富士ゼロックスとXEROXの経営統合
新社名は「富士ゼロックス」
2018年1月31日の夕刊から各誌で報道されていますが、富士ゼロックスとゼロックスが経営統合するということです。
富士フィルムホールディングスのニュースリリースが出ています。
- 富士フイルムホールディングスがゼロックス株式の過半となる50.1％を取得
- 富士ゼロックス株式会社とゼロックスが経営統合
- 富士ゼロックスは、現在、富士フイルムホールディングスが75％、ゼロックスが25％出資
- 富士ゼロックスは日本・アジア、ゼロックスは欧米中心に事業展開
- 今回、富士ゼロックスがゼロックスの完全子会社となることで両社は経営統合
- ゼロックスは、社名を「富士ゼロックス（英語名：Fuji Xerox）」に変更
- 富士フイルムホールディングスは、新富士ゼロックス株式の50.1％を保有
- 新富士ゼロックスはNYSEの上場を維持
- 富士ゼロックスおよびゼロックスのブランドについては引き続き両方を使用する予定
- 今回の統合により、コスト改善効果
- 現ゼロックス本社（米国）および現富士ゼロックス本社（東京）の両方を本社として活用
今回は、友好的な買収で、富士フィルムからの出がねがないようです。スキームが少しややこしいのですが、次の東洋経済の記事がわかりやすいようです。
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このニュースの見出しを新聞で見た時は、米ゼロックス全体を富士フィルムが飲み込むのかと思いました。しかし、そうではなく、富士ゼロックスは米ゼロックスの完全子会社となり、その米ゼロックスの50％超を富士フィルムホールディングスが所有して子会社化するという話のようです。
はじめは、社名とブランドをどうするのかと思いましたが、ゼロックスの社名が、「富士ゼロックス」となる以外、特に目新しいところはありません。
ブランドは、以前と同様に、日本やアジアは、「FUJI XEROX」で、欧米は「XEROX」のままということです。現実のコミュニケーションでは、社名はそれほど前面に出てきませんので、欧米の消費者にとっては、変化を感じないのではないでしょうか。
今回のスキームで、富士ゼロックスとゼロックスの統合は進むでしょうから、コスト改善なり、意思疎通なり、経営的な問題は良くなるのだと思います。
もしもの話ですが、富士フィルムホールディングスが、ゼロックスのマージをしていたなら、社名やブランドはどうなったのかと想像してしまいます。
XEROXは、非常に価値のあるブランドですし、FUJI FILMもフィルムの事業が無くなったのにいつまでブランドに「FILM」を残しているのかと良く指摘されています。
可能性としては、次の選択肢です。
面白いのは、最後の「XEROX」にするですが、なかなか日本企業では合意ができそうにないものです。
社名は、「富士フィルム・ゼロックスホールディングス」として、その下に、FUJIFILM社とXEROX社を置き、各々の「FUJI FILM」と「XEROX」のブランドを継続使用するのが、一般的でしょうか。
その場合、「FUJI XEROX」のブランドは消すことになります（本来、「XEROX」で十分ですので）。
新富士ゼロックスは、富士フィルムホールディングスの子会社でありながら、49%程度の一般株主もいて、上場も維持するということで、ある程度の経営の独自性は維持されます。ちょうどよい頃合いの所で、調整されたのだと思いました。
テラスモール湘南
改装しているようです
2018年1月24日の朝日新聞に、テラスモール湘南の大規模改装の記事がありました。朝日新聞デジタルには、住友商事からのニュースリリースと同じものがありました。
朝日新聞の実際の記事では、
- 2011年11月のオープン以来の大規模リニューアル
- 新店舗は2月上旬から4月下旬に順次オープン
- 約280店舗のうち77店舗の入れ替え
- 既存の40店舗を施設内で移動
- 都市型ファッションや雑貨専門店を入れ、地元で人気の飲食店を充実
- オープン当初は、400億円の想定。ふたを開けると500億円を超えた
- 客層は、30代～40代が半分
- 藤沢、茅ヶ崎でけでなく、鎌倉、横浜からも客の流れがあり、想定外の市場規模
- 規模に合うように、高級品を含める
とあります。
などが紹介されています。
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戸塚の自宅から比較的近い大規模商業施設です。横浜まで10分ほどですので、通常は横浜に買い物に行きます。横浜は、新宿ほどではないですが、それでも非常に混んでいます。
一方、辻堂は、戸塚駅から15分ほどで、ゆったりとしています。特に、テラスモール湘南は大規模モールが駅に直結ですので、非常に便利な立地です。
朝日新聞の記事にもありますが、大船、鎌倉、戸塚には一応なんでもありますが、大規模商業施設がないので、鎌倉や横浜が商圏になるのはわかります。
テラスモールですが、まず、建築が良いように思います。イオンモールの皆同じような建築と比べて、一品製作品のモールですので、個性があります。アラモアナショッピングセンターを参考にしたという記載を見たことがありますが、白を基調としたデザインで、開放感があり、採光も優れているように思います。バウハウス的ではないかと思ったりします。
運営も開放的で、中高生が図書館のかわりに勉強している姿も見ます。住友商事のニュースリリースに、サードプレイスという言葉がありますが、まさしく、そのような感じです。
住友商事のニュースリリースでは、シンガポールの政府系ファンドと共同開発したということを知りました。
住友商事の子会社の住商アーバン開発が運営していているものとしては、他に桜木町のコレットマーレがあるようです。
同じ名前で統一するというのではなく、その物件その物件にあった開発をして、場所ごとに名前を変えているという手法が面白いと思います。
大会社でありながら、商標法の想定する、全国規模の名称というものと、全く違うためです。
J Plat-Patで検索してみましたが、住友商事名義として、二段併記で、「Terrace Male／テラスモール」の権利が、35類と36類にありました。防衛目的はありますが、小売り役務が認められる前なら、登録を取らなくても良かった状態だったのかもしれません。
以前は、商業施設にスーパーが中核施設で入っても、商業施設全体は、地域のものとして、物件ごとに違う名称がついていることも多かったように思います。ダイエーなどは、その方式でした。一方、イオンはそのタイプではなく、全く個性がありません。
最後に、住友商事のWebサイトの下にある、ボイラープレートが良くできています。住友商事の6つのマテリアリティ（重要課題）が紹介され、このテラスモール湘南は、そのうちの、特に、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業と紹介されています。
CSV的な発想ですが、Webサイトに記載することで、各事業の担当者に、それを日々確認してもらうことが可能になるので、これは、参考になる手法ではないでしょうか。
富士通携帯電話事業
2018年1月27日の朝日新聞に、富士通の携帯電話事業の売却先が国内ファンドになるという話がでています。
内容としては、
- 携帯電話事業の売却先は国内の投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ
- 売却額は４００億～５００億円
- 「アローズ」のブランド名は維持される
- 「らくらくホン」の販売も継続
- １００％出資子会社、富士通コネクテッドテクノロジーズの株式の過半を売るが、一部は富士通が持ち続けて国内の工場や雇用を維持
- 携帯電話の販売台数は２０１１年度は約８００万台
- アップルやサムスン電子などに押されて２０１６年度には３２０万台に減少
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ファンドが買収したとありますので、会社を健全にして再上場するか、他メーカーなど良い売却先が見つかれば売却するかです。
この種のファンドではKKRが良く出てきますが、今回は、国内のポラリス・キャピタル・グループということです。ポラリスのWebサイトを見てみると、旧興銀出身者が中心におられるようです。
どんな会社に出資しているかというと、技術系の会社にも出資しているようですが、あまり知った会社はなく、知っているのは、唯一、キューサイ（青汁？）ぐらいでした。
現時点、日本の携帯電話メーカーにあまり希望はないように思います。結局、ドコモやソフトバンクなどのキャリアとiPhoneのアップルだけが儲けるという歪な環境になってしまいました。
私も携帯電話のメーカーに1996年秋～2000年春ごろまで、3年半いたのですが、当時は、非常に調子が良かったので、今から考えると夢のような感じです。
当時は、生みの親より育ての親と言って、私の所属していた会社は、取引先のキャリアに仕えたのですが、キャリアは結局、面倒は見てくれませんでした。キャリアは、法律に守られた権益の中にいますので、生きることができますが（キャリアでも競争もあり、撤退もありますが）、キャリアに見捨てられると日本の携帯メーカーは無残な感じになりました。
これだけiPhoneが使われているのは日本だけだそうですが、ソフトバンクに始まり、ドコモが最後に参入した、iPhoneを優先した販売政策の結果です。
日本の携帯メーカーも、はじめから、韓国企業や中国企業のように、アンドロイドで、世界を相手にすべきだったのでしょうが、キャリアだのみだったので、駄目になりました。携帯からスマホに置き換わるタイミングで、ビジネスモデルが大きく変わり、ノキアさえ駄目になったので、日本企業のやり方では、高コスト体質過ぎた面もあります。
私のスマホも、パナソニックから、シャープとなり、今は富士通を使っているのですが、そろそろ買い替え時期です。しかし、ドコモショップに行っても、iPhoneの展示ばかりで、面白くありません。2月発売の二つ折れの携帯は久しぶりにいいなと思いますが、中国のZTE製のようです。
トランプ大統領のTPP残留示唆
インタビュアーもびっくり
トランプ大統領が、ダボス会議出席のためスイス滞在中に行われた、CNBCとのインタビューが反響を呼んでいます。
2018年1月26日の朝日新聞夕刊の記事によると、トランプ氏は、
「私は二国間（交渉）が好きだ。問題があればやめることができるからだ。ＴＰＰのように多くの国と一緒なら、同じ選択肢がない」としながらも、「大きなニュースをあげよう」としたうえで、「もし以前よりずっといい協定が得られれば、私はＴＰＰをやる」と述べ、再交渉に意欲を示した。
とあります。
CNBCのWebサイトで、トランプ大統領のインタビューが見れます。インタビュアーも非常に驚いたようで、二の句が出てこない感じです（トランプ大統領が、まくし立てているので、割り込めないのかもしれませんが）。
この中で、トランプ大統領は、NAFTAのことを批判しています。NAFTAの交渉が思うようにならないような感じです。NAFTAとTPPの関係はよくわからないですが、いっそ、TPPを米国に有利に改訂して、NAFTAを破棄してTPPに参加するということなのでしょうか？
安倍総理は、11ヵ国でまとめたものなので、今からの修正は難しいと考えているようです。
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トランプ大統領は、目的に合致していれば、自分が言ったことをひっくり返すことも平気な人なのだと改めて思いました。
上の人になればなるほど、その言葉は重みをもち、一旦言ったことは取消すことはできないといいますが、トランプ大統領の場合、その考え方は当てはまらないようです。
反対に、君子豹変を実践しているようです。
彼の思いはなんとなくわかります。しかし、その言葉をそのまま信じる訳にはいきません。これぐらいではないと競争の激しいビジネスの世界で生き残れないのかもしれません。
一方、対照的なのは、英国のメイ首相です。EU離脱の国民投票について、再投票をすべきという主張が、離脱推進派と残留派の双方から要請されているようですが、あくまで国民投票の路線を進めるようです。メイ首相は、2016年の国民投票に参加した英国民への裏切りになるとして、国民投票の再実施には否定的とあります。
トランプ大統領と比較して、こちらは、杓子定規すぎるような感じもします。
もともと、メイ首相は、EU残留派だったと記憶しているのですが、国民投票の結果には従うという考え方のようです。
あるいは、今国民投票しても、どちらにしても国が二分するだけなので、国民の意見が明確にどちらかになるのを、じっと待っているのかもしれません。
米国のTPPやNAFTAの問題も、英国のEU離脱も、どんな形で決着するのか分かりませんが、リーダーの個性が出ていると思いました。
殺虫剤の名称
虫エア用品
2018年1月26日の朝日新聞に、アース製薬が、殺虫剤のことを「虫ケア用品」と呼ぶという話の紹介がありました。
記事によると、
- 市場拡大を狙い、殺虫剤業界は、ソフト路線化を進めている
- アース製薬は、殺虫剤はマイナスイメージがあるとして、虫ケア用品とする
- 虫からケアする（守る）という意味
- すでにホームページは変更。ポップなどが３月ごろから変わる予定
- 小売店や同業他社にも賛同を呼びかけている
- 調査では、殺虫剤という呼び名に「人体に有害なイメージを持つ」人が３４％、「使うのが怖い」という人が１７％
- 小売店からも「殺」という字を店内に掲げたくないという声
確かに、アース製薬のWebサイトでは、「虫ケア用品（殺虫剤）」となっていました。
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ITメディアによると、アース製薬は、次のように説明しています。
他にも呼称の候補はあったが、『口臭予防』を『ブレスケア』と言い換えるのと同様、ネガティブな事象をポジティブに言い換えるための手法として“ケア”という表現にした」と説明。
「『虫ケア商品』というネーミングには、『虫を殺すことよりも、顧客を守ることを重視する』という当社の姿勢も反映した。顧客の殺虫剤に対する抵抗感を軽減し、ジカ熱やデング熱など、虫を媒介とした感染症にかかる人を減らしたい」と話している。
「化学調味料」という言葉が、自然由来でないイメージがあり、売上にも悪影響があるという理由で、「うま味調味料」と変えたというのは理解できるのですが、殺虫剤がNGワードというのは、行き過ぎのような気がします。
小売店が、店内に「殺」という字を掲げたくないということについては、安全や買い物をする楽しさを売り物にするお店には似合わない漢字であるということは、なんとなく理解はできます。
しかし、殺虫剤のことを虫ケア用品というのは苦しいと思います。
ヘルスケアとか、ヘアケアとか、ケアという言葉は、その言葉の前に記載しているものを大事に取り扱うということですので、虫を大切にする＝ペットの昆虫用の栄養剤のようなものか？と思っていしまいます。人間を虫からケアするなら、別の言葉がよさそうです。
（除虫剤あたりが候補と思います）
また、業界をあげての、統一名称でないといけないように思います。業界統一のためには、業界で知恵を出し合って、新しい家庭用殺虫剤の普通名称を考えるべきではないかと思います。
フマキラーや金鳥などの他社が殺虫剤の言葉を使い、アース製薬だけが虫ケア用品となるとすると、強い効き目の商品を望む消費者も多そうですので、フマキラー、金鳥に流れる可能性があります。
ちなみに、下記のサイトによると、フマキラーは、最近、強烈な商標を出願しているようです。「ヤブ蚊キラー」「ハチアブキラー」「ムカデキラー」「ボウフラキラー」「コバエキラー」「ケムシキラー」「ゴキブリキラー」「害虫キラー」を出願しているとのことです。フマキラーという企業ブランド、ハウスマークを守るための防衛出願と思いますが、キラーの前の語が虫を具体的に記載している点で、強烈な商標となっています。
もしフマキラーが、虫ケア用品と名乗っても、商標が強い効き目のありそうなので、殺虫剤というのと、さして変わらないようなものになっているように思います。
虫ケア用品という名称は、それほど、長持ちしないような気がします。
AMAZON GO
話題の無人コンビニが開業2018年の1月23日の日経夕刊に、以前からYouTubeのプロモーションビデオで話題になっていた、アマゾンの無人コンビニがついに開業したいう話題が出ています。
- アマゾンは、シアトルで、レジのないコンビニエンスストア「AMAZON GO（アマゾン・ゴー）」を一般向けに開業
- 100人並んでも待ち時間は10～15分
- スマホのアプリに表示されるＱＲコードをゲートにかざして入場
- あとは、商品を棚から取って店の外に持ち出すだけ
- 会計は、自動的スマホ決済
- 店の天井に、カメラが確認できただけで130台以上設置
- 誰が何を取ったかを追跡し続し、 商品を棚に戻せば、それも反映する
- 日本のコンビニとほぼ同じ約170平方メートル
ということです。
上記の日経電子版では、日経の記者が、体験レポートの動画をアップしています。
アマゾンのWebサイトには、このコンビニを紹介するイメージ動画があります。
アマゾンの説明によると、AMAZON GOは、一言でいうとチェックアウトが不要なお店ということです。言い換えると、レジにならぶ必要がないということになります。no lines and no checkoutです。Just Walk Out Shoppingという言葉が出ています。
技術的には、自動運転や、コンピュータビジョン（ロボットの目）、センサー、ディープラーニングの技術を使っているとあります。
営業時間は、7AM－9PMで、月ー金のようです。
コメント
この無人コンビニは、以前から話題になっていたものです。ポイントは、カメラなのですね。過誤請求を避けないといけないので、130台以上という多くのカメラで撮影しているのだと思います。請求のために処理すべき情報量≒後々の証拠として蓄積しておくべき情報量も半端ではないですね。
このコンビニが普及すれば、万引きが無くなる可能性もあると思いました。入るときに、スマホをもっている段階で、本人確認ができています（スマホを盗まれたときは、どうしようもないですが）。それにこのカメラの数です。日本のコンビニの監視カメラとは全く違うボリュームです。
また、アマゾンとしては、スマホ決済ですので、レジも不要で人件費は少なくできそうです。
アマゾンが、次に狙っているのは生鮮食料品事業で、そのためにホールフーズを買収していますので、 本気でリアルな店舗を展開するのだと思います。AMAZON GOが日本に上陸してくれば、日本のコンビニも大変だなと思いました。特許も取られているのではないでしょうか。
カメラ設置と情報分析、蓄積にコストはかかりますが、上述のレジの人件費や、万引きの引き当てが不要になりますので、コストメリットがあるかもしれません。
基本的に、もはやコンビニやスーパーでは単純な万引きができなくなると思いますので、この社会に与えるインパクトは相当強いものがあると思います。スーパーマーケットの悪いところは、地元の商店をつぶしたことと、もう一つ、万引きを誘発してしまったことだと思います。AMAZON GOの技術で万引きが無くなれば、だいぶ社会が変わるのではないかと思います。社会学の先生で、研究されている方がいるのではないでしょうか。
一方、怖いのは、プライバシー侵害です。通常この種のビッグデータ系のシステムでは、プライバシー侵害にならないように、顔のデータを消すとかいう発想に行きますが、それでは棚に戻したときの本人確認ができません。たぶん、自動でデータ処理をして基本的にはAMAZONの社員も記録している画像を見ることができないとか、クリーンルーム的なものを導入しているとか、第三者機関を入れているとか、何かの方法でプライバシー侵害の問題を、別途、回避しているように思います。ここは、法律と技術が融合した議論がありそうなところです。
あと、ネーミングは、AMAZON GOなのですね。Pokemon GOとか、Thunderbirds Are Go! とか、GOは流行りの言葉のようです。
今年の5月のINTAの総会は、シアトルであるようです。シアトルには、スタバの1号店とか、AMAZON GOとか、商標やブランドの方には見るべきものが多そうです。
大阪メトロ
海外の人の分かり易さから
2018年1月26日の朝日新聞に、大阪地下鉄の愛称が、Osaka Metroに決まったというニュースがありました。www.asahi.com
- 海外の大都市と同じ名称にし、観光客にも分かりやすくする狙い
- 地下鉄は東京、パリ、アテネ、ドバイなどでも「メトロ」と呼ばれる
- 海外の方に一目で分かってもらうため、「東京メトロ」と違い、英文表記
- ロゴはらせん状の立体的な図形で、前から見るとメトロの「Ｍ」、横から見ると大阪の頭文字「Ｏ」に見える
- 動きのある図形で「走り続けるエネルギー」を表現
コメント
第一印象は、「東京メトロ」の二番煎じのような名称で、大阪らしくないと思いました。
大阪市営地下鉄のときは、英語でOsaka Subwayと言っていたようですので、Subwayで通しても良いように思いましたし、ロンドンのTubeのような独自性のある名称を考えても良いのに良いのにと思いました。
Metro、Subway、Underground、Tubeの使い分けは、次のページにあります。
english-hanasitaino.seesaa.net
Wikipediaにも、説明がありました。
ロンドンのTube、Underground、アメリカのSubway以外は、Metroが多数派のようです。
ただ、最近の大阪は海外の観光客に大変人気となっており、海外の人に分かり易い名称ということで、Metroを選択したとあります。それなら理解できると思いました。
大阪市のニュースリリースに、ネーミングの意図やロゴの説明があります。
ブランドコンセプトは、「走り続ける、変わり続ける。」
このブランドコンセプトが、コーポレートスローガンにもなるようです。
社名は、
日本語社名が、大阪市高速電気軌道株式会社
英語社名が、Osaka Metro Co., Ltd
とあります。職員の皆さんは、大阪市の文字が欲しかったのかもしれません。
しかし、この日本語社名、実際は、あまり使われそうありません。JR各社と同じです。
日本語と英語の不一致は良くないので、その内、日本語社名も大阪メトロ株式会社すべきと思いました。
また、社章は大阪市交通局の「局章」を「社章」とするとあります。大阪市の澪標（みおつくし）のデザインが一部に入っています。
折角の民営化のチャンスですので、社章は変えるべきではないかと思いました。
日本語社名と同様、政治的な妥協があるように思いました。
ロゴは良くできていると思います。蘊蓄もありますし、デザインも綺麗です。
ブルーがブランドカラーのようです。
横からみると、大阪のOの字を含んでいるとありますが、それは立体にして初めてわかります。いっそのこと、看板を立体（立体商標）にしてはどうでしょうか。
