Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

“&TOKYO”は?

Tokyo Tokyo Old meets New

2017年7月1日の日経に、東京都が、東京の魅力を海外に発信する新たなロゴマーク「Tokyo Tokyo Old meets New」の英語版公式サイトを開設したという記事がありました。

www.nikkei.com

記事には、

  • ロゴ発信用に製作したPR映像を配信
  • 関連イベント情報を順次追加
  • 8月には日本語版も作る
  • ロゴを使った外国人客向けの土産物も作る
  • PR映像は江戸時代から続く伝統と最先端の街をイメージ
  • 小池知事は「東京の価値やブランド力をしっかりと海外に知らせていきたい」
  • 都のロゴとしては舛添知事時代に「&TOKYO」を考案したが、海外で知られていないとの指摘があり、見直しに着手。4月に新たなロゴを公表。

とあります。

 

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じゃあ ”&TOKYO” はどうするの?というのが、第一印象です。東京都の魅力発信ロゴとしては、悪くなかったのですが、舛添さんのイメージが強すぎたので、使いたくないのだろうというのは、容易に理解できます。

ただし、すでに使い始めているマークです。私でさえも”&TOKYO"のバッジを一つもらいました。

andtokyo.jp

 

この点、日経の4月の記事には、今回の”Tokyo Tokyo Old meets New”と、”&TOKYO”は「併用する」ようなことが書いてありました。

この2つのロゴは同じ東京都の、産業労働局観光部企画課が主管部門のようですので、この間の、担当者の苦労は想像に難くないのですが、なぜ併用するのか?という感じです。

 

新しいものに変えるなら、古いものは徹底的にやめるべきです。二つのブランドが併存することはあり得ません。

そもそも、新しいロゴは、Tokyoが2回出てきたり、Old meets Newが小さかったり、なぜかエメラルド系のブルーを使っていたり、情報整理が不十分なロゴです。このエメラルド系のブルーは、新しい東京とどんな関連があるのでしょうか?

 

総じて、新しいロゴが関係者に喜んで使ってもらえるようには思えません。単なる概念の再整理は必要と思いますが、新しいロゴは作らない方が良かったのではないでしょうか?

 

昔は社長が変わるとブランドスローガンなり、タグラインを変える会社もありましたが、それは古い考え方です。TOPが変わったぐらでは、変わらない価値を、言葉に込めて、継続的に訴えないと言葉の認知もあがりませんし、混乱を深めるだけです。

 

確かに、”&TOKYO”は、東京がオリンピックで盛り上がろうとする意図があり、外国人のことを考えていなかった面はあります。

しかし、”&TOKYO”自体は、無色に近いブランドなので、”&TOKYO”に海外の人にPRできるような意味付けや、使用方法を構築していけば良いように思います。例えば、”Omotenashi &TOKYO”を、海外向けにはどんどん活用すれば良いと思います。

 

ちなみに、Tokyo Tokyo Old meets Newの映像は、下記にあります。見ましたが、産業用ロボットが出ている点で、う~んという内容です。これで、海外に現在の東京の魅力が伝わるのでしょうか?私は都民ではないですが、税金の無駄遣いと言われても仕方ないように思いますが。

tokyotokyo.jp

YouTube TV

アメリカで始まっていました

2017年7月9日の日経に、Google傘下の、YouTube CEOとの対談記事がありました。

YouTube CEOは、Susan Wojcicki(スーザン・ウォジスキ)さんという方で、Googleの16番目の社員で、Googleの広告事業を立ち上げた人のようです。YouTube買収では中心的役割を果たしたようです。2014年から現職で、5児の母で、仕事と家庭を両立させる女性のロールモデルということです。

www.nikkei.com

YouYube TVの特徴は、次のようなものです。

  • VOD(ビデオ・オン・デマンド)
  • 好みのジャンルを登録すると、該当番組を容量無制限でクラウドに自動保存。
  • 録りためた番組を簡単に検索・再生可能
  • おすすめ番組をレコメンドしてくれる
  • 料金は、月35ドル(約3900円)で、一般的な米国のCATVの半額以下
  • ウォジスキCEOは、動画の視聴体験を一新し、より豊かなものにするには100年かかると言っています。

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こんな子沢山の女性CEOがおられるとは知りませんでした。当然ですが、マタニティ・リーブもとられているようです。

また、このYouTubeのサービスは、アメリカでもすべての都市で始まっているわけではないようですが、安いのと便利なので、急速に広がることが予想されます。

 

日本では、無料の地デジやBSが普及しているので、有料のYouTube TVは、それほど普及しないという予想もあるようです。ハードディスク・レコーダーのヘビーユーザーはどうするでしょうか?20万円の最高級録画機と比較すれば、4年で20万円になりますので、高いでしょうか。YouTube TVで、現在無料でない番組がどこまで見れるかでしょうか。

 

仕組みについてですが、AppleのiClouldに、利用者がiTunesやCDから入れた楽曲を預けると、クラウド上には、同じものが沢山出てくるので、クラウド上では同じものは、一番良いデータだけにしてしまうと聞いたことがあります。YouTube TVも、同様な仕組みを使っているのでしょうか?

 

また、古い米国の判例ですが、家庭用ビデオ録画機器が出た当初、ユニバーサル・ピクチャーズソニーを相手に、ビデオ機器は、著作権侵害を助長しているとして裁判を起こし、ソニーがTime shiftという概念を編み出して、ビデオで個人の視聴時間をシフトさせているだけで、著作権侵害はしていないという判決を得たと記憶しています。この考え方は変わっていないと思います。

 

YouTube TVも、YouTubeという会社が、勝手にすべての動画を録画して、それを商売にしているのなら、その時点で著作権侵害になるのを、個人の指示のもとやっているので、著作権侵害にならないという法的構成も可能なうに思います。

 

しかし、たぶんここは、個人の指示というややこしい法的構成ではなく、YouTubeと各テレビ局が、契約して、番組をYouTubeのサーバーに貯めているのでしょうね。

各テレビ局としては、番組をCATVに売っていたのが、売り先が一つ増えただけと考えるのが自然です。

 

ただ、ソニー判例は、これらのYouTube TVなりの法的基礎の一つになっているように思います。後々まで、世界の文化に影響を与えているソニーは、やはり凄い会社だと思います。

ニュースメディア連合とGoogle、FB

独禁法の例外適用


2017年7月17日の日経夕刊に、米国の新聞社などの業界団体である、ニュースメディア連合(NMA)が、グーグル、フェイスブックに、1社で交渉するのではなく、集団として交渉するという話がありました。

www.nikkei.com

記事には、

  • 現行法では、2社以上が協力して交渉すると、独占禁止法に抵触
  • ネット2強がニュースの拡散ルートをほぼ独占している
  • ネット2強は、自ら記者を雇って汚職を暴いたり、戦地に派遣したりはしない
  • ニュースの製作費用は報道機関が負担
  • 広告収入の大半を2強が獲得する歪んだ構造
  • 集団交渉権を得たのちに、ネット2強に、正当な記事の対価を求めたり、著作権管理の厳格化を求めたりできる
  • 米国では独禁法の例外を認める例は珍しく、例外を認めれるかは不透明
  • NWAには、WSJニューヨーク・タイムズなどが加盟

とあります。

 

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ネットを見ればニュースがタダで見れるので新聞を買わなくなっており、一方、有料で配信して見てもらうのは大変ハードルが高いので、新聞社が軒並み経営危機になっています。米国では、新聞の広告収入も大幅ダウンしているようです。

 

また、Paywall(一定数までは見るがそれ以上は見れない機能)をどのように設定するかは、各新聞社、苦心しているすようです。

日本の新聞社では、日経が電子版を進めており、時間をかけて有料購買者を増やす方針だと思います。昨日の記事にあった、SCMP(South Chine Morning Post)は、購読者を増やすため、当面は無償化とする方針を出しているようです。

 

この記事を見て、アメリカの独禁法が、一社毎に交渉するというのを基本にしていることは、初めて知りました。この点、どうなんでしょうか?

 

特許などは、基本は一社毎に交渉しますが、これは各社の売り上げや、保有している特許権(クロスライセンスのネタ)の量と質が違うため、一緒に交渉することが難しく、個別にするしかないからだと思います。

 

特許でも、標準化特許などは、DVDの特許ライセンス会社のようなものができて、そこにライセンス権を集めて、そこが集団でライセンスするようなスキームができます。標準化特許まで来ると、各社個別では、ライセンサー・ライセンシーの双方にとって、作業量が多くなりすぎるので、そこを合理的に整理したら、このような会社になるのだと思います。

 

たぶん、今回のNMAの話は、そもそも、ふわっとした話ではないかいと思います。2000社が加盟するNWAということですが、そのメンバーが、集団交渉したいネタ(権利)が、そもそも、バラバラ、まちまちなのだと思います。

 

一つで良いので、本当に交渉できるネタ(権利)があり、それらを集めることができれば、ネット2強とも十分交渉できるのではないでしょうか。

 

確かに、マスコミが集めた情報を使って儲けているGoogleFacebookに対して、その利益を還元してほしいという気持ちは分かりますが、そもそも著作権侵害と言えるのかとか、ネット企業と協力関係にあるマスコミもあることなど、考慮すべき点が多そうです。

アリババとSCMP

SCMPを買収した理由

2017年7月12日のQUARTZに、アリババがSCMP(South China Morning Post)を買収した理由を説明する記事がありました。

香港のRISE tech conferenceで行われた、アリババの共同創業者の Joseph Tsai氏とSCMPのCEOのGary Liu氏の対談の記事です。

qz.com

記事には、大略、次のようなことが書いてありました。

(前提)

  • アリババが、SCMPを1年半前に買収した。
  • アマゾンが、ワシントンポストを2013年に買収してうまく行っているで、それとの比較で関心を持たれている。
  • アリババは、SCMPをデジタル時代のメディア企業に変えたいが、北京支持の方向性を持っていると批判されている。

 (SCMPを買収した理由)

  • アリババが、SCMPを買収したのは、中国のストーリーを世界に伝え、西洋メディアの否定的な描写に対抗するため。
  • 香港は、中国と近く、出版の自由があるので、 SCMPは、中国を世界に説明するための最適な手段。
  • Tsai氏いわく、ほとんどのメディアでは、編集者がニューヨークやロンドンにいて、中国を理解していない。

 (アリババの経営)

  • アリババは、SCMPのオンライン版のPaywall(一定の記事以上は読めなくすること)を廃止し無料とした。
  • Tsai氏は、10年の期間を与えている。最初の3年間は人々が好む製品を作ることに焦点を当てる。3年から5年は収益モデルを思いつくことに焦点をあてる。5年から7年は収益性への道を歩む。7年以降は収穫する。そして、10年を超えると自分を創り直おす。

(新聞記事とAI)

  • ちなみに、AIについては、Liu氏から発言あり。ワシントンポストブルームバーグで起こっていることだが、ロボット(AI)が人間の記者を置き換えているとし、AIを使った機械記者のための技術に投資する。

 

対談は、次のYouTubeで視聴できます。 


RISE conference: Transforming a news company in 2017

 

コメント

SCMPは、香港に2か月間いたとき、宿泊した部屋に毎日配られていたので、パラパラとめくっていました。

114年の伝統のある新聞のようですが、近年は経営不振だったようです。

 

英国植民地時代は、香港政庁の御用新聞と言われていたとWikipediaありましので、いつの時代も、なんとか生き残る新聞なのでしょうか。

 

面白いと思ったのは、アリババの動きです。確かに中国は大国ですし、世界から批判されることも多いのですが、一企業のアリババが、自国の正当性の主張をするために、大新聞を買収したというのは、やるなぁという感じです。

発信力のあるOwn Mediaを持つことの大切さはいうまでもありませんが、マスメディアは信頼・信用が違います。

 

日本も、バブルのころ、ソニー松下電器が映画会社を買収しましたが、映画ではなく新聞やTV局だったらなぁと思います。世論形成力が違うと思います。

そのときは、ネット以前の時代なので、まだ新聞は元気だったので、買収対象は不可能でしたが。 

 

企業が、マスコミを傘下に持っていることは、強力な武器にもなります。マスコミとは喧嘩したくないですから。

Brian Tracy

Great Conversationalist(偉大な話上手)

通っている英語学校のBizComの授業で、Brian TracyさんのYouTube映像についての話がありした。


3 Ways to Improve Your Communication Skills

 

講師の先生の説明では、Brian Tracyさんは、カナダの方で人材開発系のコンサルをしていて、大変なリッチな方であるということでした。

話し方が丁寧で、簡単な、今からすぐに実践できるようなことを言ってくれていて、その効果を明確に説明しているのが、凄いというコメントでした。

 

今回は、Converationalist(話上手)になるためには、ということです。

大略、次のような内容です。

1.まず、pause(ポーズ)です。

相手方の話が終わった後、返答をする前に、3秒から5秒のポーズを入れます。このことで、3つのことが同時に達成できるそうです。 

  • 相手方は話を続けようとしているかもしれない。相手の邪魔をせずに済む。
  • 相手の言葉を理解しようとしていることが伝えられる。
  • 相手の言っていることの、真意が良く理解できるようになる。

 

2.二つ目は、明確化です。

How do you mean? How do you mean, exactly? と聞き、ポーズを入れます。

こう聞かれると、相手は、返答しないわけにはいきません。話は分かりやすくなりますし、会話が回転しはじめます。

 

3.三つ目は、Panaphrase(言い換え)です。

相手方の言ったことを、自分の言葉で繰り返すということです。これにより、相手方を理解しようとしていることを伝えることができます。

 

これらの3つにより、相手方を魅惑することができます。効果的に相手方の言っていることを聞き(積極的傾聴ですね)、あなたは重要な人物ですと示すことができます。

そして、この積極的傾聴は、相手の信頼を勝ち得て、自分を信じてもらえるようになります。また、相手方の自尊心に響きます。

 

積極的傾聴をしないと、会話が違った方向に行き、さまよってしまいます。

そして、この積極的傾聴は、自分の性格やパーソナリティを開発するものでもあります。

 

こんな感じの話でした。

 

人事の研修で、部下指導やコニュニケーションで、積極的傾聴という言葉を聞き、そのときは、一応理解したつもりでも、現場に戻ると、自分の言いたいことを一生懸命言ってしまい(いわないと伝わらないと思ってからでしょう)、なかなか実践できません。

 

それが、英語で4分のビデオを見ると、すっと腑に落ちるのは、不思議な感じです。論理構成がしっかりしているのか、英語なので私が真剣に聞いている(それこそ、積極的傾聴をしている)ためでしょうか?

 

 

英語の機械翻訳

統計翻訳からニューラル翻訳に

2017年7月8日の朝日新聞についてくる「be」に、面白いまとめ記事がありました。昨年の秋から機械翻訳の技術に世代交代があったという話です。ニューラルネットワークというAI技術だそうです。

digital.asahi.com

記事によると、

  • 昨年秋に機械翻訳に世代交代があった
  • 従来の統計翻訳という方式から、ニューラル翻訳という方式に
  • 統計翻訳は、対訳データを統計処理して、どんな単語や言い回しで翻訳されたか確率を調べて、翻訳を組み立てる。文章を途中で区切って翻訳する
  • ニューラル翻訳は、人間の脳の神経回路をモデルにしたもの。ニューラルネットワーク型のAI技術。大量のデータを読み込むことで、AI自ら翻訳のコツを身につける。全体の文脈をみて翻訳する
  • 翻訳制度は、統計翻訳よりも、ニューラル方式の方が、2割~4割良好。翻訳がこなれている。つなげたときに、ぎこちない感じがない。
  • ただし、ニューラル方式は、重要単語が抜け落ちるクセがある。

コメント

英語学校に行ったり、個人授業を受けたり、コツコツ英語の勉強は続けているのですが、仕事で英語を日常的に使うのは、15年ぶりです。ブランドマネジメントにいたときは、まわりに英語のできる人(MBAホルダーも多かった)が複数いたので、役割分担ということはないのですが、どうしても海外関係の得意な人に、英語の仕事が集中し、私は自分が得意な、会議運営や社内決裁などを担当していました。

 

特許事務所の外国商標担当となり、書面のコレポンではありますが、翻訳に近い仕事になり、どうにかこうにかやっているところです。

仕事では、自分で書いた英語を、パートナーの先生にチェックいただいている(これは大変ありがたいことと思っています)のですが、あまりにひどいものは持っていけないと思い、自分の書いた英語がどのように日本語になるか、自動翻訳でチェックしてみることがあります。

そのとき、英→日ですので、単数複数や三単現の「s」など細かいことまでは分かりませんが、時制や意味の取りにくい文章のチェックしてくれるように思います。

 

まだまだ、人間の翻訳には及びませんが、人間のプロより凄いと思うのは、スピードです。外国商標の中間処理などですので、A4で1枚程度しかないですが、1秒かかっていないと思います。これは、人間には無理です。

 

特許は、翻訳の世界でも特殊で、法律や技術の理解や表現が必要で、おもてなし英会話とは違うので、簡単に自動翻訳システムに代替されることはないと思いますが、それでも、自動翻訳の技術は何か使えそうな気がします。試してみると、以外なところで、面白い使い方があるように思います。

 

将棋のAIで、過去の対戦を記憶してそれに合った差し手を考えるのだけではなく、AI同士で新たな対戦をして学習をさせているということで、プロが対局を見ても理解できない妙手を考え始めていると聞いたことがあります。

翻訳の場合、人間が理解できないと意味がありませんが。

japan.googleblog.com

比較してみる

二人の卒業スピーチ

2017年7月12日の朝の通勤時間に、South China Morning Post (SCMP)という香港の英字新聞のネット版をスマホ見ていたら、大学の卒業生二人のスピーチが対比されるように出ていました。

一人は、Cody Abbeyという北京大学の学生さんの卒業式のスピーチです。彼は中国語でスピーチしています。 

www.scmp.com

彼は2年間、儒教の勉強をしてきたそうです。

テーマは”different but harmonios"で、3つの中国人学生とのエピソードを交えて、(中国はアメリカ人からすると)違いがあるが、それはそれで調和がとれているのではないかという、アメリカ人から見た中国文化批評のようなものになっています。

 

彼は、中国にきて、視野が広がり、良かったという話になっています。

そして、終わり近くで、トランプ大統領のことを、中国好きで始皇帝が作った万里の長城にならってメキシコ国境に長城を作ろうとしている言っています。(ジョークのようなものです。終わりに持ってきているのは、このジョークをつかみにはつかわなったということですね。)

最後に、相互理解の大切さで締めくくっています。

 

中国ではおおむね好評なスピーチだったようですが、普通のスピーチではないかともいます。このスピーチでは、トランプ大統領を批判しているところがポイントだそうです。

 

中国のSNSでは、彼はアメリカに帰れるのか?というようなコメントもあれば、アメリカは民主主義で言論の自由があるので、問題ないというコメントもあります。

通常、この程度のトランプ批判は話題にもならない程度のものです。

 

一方、SCMPの記事は、5月にあった、アメリカのメリーランド大学に留学していた、中国人女性のYang Shupingさんのスピーチが、ネットで大炎上したことと対比しています。

 

彼女は、中国に来た目的は?と聞かれると、Fresh airのためと答えていたようです。中国は大気汚染でマスクが離せず、アメリカの空港に着いたとたんに Fresh airで、Freedomを感じたとスピーチしています。

 

彼女のスピーチに対する、SCMPのコメントを探しましたが、見つかりませんした。一方、BBCにありました。

 

彼女は、中国の愛国的なSNSユーザーなどから、バッシングを受けてしまったようです。怒っている人は、彼女が自国のことを必要以上に悪く言っていると感じているようです。

結局、彼女は中国のSNSのWeiboで謝罪を行ったようです。

www.bbc.com

 

二つを対比してみると、言っても良いことと問題になることは、置かれた立場で色々だということをあらためて感じます。