Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

奥村愛&大萩康司

さくらプラザホールでコンサート

昨日、2017年6月24日(土)に、地元、戸塚のさくらプラザ・ホールで開かれたヴァイオリンの奥村愛さんとギターの大萩康司さんのデュエットコンサートに行ってきました。


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totsuka.hall-info.jp

昨年9月に、さくらプラザ・ホールであった大萩康司さんのコンサートに行ったときは、昔のギター奏者のように歩きながらギターを弾いて会場に入ってくるなど、趣向を凝らせた内容でした。その大萩さんのコンサートが、今年も、さくらプラザ・ホールであるというので、今回も妻と一緒に行きました。大萩さんはイケメンのギタリストです。

 

さくらプラザ・ホールは、4年ほど前にできた、戸塚区役所の中にある小さめのホールです。家から7~8分で行け、綺麗で、音響効果がすごくいいので、気に入っています。

 

ヴァイオリンの奥村愛さんのことは、知らなかったのですが、レベルの高い演奏だったと思います。この方は、化粧品のCMにも出ている、美人奏者です。

 

メインは奥村さんなのでしょうが、露出は半分半分というところでしょうか。前回の大萩さんのコンサートもそうでしたが、トークの時間が入っていました。小さなホームならではではないしょうか?(確か、前回は質問タイムがあって、女子高生がギターの留学について質問していました。)

 

今回のトークは、奥村さんのヴァイオリンの話などもありましたが、お二人で話をしていると掛け合いのようなところがあり、それも良かったと思います。

奥村さんの音色の特徴は、しっかりした太い音という印象です。一方の大萩さんは繊細な音です。男女逆転なのですが、この辺もトークで言及がありました。

 

曲目は、中学生のころ良くLPレコードで聞いていた、バルトークルーマニア舞曲から始まって、最後のアンコールのピアソラの「タンゴの歴史より ボルデル1960」で締め括るというものです。そのほか、バッハ、クライスラーパガニーニ、ソル、加藤昌則さんの曲でした。良くは覚えていませんが、一つひとつ奥村さんなり、大萩さんが解説してくれました。

個人的には、パガニーニの協奏的ソナタピアソラのタンゴの歴史よりが良かったように思います。

 

奥村さんの話で、通常はコンテストは30歳未満というのが多いようですが、さくらプラザ・ホールでは、30歳「以上」限定のコンテストというものがあり、その採点は、失敗が無かったなどではなく、もう一度、聞きたいかどうかが採点基準という話がありました。第一回めは、有名でない一般のおばさんが一位になったという伝説のコンテストのようです。お二人とも審査員のようです。また、2月にそのコンテストがあると言っていました。

 

コンサートは演奏がメインですので、トークの時間はそうは長くないのですが、トークには人間性が出てきて面白いと思いました。二人は10年まえからの知り合いのようです。美男美女というのもありますが、しっかりした強い女性と、やさしいけどちょっと頼りない感じのする男性という組み合わせが絶妙でした。

米ヤフー買収

ベライゾンが買収完了

このニュースは、昨年から続いていたもので、新しいものではないようです。ベライゾンによる米ヤフーの買収手続きが完了したことで、 2017年6月14日の日経Web刊にまとめ記事が出ています。

www.nikkei.com

会社が2つに分かれて、中核事業はベライゾンが買収し、ヤフーは社名を変更して中国アリババと日本のヤフーの株式所有を続けるとあります。

翌日、6月15日の日経によると、ブランド使用料の支払い先はベライゾンに変るとありましたので、商標権はベライゾン側に移るようです。だた、日本のヤフーの事業には影響がないとのことです。

ベライゾンは携帯電話事業がダメで、ネット事業を強化しており、「オース」という子会社に、AOLとヤフーの事業を集めるするようです。ハフポスト(旧ハフィントン・ポスト)などもオースの傘下にあるようです。

 

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GoogleFacebookに押されているYahooであり、ベライゾンに買収されてしましました。ベライゾンはYahoo買収で第3極になるようですが、一つひとつは有名なサービスでも、ブランドもバラバラですので、どのように相乗効果を上げるのかなぁと思います。 

www.japantimes.co.jp

 

一方、日本ではヤフーは健在です。ネットで調べていたら、Yahoo Japanが3%のロイヤルティを支払っており、年間100億円の支払いという情報もありました。当たらずとも遠からずの数字ではないかと思います。 

digiday.jp

 

以前から、Yahoo Japanは、商標やブランド論点の宝庫で、面白いなぁと思っていました。

日本のヤフーの株式は、株式の35%を米ヤフーが所有していたと思いますが、米ヤフーからみたら、マイノリティ出資の会社でしかないのに、商号までライセンスしていたという点で、常識を超えています。これは、自らグローバル展開できない、ローカル系の会社、代表的にはレストランサービス等には時々見られるライセンス形態です。

また、それでいて、商号も、ヤフー株式会社とジャパンが抜けています(英文社名は、Yahoo Japan Corporationのようです)。社名からは、単なる現地法人のではなく、Yahooグループの日本の総代表であるように消費者は考えますが、実態は違います。

 

社名もライセンスしているので、単なる商標ライセンス契約ではなく、商号・商標ライセンス契約であり、それを非子会社にライセンスするというのは、通常の日本のメーカーの感覚では理解困難です。そして、たぶん、米ヤフーの品質コントロールは、あまり強くありません。

そもそも、ロゴが違います。海外が勝手に変えてしまい、日本が変えていないだけだと思いますが、ロゴの書体が全くが違います。色も米国は紫で日本は赤です。サービス自体も、コンテンツやスマホ化など、日本は独自に進化しています。すでに、米ヤフーにはYahooブランドをコントロールする能力はなかったように思います。

米ヤフーの業績は悪いと聞いていましたので、こうなると、一番望ましいのは、イトーヨーカドーのSeven Elevenのように、日本のソフトバンクが米Yahooの株式を買収することかと思っていましたが、各種の要因でそれはなかったようです。

 

また、はやりの格安スマホの「Y!mobile」は、「Yahoo」自体は使っていないのですが、たぶん、この商号・商標ライセンス契約に入るのではないかと思います日本の「Y!」の商標権は、米ヤフーが持っているようです。

 

ベライゾンのブランドの方針も出てくると思いますので、ソフトバンクはそれに対応していくのだと思いますが、大きな事業を他人の権利で行うことは、危うさもありますが、まさにビジネスという感じです。私がソフトバンクの商標の担当なら、夜も寝れないような感じで、ぞっとしますが。

ジャパンタイムズ

ニフコが全株式を売却

2017年6月13日の日経に、ニフコジャパンタイムズを、PR会社のニューズ・ツー・ユーホールディングス社に売却するという話が出ていました。

ニフコは、自動車部品のメーカーです。一方の、ニューズ・ツー・ユーホールディングスはニュース配信事業の会社で、企業のニュースリリースをネットに配信する事業をしているようです。

www.nikkei.com

 

コメント

ニフコは、今は、横須賀に本社があるのですが、以前は、私の住んでいる戸塚に本社がありました。戸塚本社の会社が、ジャパンタイムズの親会社なのを何かで知って、不思議に思っていました。

自動車部品の会社ですので、しっかりした固い会社なのですが、海外展開を加速しているようですので、そこが関係していたのでしょうか。

www.nifco.com

一方の、ニューズ・ツーユーは、存在自体を知りませんでしたが、ホームページを見た感じでは、企業が出す「ニュースリリース」(広報レター)を、マスコミやネットに流す仕事をしているようです。

企業としては折角出す「ニュースリリース」を情報拡散する必要があり、その手助けをする会社のようです。ネットも活用しており、今後、伸びそうな事業です。

www.news2u-group.com

 

もともと、ニフコジャパンタイムズを持っていても、事業としての相乗効果は限定的と思われるので、経営陣の思い入れでやっているんだろうなぁ理解していました。PR会社が親会社になるのは、自然な感じです。

 

PR会社としては、ジャパンタイムズの親会社になったというだけで一種のステータスであり、あまり知られていないニューズ・ツー・ユーが、一躍メジャーになるというメリットがあると思います。以前のLIVEDOORではないですが、子会社の社名をもらってきて、親会社ごとジャパンタイムズにする方法もあります。

 

どちらにせよ、ジャパンタイムズですので、海外との関係がメインになります。

 

ジャパンタイムズは、英字新聞なので、多少ネット配信にシフトするとしても、あまり大きく変化することができないと思います。変れるとすると、ニューズ・ツー・ユー社ではないでしょうか。

ジャパンタイムズの買収を成功させ、相乗効果を上げるためには、ニューズ・ツー・ユー自体の事業の見直しが必要なように思います。海外では、近いサービスを提供する会社がありそうですので、誰を顧客と設定し、何を強みにするのかからもう一度検討が必要なように思います。

 

一個人の感想ですが、ジャパンタイムズは、英字新聞のブランドとして、日本にとっても大事なブランドですので、大切にしてほしいという思いはあります。

IBM社員が不正アクセス

ヤフー アカウントを使用

2017年6月15日の朝日新聞に、日本IBMの社員が、女性3名が使うアカウントに不正ログインして、不正アクセス禁止法違反で逮捕されたという話がありました。

下記は、関連記事です。www.jiji.com

朝日新聞には、次の話が出ていました。

  • 容疑は認めている
  • 他人の秘密をのぞき見たかった
  • 見ず知らずの女性3名のヤフーのアカウントに、IDやパスワードを使って不正にログイン
  • SNSで好みの女性を探す→誕生日や名前などを組み合わせからパスワードを推測
  • 容疑者のパソコンからは、267名分の画像ファイル、8万8600枚の画像
  • ヤフーにログイン後、メールの個人情報を確認
  • それをもとに、iCloudから画像をとった
  • 2013年から千人ぐらいに対してやった

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一人の社員の事件で、大きな会社全体をどうこう云うことはできませんが、一個人の事件でも会社イメージは悪くなります。特に、IBMはネット社会を守るべき会社ですので、この事件は、通常の会社以上に企業イメージに影響するように思います。

 

特許の世界では、昔、IBMは特別な会社でした。IBMの特許出願は、すべて特許になるとも云われていました。特許の審査官も、IBMは技術がすご過ぎて、勉強させてもらうつもりで特許の明細書を読んでいる(審査をしている)と聞いたことがあります。

別の話ですが、IBMの特許部門には、5名ぐらいの、技術内容はもとより、経営も、技術も、法律も、なんでもわかるスーパーマンのような人がいて、特許出願するかどうか差配しているという話もありました。事業部から流れてくる明細書を、とにかく出願して出願件数確保に精一杯である、一般の会社と、えらい違いだと思っていました。

 

ブランドマネジメント面でも、先端的で、会社の「あるべき姿」などを、全社員とネットで意見交換して、作り上げるという「JAM」は有名でした。ザッカーバーグ氏が言っている「ネットを使った直接民主主義」です。日本企業も、JAMをやってみたいのですが、社員のITリテラシーが高く、英語が公用語の会社でないと、難しいのではないかと云われています。

 

また、大学生時代に、友人から「2001年宇宙の旅」に登場するコンピュータのHAL9000のネーミングの話を聞きました。

HALは、アルファベットのIBMの一つ先の文字で、IBMを超えるという含意がある話です。

 

IBMは、憧れの対象だった会社です。多少の事件にはめげずに、社員の皆さんには頑張ってもらいたいと思います。

この件は、ある面、人間らしい事件なのですが、今、流行の「AI」のワトソンに、社員の不祥事防止策のコンサルを頼んだら、どんな答えが出てくるのでしょうか?

AIWAブランドの復活

ソニーがブランドを譲渡

2017年6月20日の日経に、ソニーが「aiwa」ブランドを国内のEMS企業に譲渡するという記事が出ていました。

www.nikkei.com

商標権の譲渡の相手方は、十和田オーディオという秋田県小坂町の会社です。十和田オーディオが、新たにアイワという会社を設立するようです。

CDラジカセや、4Kテレビを、9月から家電量販店などで販売。少し割安な価格帯のようです。

国内を皮切りに、アジアや中東でも販売し、2021年3月期に国内売上100億円を目指すとあります。

  • 旧アイワは、1951年創業
  • 日本かつのラジカセを発売
  • 2002年にソニーに吸収合併、ブランドをリニューアル
  • 2008年に、ソニーはアイワブランドの生産を終了

とあります。

 

コメント

今回のロゴは以前のものでしょうか。ソニーが2003年に変更したものではないようです。読みやすいですし、慣れ親しんだロゴマークで良いと思います。

      

十和田オーディオという会社は、知りませんでしたが、ホームページを見た限り、色々な製品を出している、ある程度の技術力のある会社のようです。

日本企業のブランドが海外に売られて、鳴かず飛ばずという事例が多いように思います。ソニーが、aiwaブランドを育てるのは無理でしょうし、今回のケースは、日本市場に受け入れられる製品を出してくれそうな会社に譲渡したということで、正解ではないでしょうか。

 

記事には商標権の譲渡とありましたが、特許庁のJ-PlatPatで見た限り、ソニーの名義のままでした。譲渡の手続中なのでしょうか。

2008年に生産終了して9年。商標の不使用取消は3年なり5年なりですが、有効期間が10年が多いので、また、普通に考えて10年以内に復活しておかないと、商標権の更新や維持に、無理が出てくる時期です。商標権の維持からすると、ラストチャンスというところでしょうか。

譲渡対価の情報は特にありませんが、ちゃんと育ててくれるなら、金額の問題ではないように思います。

  

aiwaは、低価格の商品をパレットに乗せて、大量に日本に運び売りさばく手法で、一世風靡したこともありましたし、テレビデオなどがヒットしたこともありました。

今回は、ラジカセと4Kテレビからスタートのようですが、何かヒット商品がでると良いと思いました。今、まともな、ラジカセがあまり売っていませんので、良い商品が出ればそれなりに売れるように思います。

 

これに関連して、日本ブランドの復活という記事を見ました。家電量販店で、海外のブランドばかりで、日本ブランドの影が薄くなっているので、慣れ親しんだブランドの復活である程度の売り上げを狙うというのもわかりますが、ある程度の個性のある製品を出し続けられるかどうかですね。

www.nikkei.com

無資格弁護士

弁護士法違反などで逮捕

2017年6月14日の朝日新聞の夕刊に、無資格で弁護士業務を行ったとして、81歳の容疑者を逮捕したという記事がありました。

www.asahi.com

内容としては、次のようなものです。

  • 無資格で遺産分割などの法律業務を行ったとして、警視庁が81歳の容疑者を逮捕
  • 弁護士法(非弁行為)や司法書士法の違反
  • 容疑を認めており「40年以上無資格で請け負い、家族を養ってきた」
  • 遺産分割のほか、アパートの家主から家賃滞納者の立ち退き交渉もしており、これも弁護士法違反の疑い
  • 約40年間で、約1億2千万円の不法に得た

 コメント

1億2千万円といっても、1年で300万円ですので、大した金額ではありません。家族を養ってきたというのもいい話です。

非弁護士行為=非弁行為に対比されるものに、無資格医の問題があり、通常は無資格医の方が社会的に厳しく見られます。無資格医に必要もないのに子宮を摘出されてしまったというような話です。ブラックジャックの例はあまり聞いたことがありません(昔はあったと思います)。

一方、法律の世界では、案外線引きが難しい面があります。企業には、法務や知財の部員が沢山います。日本の知財協会加盟各社の知財部員の合計が、10万人という数字を聞いたことがあります。

法律事務所の事務担当や、特許事務所の明細書作成者の場合、事務所の所長の弁護士なり、弁理士が仕事を見ており、最終文書などは弁護士・弁理士が出しますので、許されるとされています。

一方、海外では、事務所のパートナー弁護士の下に、多くの若手弁護士がおり、切磋琢磨しています。仕事ぶりが良くなければ、別の事務所に移るしかなく、結局、優秀な弁護士なり弁理士だけが残るシステムを組んでいます。日本では労働法があり、この新陳代謝のシステムが機能していません。

小泉政権のときに、弁護士を取りやすくして、広く司法を市民に提供しようとしましたが、経済が伸びているときの施策としてよかったのでしょうが、経済がシュリンクしているときに重なると試験は通ったけれども仕事に就けない弁護士が出てきました。

 

その中で、この容疑者は、自力で仕事をしていたわけですので、非常に偉い人ではあります。弁護士会からの情報や研修もなく、やってきたのは、センスと研鑽がないとできないと思います。

 

本来的には、弁護士や弁理士を数で制限するのではなく、弁護士等の能力で見るべきと思います。

例えば、その人が、英検に合格しているとしても、英検2級なのか、英検1級で通訳もできるかの違いです。

ただし、現状、顧客にその情報が積極的に開示されているとはいいがたい状態と思います。

弁理士会も各弁理士の情報提供していますが、積極的に入力しなくても問題なく、活用されていないようです。そうすると、顧客からすると、各事務所のホームページでの情報提供が一番の手がかりであり、充実されていくべきものだと思います。

読んでみました

経産省の若手の資料

今週は、土日に特別の予定がなかったので、話題の経産省の若手官僚の提言資料を読んでみました。下記の資料です。「経産省 若手 提言」で出てきます。

 

不安な個人、立ちすくむ国家〜モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか〜」↓

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf

 ディスカッションペーパーはこちら↓

http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/018_03_00.pdf

 

内容的には、制度疲労を起こしている、昭和の時代のシルバー民主主義から、子供や若者を重視する社会、制度に切り替えていこうというものです。小泉進次郎さんの主張している「こども保険」、古市憲寿さんの主張している「保育園の義務教育化」など、日本の社会課題(中国などアジア各国も近い将来同じ課題を抱える)についての提言です。

ただし、具体的な提言部分は、P53に例はあがっているものの、提言のパワーポイントにはついてません。

 

そのことについて、Business Insiderに、若手官僚との対談記事がありました。

www.businessinsider.jp

経産省の幹部報告の段階では、10ページの提言がついていたそうですが、幹部が口をそろえて、提言が小さい、君達はそんな小さなことをやりたいのか?と云われたとあります。経産省の幹部の皆さんも熱いですね。

 

コメント 

まず、役所の報告書なので、固い、文章で書いたものをイメージしていたのですが、パワーポイントの報告書で、読みやすいと思いました。

 

内容的には、小さな政府、公より民、老人より子供・若者、それ自体は、そういう方向性なのだと思います。

ディスカッションペーパーの方は、だいぶ難しいことも書いてあるので、話を聞かないと十分理解できないと思いました。

 

今回は、議論になれば良いということのようですので、これから、国民的議論がスタートすれば良いのだと思います。

 

内容的には、厚生労働省の話が多いようです。そのためか、朝日新聞にあるように、厚生労働省の幹部は「そこまで言うなら厚労省で働けばいい」というコメントもありますが、大きな課題提起なので、厚生労働省だけではなく、国民的な議論が必要なテーマなので、誰が言いだしても良いテーマだと思います。

www.asahi.com

 

企業も、大学も、人口構造が逆ピラミッドになって、どこも元気がないように思います。完成した社会は、元気がなくなるという話の典型ではないでしょうか。

 

昔、NHKのテレビの人形劇で、大ヒットした里見八犬伝の後に、石川ひとみさんが声優をした「プリンプリン物語」というものがありました。その中に老人だけの国というものがあり、人類の将来を皮肉にパロディ化していたのですが、日本の将来を暗示しているような気がしていたのですが、現実は、まさにそうのようになってきていると思います。

 

個人であれば大胆な方針変更も可能なのですが、国や大きな組織となると慣性の法則が働いているので変更が大変です。という老人が資産をもっている今が、老人から子供への大きな方針変更をやるべき時期ということなのでしょうか。

 

世の中はどんどん変化しているのですが、共稼ぎでもない我が家は、いつまで経っても昭和のままです。新しい時代には、奥さんにも働いてもらいのですが、現実には今から前職に近い給与水準への復帰は困難です。再教育や中高年の雇用のハードルを下げることも、同時に必要と思います。