですが、朝日新聞法科大学院の順番は、合格率順です。

 

合格率順では、京都(62.69%、126人)、一橋(59.82%、67人)、東京(56.30%、134人)、慶応(50.67%、152人)、愛知学院(42.86%、3人)、早稲田(42.06%、106人)となるようです。

朝日新聞の記事では、愛知学院のような募集停止の大学院に●が付いており、半分程度が無くなる(っている)ことを強調しています。

 

もともと、20校が最適とされていた法科大学院を沢山認可したのが問題の始まりと聞いているのですが、文部科学省としては、設置基準を定め、それをクリアーしたら、法科大学院を設置することを認可しないわけにいかないでしょうから、仕方ないかというところでしょうか。

 

司法試験は法務省で、法科大学院の設置基準は文部科学省とまた裂きですが、ある程度は相談ができるでしょうから、省庁が2つに分かれたことが、それほど問題であったとは思えませんが、どうなんでしょうか。

 

日経では、現在開講中法科大学院は、36校まで減っているのに、学部と法科大学院が一体の法曹養成コースの設置を検討しているのは47校とあるので、11校が復活するということになります。

 

自然淘汰が進んだところで、また、復活ということです。しかし、法学部に力を入れている学校なら、復活させたい気持ちも分かります。

 

法曹の仕事が多ければ、もっと法曹志願者が増えるだろうと思います。

 

電機の大手企業の知財部の感覚では、200件警告書が来て、1件訴訟になるかどうかという感覚だと思います。企業同士の話合いで何とか解決しているのが実情です。

 

裁判官や弁護士に頼るよりも、企業の知財部員同士で話をした方が、コストも安く、早く決着できるためです。

 

法曹が、安いコストで、早いサービスを提供できれば、裁判を利用することも増えると考えられます。

 

あるいは、中小企業になると、警告書と訴訟の比率は、もっと訴訟に至るものが多いのだろうと思います。

中小企業が発展すると、訴訟は増えると思われます。

 

知財から見ると、法曹の仕事が増えるには、コスト、スピード、中小企業育成でしょうか。

 

リーガルテック

契約リスク判定(ジーヴァテックのアイコンなど)

2019年9月2日の日経に、リーガルテックが個人に照準を合わせてきているという話がありました。

法務×テック、個人に照準 契約書分析や残業代推計 :日本経済新聞

  • リーガルテックを展開する会社が、事業の照準を個人に広げている
  • ジーヴァテックの「アイコン」は、オンライン上に契約書を読み込ませると、各条項のリスクを示す。修正案も提示
  • プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランスや、ランサーズと提携し、基本的に契約書1枚の確認は5000円
  • 個人が利用しやすいように料金プランを半額に
  • 他に、日本リーガルネットワークは、スマホGPS機能を使った「残業証拠レコーダー」
  • サンプルテキストは、クーリングオフの書類作成。1件7000円
  • その他、ホームズ(契約業務の管理をクラウドで)
  • AIサムライ(類似特許を数十秒で検索)
  • 弁護士ドットコムの電子契約サービスは、2015年からで累計50万件の契約数
  • 相続登記や遺言書作成など、個人需要が高まっている

参考で、海外の話があり、

など、という内容です。

 

コメント

この記事は、リーガルテックが個人にも広がっているということを言うためのものです。

 

確かに、相続登記や遺言書、残業記録レコーダー、クーリングオフの書類作成というものは、契約書の作成・保管・運用といったものに比べると、ITやAIに向いているように思います。

 

相続登記、遺言書、残業記録、クーリングオフの書類作成の延長であれば、個人でも使いたいITサービスはありそうです。記事では、ここをもっと掘り下げた方が、良かったように思います。

特に、海外にはリーガルテック企業が沢山あるでしょうから、同様なサービスは日本でも成功すると思いました。

 

しかし、法務業務で、一番基本であり、ボリュームがあるのは契約書のチェック・保管・運用ですので、記事もそれをメインに説明しています。

 

メインで説明しているのが、ジーヴァテックの「アイコン」というサービスですので、Webサイトを見てみました。

AI-CON|AIによる契約書レビュー・作成支援サービス

 

この「アイコン」というサービス、多くの会社が使っており、顧客企業紹介では、弁護士さんや、京王電鉄の法務部が使っているとあります。

弁護士さんは、契約書のチェックの時間が削減され、より、ビジネスに基づいた契約書検討に時間をさけるようになったとあります。

また、京王電鉄は、1000件/年の契約を2名でチェックしており、助かっているとあります。

このようなサービスは必要なんだろうなと思いました。

 

新聞記事にある、5000円という料金はありませんでしたが、年10万円弱で、15通の契約書まで対応という料金プランはありました。

 

フリーランスの方が、年15通も契約を見るとも思えませんので、ランサーズ等経由で申し込むと、5000円という価格になるのでしょうか?ちょっと、分かりませんでした。

 

また、契約書の雛形もあるようですが、知財契約は無いのかもしれません。

 

面白かったのが、このサービスは、弁護士法72条に違反しないと説明をしているページです。

弁護士法|AI-CON

細かいことは分かりませんが、大変そうですね。

 

 

日本の観光競争力

前回調査と同じく4位

2019年9月5日の朝日新聞と日経に、世界各国の旅行・観光競争力ランキングが載っていました。2つの新聞からの情報としては、

  • 発表しているのは、世界経済フォーラム(WEF)。ダボス会議の主催者
  • 観光は、世界のGDPの10%以上を占める産業
  • 日本は、世界140ヵ国・地域で4位
  • 日本の総合順位:2011年の22位、2013年14位、2015年9位、2017年4位、今回も4位
  • 観光客サービスへのインフラは改善。2015年に75位だったのが、今回は19位
  • 訪日外国人客数、文化資源(世界文化遺産が豊富)、衛生、交通インフラ(新幹線)などが高評価
  • 価格競争力が課題(今回、113位)
  • 観光では、インフラ整備と環境保護が重要

ランキングは、

  1. スペイン
  2. フランス
  3. ドイツ
  4. 日本
  5. 米国
  6. 英国
  7. オーストラリア
  8. イタリア
  9. カナダ
  10. スイス
  11. 中国
  12. 香港
  13. 韓国
  14. シンガポール
  15. ニュージーランド

上位10位内のは、前回と同じ(日本までの順位も同じ)

というところです。

 

コメント

 Wikipediaに、この旅行・観光競争力報告書のことが、詳細に説明されています。

旅行・観光競争力レポート - Wikipedia

まず、ランキングですが、最近は、スペイン、フランス、ドイツが、不動の3トップですが、その前は、スイスやオーストリアが上位です。

フランスやドイツが上位なのは、わかりますが、スイスやオーストリアが上位にでるのは、調査が欧州中心だったのかもしれないなと思いました。

 

日本人の感覚では、まずは、フランス、ドイツで、スイスに行くのは上級旅行者という気がします。

 

ランキングの作成にあたっては、各種の国際機関が出している数値をベースに、投資判断を行うようなエクゼクティブへのアンケート調査を併用している点が、ユニークなところとあります。大体、3分の1は、エグゼクティブのアンケート結果でしょうか。世界を旅するエクゼクティブですので、各国のことを良く知っているともいえます。

 

ただ、このランキング、相当、色んな指標から構成されているので、これを上げるのは、容易なことではないなという気がします。

 

日本が良いのは、

という感じです。

反対に悪いのは、

  • 許認可
  • 税金
  • 物価

といったところです。

円安になったとは言え、まだまだ、日本は物価が高いと感じるようです。

 

おやっと思うデータとしては、テロ関連の死傷者の数が83位で案外多かったり(地下鉄サリン事件の影響でしょうか)、一立方メートルあたりのPM2.5の濃度の低さが80位と低かったりします。

 

日本人の海外旅行の定番である、台湾やタイは入っておらず、基本的には欧州各国がランキングの上位に多いなというのが感想です。

 

腕時計の原産国表示

朝日新聞の記事

2019年9月2日の朝日新聞に、腕時計の裏蓋にある「Made in Japan」の表示についての記事がありました。

1面の左側(全体の3分の1ぐらい)と2面を使った、扱いの大きい記事で、スクープ的に扱っています。元開発者の告発があったようです。

 

内容を要約すると

  • ムーブメントは日本製。腕時計の組み立ては中国
  • 中国を出るときは、腕時計の裏蓋には、中国の税関対策に、「Assembled in China」のシール
  • 日本で「Made in Japan」と刻印
  • ブランドは「ブロニカ
  • 日本の時計売り場や通販サイトで販売
  • 景品表示法では、製品の内容に実質的な変更をもたらす行為(実質的変更行為)が行われた国が「原産国」
  • この基準は、1973年の基準。当時は、日本の人件費が安かった
  • 日本時計協会は、制度変更を掛け合ったが変わらず。協会独自のガイドラインでムーブメントだけではなく、腕時計全体の組み立てをした国を原産国表示の基準とした。
  • しかし、非加盟の会社は、守る必要はない
  • スイスは、ムーブメントがスイス製である他、すべての組み立てや最終工程がスイス国内で行われ、自国製部品の割合など厳格な規定
  • 告発を受けた会社の社長は、裏蓋刻印とチェックの最終工程をすれば、ギリギリセーフではないかとの意見
  • 日本には製造工場が少なく、安く作れない

コメント

原産国表示の問題が、新聞の1面に出ている非常に珍しい記事です。ニュース性があると判断したようです。

朝日新聞は、内部告発を受け、販売を確認して、中国の工場に取材に行ったり、時計を分解してみたり、発売元の大阪の会社社長にインタビューまで行っています。

 

景表法違反かどうかは、はっきり記載がないのですが、取り締まるにはルールの改正が必要と業界団体が考えていることからして、現状は違反ではないと考えているのだろうと思います。

そうなると、これを放置している消費者庁の問題になりそうです。

 

製品の内容に実質的な変更をもたらす行為(実質的変更行為)が行われた国が「原産国」ということは、下記に記載がありました。

商品の原産国に関する不当な表示 | 消費者庁

https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/public_notice/pdf/100121premiums_14.pdf

 

腕時計の場合、機構的なムーブメントよりも、文字盤、ガラス、時計の側、ベルトなどのデザインの方に価値があるので、消費者の認識は、これらの組み立てたが行われた国が製造国というのが、素直なところではないかと思います。

しかし、記事からはハッキリはしません。

 

時計業界が働きかけたのに、通達が変わらなかったというのは、この通達の言っていること自体は問題ないこともあり、変更が簡単にはできなかったのだと思います。

ただ、この通達は、抽象的すぎるような気もします。

 

この記事はここで終わるのか、景表法の通達の改定まで行くのか、どうなるのかは分かりませんが、通達はそのままでも、腕時計については、このように考えるという実施細目ぐらいは必要になるように思います。

 

ちなみに、「ブロニカ」を検索すると、この時計の他に、昔、日本にあったカメラのブランドという検索結果もありました。

商品区分なども違い、商標法的には問題ないのでしょうが、ちょっと気になりました。

未来技術遺産(2019)

Gショック、ポータブルCDなどが登録

2019年9月4日の朝日新聞に、今年度の未来技術遺産が選定されたという記事がありました。

コメント

上記のものは、皆が知っている有名なものですが、他に何か面白いものがないかと思って、リストを見てみました。

重要科学技術史資料 :: 産業技術史資料情報センター Center of the History of Japanese Industrial Technology

個人的に面白いと思ったのは、次です。

 

  • シチズン太陽電池式腕時計:アナログクオーツ式の時計に、太陽電池が組み込まれており、ドイツで大きな反響を呼んだとあります。

http://sts.kahaku.go.jp/material/2019pdf/no268.pdf

  • シスメックスの自動血球計数装置:顕微鏡を使った目視の血球算定方法から、自動測定を目指した自動血球計数装置。装置販売だけでなく、必要な試薬や会報誌も同時に提供し全国に浸透させた

http://sts.kahaku.go.jp/material/2019pdf/no264.pdf

  • テルモの無菌注射器:肝炎の感染予防にディスポーザブル製品が必須。日本ならではの「もったいない」文化のため普及には約10年を要した。採血業務の合理化のメリットあり

http://sts.kahaku.go.jp/material/2019pdf/no263.pdf

  • 森永、明治の戦時中のペニシリンの合成:ペニシリンは1928年に英国で発見された奇跡の薬。第二次大戦中、ペニシリンの実用化に成功したのは英米を除くと日本だけ。ドイツの報告を頼りに、医、理、工、薬、農学の研究者によるペニシリン研究委員会を結成し、独学で1年以内にペニシリンの大量生産を開始した

http://sts.kahaku.go.jp/material/2019pdf/no276.pdf

http://sts.kahaku.go.jp/material/2019pdf/no277.pdf

 

好みの問題ですが、面白いと思ったのは、この4つです。薬、医療系のものが多い感じです。

 

多くの技術の蓄積があって、現在があるということが分かるのと、日本の技術は、世界に相当貢献しているだなという気がします。

これは、国立博物館に一同にあつめて、体系的に展示して、日本を観光で訪れる外国人の皆さんに見てもらいたいなという気がしました。

世界の中での日本の評価が、更にアップするのではないかと思います。

 

今回の登録で一番面白かったのは、ペニシリンを戦時中に日本で合成していたことです。まったく知りませんでした。GショックやCDプレーヤーも良いのですが、こちらの情報は、日本人には、インパクトがあります。

戦時中に合成に成功しただけで、広く普及はしなかったのだと思いますが、技術導入ではなく、ドイツの報告を頼りに、研究者が集まって、1年以内に完成させたというのは、感動的でもあります。

 

日本ケロッグ

味の素との販売契約解消

2019年9月7日の日経に、味の素が、日本ケロッグとのシリアル商品の独占販売契約を2020年3月末で解消すると発表したという記事がありました。

味の素、日本ケロッグとのシリアル販売契約解消へ :日本経済新聞

コメント

この記事を読んで気になったのが、①ケロッグが日本市場よりもアジアを重視しているという点と、②食品業界では合弁を終了するケースが広がるという点です。

 

①のアジアを重視するという点ですが、良くあるバターンは、日本に開発や生産の拠点があったのをシンガポールなどに拠点を移す、日本離れというケースです。

しかし、それほど重要でない日本なら、味の素の既存の流通網を使う方が、追加投資をせずに商売を続けられるので、ケロッグ側に有利なように思います。

ここは、どういう意味なのか説明を聞きたいなと思いました。

 

②の食品業界の合弁終了が多いという点ですが、ヤマザキの例で考えてみました。

ブランドライセンスを引き上げたモンテリーズからすると、オレオやリッツの日本市場での認知度は十分確立できたので、ヤマザキの力がなくても、十分独自でもやっていけるとなります。

特に、グローバルに、ブランド戦略を(ブランドの導入、売却などを含んだブランド戦略)を貫徹するときに、合弁先があるとその了解をとらないといけませんが、独自の子会社なら、ブランドの売買も簡単です。

 

反対に、ヤマザキ側には、事業消失のショックがありましたが、もともと、製造力と販売力は強いので、スーパーマーケットでは、オレオやリッツよりも、YBCの商品を良く見ます。ロイヤルティの支払がない分、ヤマザキの経営は楽です。

 

そう考えると、合弁解消は、双方にとってメリットがあったような気がします。

 

森永製菓のウィダーインゼリーが、インゼリーにしているのは、インゼリーが森永の独自商品であったのと、2030年までウィダー社との契約があるが、その後を見据えた対応ということです。

 

ケロッグの場合は、販売だけを味の素が担当するという形態だったようですが、他人に営業をやってもらうより、独自に営業ができる方が、有利とも言えます。

 

最近、ラゾーナ川崎の日用品店で、ケロッグのキャラクターグッズを沢山見ました。ケロッグのキャラクターも出ているのですが、Kellogg'sのブランドロゴの入った、キャンプ用のシートのようなものもありました。

アメリカ企業は、コカ・コーラも含めて、グッズへのライセンスが好きだな程度に考えていたですが、独自に営業をするなら、とにかくブランドロゴの露出を上げておくべきですあり、これも必要なことかなと思いました。

 

もう一つ、ケロッグの主力商品は、グラノーラや玄米などにシフトしており、昔人気だった「シュガーポン」や「コンボ」などは、もう、とっくの昔に廃番になっているようです。

食の好みは、大きく変わっているようです。知りませんでした。

 

 

氏名のローマ字表記

公文書などで「姓・名」に

2019年9月7日の日経によると、日本人の氏名のローマ字表記について、政府の方針が決まったようです。

ローマ字表記「姓→名」順に 日本人名、政府文書で :日本経済新聞

  • 9月6日に柴山文部科学大臣が、政府が作る公文書などでは原則としては、姓・名の順での表記を要請
  • 他の閣僚から異議がなく、今後、内閣官房を中心に具体的な取扱いを定める
  • グローバル社会が進むにつれて、言語の多様性を意識することが重要になっている。伝統に即した表記にするのがいい
  • 2000年の国語審議会が答申。学校の英語の教科書は「姓・名」の順
  • 企業などのへの周知は、並行して検討されていく
  • 官房長官も、文科相の方針に沿った方向と発言

コメント

この問題は、5月の末に一度議論になっていたものです。3ヶ月ほど経って、まったをかけていた菅官房長官も、問題ないと判断したのでしょうか、今回は反対をしていません。 

nishiny.hatenablog.com

 

数か月もすると、内閣官房を中心に公文書についての基準が出てきて、1年もすると公文書は、姓・名の順序になるんだろうと思います。

 

政府の公文書が変わると、自治体の文書も変わるでしょうし、徐々に、企業もそれになびくように思います。数年で、皆さん、姓・名の順序に変わってしまうのではないかと思いました。

 

中国、韓国は、以前から、習近平(シー・ジンピン、Xí Jìnpíng)、金大中(キム・デジュン、Kim Dae-jung)という順番を良く見ます。

 

ちょっと脱線しますが、姓・名の問題に関連して、最近読んだ本に次の話が載っています。筆者は外資系企業の秘書などを経て、英語の先生をしているICU出身の方のようです。 

ネイティブにほめられる英語

ネイティブにほめられる英語

 

手紙等の冒頭に、Dear...でフルネームを続ける場合にはMr.やMs.などの敬称はつけない。すなわち、「よくある間違いは、Dear Mr. John SmithのようにフルネームにMr.などを敬称をつけてしまうこと」とあります。

Dearに続ける場合は、Mr.やMs.などの敬称は、ラストネーム(苗字)にしかつけることができないとあります。

これは、日本語で考えると、

がおかしいのと同様であるとあります。

 

Dear Ms. Hanakoがおかしくて、Dear Hanakoは良いというのは、理解していたのですが、フルネームは問題ないのかと思っていました。 

 

手元のTOEICの問題集(これは英語のプロの文章ですので)のレターでチェックしてみたのですが、20個ほどみて、19個は、Mr.やMs.のあとは、姓、氏、苗字、ラストネームだけです。

一つだけ、例外的に、Mr.やMs.のあとにフルネームのものがありました。

 

 

しかし、海外からのレターを見ていると、確かに、欧米からのレターはこの筆者のいうようになっていますが、中国からのレターは、Dearの後に、フルネームです。

(宛先を示す、attention:の箇所には、Dearがないので、Mr.のあとは、フルネームで、Attention: Mr. John Smithです。)

 

この問題、考えてみたのですが、中国や韓国では、姓名のフルネームを書かないと、区別ができないという問題があるのではないでしょうか?

Leeさん、Kimさん、Suzukiさんが沢山いるので、東アジアでは、姓だけでは、個人の特定がしづらいという問題です。

もしそうなら、少し先になるかもしれませんが、東アジアの英語では、Mr. Suzuki Ichiroと記載するのが、通常になっているかもしれないなと思いました。

 

ただし、当面は、Mr. Smith、Mr. Suzukiとしようと思いますが。