ブロックチェーンとRFIDで偽造品排除
2020年3月9日の日経の一面トップに、日通、アクセンチュア、インテル日本法人が組んで、ブロックチェーンを活用した輸送網を整備に1000億円を投入し、偽造医薬品の混入防止を始めるという記事がありました。
偽造品排除へ先端物流、日通などがブロックチェーン 最大1000億円投資 まず医薬品で :日本経済新聞
- 医薬品からスタート。将来は消費財全般に
- ブロックチェーンは、暗号資産（仮想通貨）からビジネスの効率化へ
- データが合致しない場合は輸送網から外す
- OECDによると、2016年の」世界の偽造品被害は5090億ドル（約53兆円）
- 日通は倉庫・トラックを、インテルはセンサーを、アクセンチュアがシステムを担当
- 医薬品では、GDP(適正な流通基準）の導入が広がっており、これに対応
- 各段階をリアルタイムに追跡、共同利用できる基盤に
- RFID（無線タグ）を医薬品に貼り、輸送箱にはセンサーを、工場・倉庫等には、情報吸い上げる専用機器を設置
- クラウド上で紐づけ
- 世界の医薬品は、8282億ドルの市場規模。1割が偽造薬
- 将来はブランド品など高額品にも
というような内容です。
コメント
RFIDが騒がれていたのが、20年ほど前だと思います。このとき、模倣品も騒がれていたので、RFIDを使った模倣品排除ができないものかと話になっていました。
しかし、実際に産業界で運用するには、20年かかるんだなというのが、印象です。
ブロックチェーンでなく、他の暗号を活用する方法でも同じことはできそうですが、ブロックチェーンが流行りなのか、何かのメリットがあるのか良く分かりませんが、日通は、ブロックチェーンでやるようです。
出願日から20年で特許の存続期間が終了します。何のために特許を取ったのか、社会の知識や知恵を蓄積するために取ったのか、というような気がします。
さて、この記事では、「偽造品」という言葉を使っています。知財の世界では今でも模倣品対策というように、「模倣品」が一般的です。
「海賊版」は著作権侵害品を指し、「模倣品」は特許権や商標権の侵害をしている商品を指すように思います。
偽物対策など「偽物」という言葉が当初は多かったのですが、これは「本物」に対する反対概念です。
「模倣品」という言葉には、「偽物」とは違った意味が込めらています。
模倣品業者は、自分は自分が作った本物と思っているかもしれませんが、特許や意匠や商標の権利を侵害しているなら、それは製造販売できません。主観的意図は関係ありません。
また、「模倣」自体は悪ではなく、模倣をしながら文化や技術は発展するものであり、問題は、権利侵害をしていることが問題であるという視点もありました。
模倣品対策というと、派手なレイドアクションに目が行きますが、実は権利取得が一番重要ということが、「偽物」という言葉から「模倣品」という言葉にシフトしたときに、込められたように記憶しています。
おそらく、正確なのは「侵害品」です。しかし、これではアイキャッチが無かったのだと思います。そこで、「模倣品」という言葉を皆が使うことで、問題を「見える化」したのだと思います。
ただ、模倣自体は悪ではないという論点からすると、本当は「偽造品」が良いのかもしれません。
もう一つ、模倣品にしろ偽造品にしろ、商品です。サービスではない点が、特徴です。
近鉄電車の鮮魚電車
3月13日に運航終了
2020年2月18日の日経夕刊に、3月13日で近鉄の「鮮魚電車」の運行が終了するという記事がありました。
近鉄「鮮魚列車」3月終了 伊勢志摩と関西結び半世紀 （写真=共同） :日本経済新聞
- 1963年からの国内で唯一現存する行商人専用の「鮮魚電車」が3月13日に運行終了
- 伊勢志摩の海産物を関西に運ぶもの
- 宇治山田から上本町まで毎日1本を3両編成で運行
- 最盛期には1日100が利用。近年は1日10名程度
- 今後は松坂までは車。松坂を早朝に出発する上本町行き急行に1両を連結
コメント
このニュース、関西ローカルニュースなら分かるのですが、首都圏版でも出ています。
結構面白いニュースなんだと思います。
近鉄の懐の深さかなと思いました。さすが日本一の私鉄です。
近鉄には長年お世話になっているのですが、鮮魚電車というものがあることを知りませんでした。上本町や鶴橋の駅は良く利用したのですが、見かけたことはありませんでした。
そういえば、子供のころの記憶で、関西本線に乗っているとよく行商人のおばあさんを見ました。小柄なおばあさんがよくもまあこんなに大きな荷物を背負っているなというものを背負っているのです。最近はまったく見かけないなと思っていました。
おそらく海産物を運ぶのは、においの問題などがあって、特別列車になったのだと思います。
100人なら分かりますが、10人なら3両も必要ないように思いました。先頭の運転席のある車両と後方の車掌さんのいる車両の2両は必要なのかもしれませんが、間の1両は無くして、2両編成でも良さそうな感じはします。
なぜ、3両必要だったのか？少し気になります。
まったく話は変わりますが、毎日利用している電車が新型コロナウイルスの関連で、昨日、次のようなアナウンスをしていました。
- この電車は換気のために停車駅で換気をするために少し停車する
- 窓があくので換気のために窓を開けてくれ
- 窓を開けるときは、雨や花粉症の人に配慮してくれ
自動車などでも、窓を開けるとよいと聞きますので、内容は理解できます。しかし、窓を開けろと言いながら、花粉症の人に配慮しろというのと、二律背反だなと思いました。JR東日本も難しいことをいうなと思いました。
対策としては、女性専用車両（遠距離線にはないようですが）のように、花粉症専用車両でも設けて、そこは窓を開けないようにするしかないように思います。
今日の電車は、この列車は空調システムにより常時換気をしているとアナウンスしていました。昨日とは車両が違うのでしょうか？
あるいは現場が混乱しているのでしょうか？
それと、電車の機械で合成した女性のアナウンスの声、何とか、もう少し人間味のある声に出来ないものかと思います。
リクルートの住みたい街ランキング
横浜が3年連続1位で、武蔵小杉が20位に後退
2020年3月4日の日経に「住みたい街ランキング」が掲載されていました。
住みたい街、横浜が首位 武蔵小杉は9位から20位に :日本経済新聞
ランキングは、
- 横浜（１）
- 恵比寿（２）
- 吉祥寺（３）
- 大宮（４）
- 目黒（７）
- 品川（６）
- 新宿（５）
- 池袋（１１）
- 中目黒（１２）
- 浦和（８）
とりあります。カッコの中は昨年の順位です。特徴は武蔵小杉が昨年9位から20位に後退した点で、台風の浸水被害の影響とあります。
リクルートは、同時に「住民に愛されている街ランキング」も実施しており、こちらは、
という順位です。
コメント
検索エンジンで「住みたい街ランキング」と入れるとSUUMOのページがトップに表示されます。リクルートのSUUMOの事業体が実施しているランキングのようです。
一般人対象のイメージ調査です。昨年と今年を比較して、トップ10については、大きな変化はないようですので、安定した調査ということができそうです。
武蔵小杉も理由が明確なので理解できます。
朝日新聞の同日の記事に、武蔵小杉の急落についての、川崎市の市長のコメントがありました。
深刻に受け止めている。安全対策をしっかりやって、魅力の発信に努めたい。
リクルートの分析では、本当は一部だった浸水被害が、地域全体で起きたと誤解されたのではないかとしています。
https://www.recruit-sumai.co.jp/press/upload/854fcc6878dbb67d3a1d5ef43feea8d5.pdf
スクリーニング対象は約28万人で、そこから約4万人にスクリーニング調査をして、本調査は7000人が有効回答者数とあります。相当大規模な調査です。
上述の2つのランキング以外にも、
- 居住都県別・住みたい街（駅）ランキング）
- 穴場だと思う街（駅）ランキング
- 住みたい沿線ランキング
- 住みたい自治体ランキング
- 都県別・住民に愛されている街（駅）ランキング
にまとめられています。
自分の利用している最寄り駅がどのぐらいにランキングされているか調べてみると面白いかなと思いました。
ただ、街に人気ランキングをつけることは、リクルートSUMMOにとって、あるいは一般人にとって、何の意味があるのかなという感じはします。
さて、良く似たランキングとしては次のものがありました。
ホームズの「住みたい街ランキング」
【ホームズ】〈首都圏版／関東〉2020年LIFULL HOME’S住みたい街ランキング | 住まいのお役立ち情報
- 買って住みたい
- 借りて住みたい
- 池袋
- 葛西
- 川崎
- 本厚木
- 大宮
リクルートとはだいぶ違う結果です。理由は選定方法にあるようです。
LIFULL HOME'Sに2019年に掲載された物件のうち、実際の検索・問合せ数から算出した "実際に探されている街・駅"のランキング結果です。
買って住みたい街は購⼊物件の順位、借りて住みたい街は賃貸物件の順位です。
リクルートはイメージ調査、こちらは検索や問い合わせの上位ということです。リクルートに比べると選定結果がリアルな感じがします。
もう一つランキングがありました。
住宅ローンのARUHIの「本当に住みやすい街大賞」です。
- 川口
- 赤羽
- たまプラーザ
- 柏の葉キャンパス
- 入谷
となっています。
住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の5つの基準を設定し アルヒの膨大なデータをもとに住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会による 公平な審査のもと「本当に住みやすい街」を選定してまいります。
とあります。
個人的には、このアルヒの選定した街が面白いかなと思いました。知らない地名も多いのですが、住みやすそうな街、穴場の街が紹介されていて良いなと思いました。
シンガポール特許庁長官がWIPOのトップに
中国人の就任を拒む
2020年3月6日の日経に、国連の専門機関であるWIPOの事務局長を選ぶ投票が行われ、シンガポール特許庁長官のダレン・タン氏（Daren Tang）が選出されたという記事がありました。
国連知財トップの中国人就任阻む 日米欧、保護強化へ結束 当選はシンガポール人 :日本経済新聞
- 「知財の番人」に中国人トップが就くことに危機感
- 日本人候補のWIPO上級部長は2020年2月中旬に撤退。日本などはタン氏支持へ
- 日米欧がシンガポール出身者を支持。55票獲得
- 中国人候補の王氏は28票。大差でシンガポール候補の勝利
- 国連の専門機関は合計15。国際民間航空機関」（ICAO)や国際電気通信連合（ITU)など、4機関で中国人がトップ。中国政府・企業より
- 国連の分担金は1位が米国、2位が中国。主要ポストに中国人
- 米国は「米国第一」で国連と距離。その間隙を縫って中国が存在感
というような内容です。
コメント
同日付の朝日新聞には、シンガポールのタン氏がこの分野で有力な存在だったことも理由という記述もあります。
WIPOの事務局長は、現在4代目だそうです。
初代 へオフル・ボーデンハウゼン（オランダ）1970-1973
二代 アーパッド・ボクシュ（ハンガリー）1973-1997
三代 カミール・イドリス（スーダン）1997-2008
四代 フランシス・ガリ（オーストラリア）2008－現在
初代を除いて、10年以上の長期政権です。特に、ボクシュ氏は24年間という長期です。
このボーデンハウゼンは、『注解パリ条約』（"Guide to the Application of the Paris Convention for the Protection of Industrial Property As Revised at Stockholm in 1967"）のあのボーデンハウゼンです。
シンガポール人になったということですが、シンガポール人といっても中華系のシンガポール人です。欧米人でも、アフリカ人でもなく、中華系なんだなと思いました。
日本人も頑張って欲しいですが、専門機関でTOPになりうる人材というと簡単には育成できません。相当長期に、育成をしないといけないように思います。
次のサイトに経歴が紹介されていました。
タン氏は48歳で、経済産業省に入り、各種の貿易交渉や知財交渉を担当し、弁護士でもあり、2012年からシンガポール特許庁に入り、2015年から特許庁のトップとあります。
Singaporean Daren Tang set to head UN intellectual property agency WIPO - CNA
これだけの経験を審査官出身者でするのも無理があります。日本にも優秀は方は沢山いるのですが、数年で特許庁長官が変わる日本のシステムでは無理だなという気がしました。
さて、中国の知財保護が不十分という場合、技術移転の強要であるとか、模倣品の製造とかを指すのだと思います。
すでに特許法や商標法の整備、裁判所の整備、出願件数、国内企業同士の多くの係争などを見ていると、多少の運用上の問題はあるとしても、このあたりは既に問題ではないように思います。
技術移転などについては、契約自由の原則が支配する欧米と、政府許可や実質上の政府指導のようなものが支配する中国の差だろうと思いますが、この改善は急には進まないように思います。
新規案件からはやり直すとしても、合弁会社の場合、既存の契約は10年なり、20年なりの期間は有効でしょうし、中国企業が折角獲得している既得権を手放すとも思えません。
火種はくすぶり続けるはずです。
パテントの商標の特集４
パテント誌の2020年2月号の乾利之弁理士の、標記タイトルの論考を読みました。
特許調査というとパテントマップに代表されるような特許力の分析を意味します。一方、商標調査というと当該商標が使用できるかどうかというものになります。
この論考で言っているのは、商標分析といって良いものであり、誰も手を付けていない未開拓の分野です。一つのブルーオーシャンです。
商標でも、特許のようなことができないものかと、かねがね思っていたいのですが、そのような視点の論考です。筆者はメーカー出身の特許の弁理士で、知財学会のメンバーのようです。商標専門弁理士には思いつかない、良いテーマだなと思いました。
商標の場合、特許以上に使用率も高く、事業の方針がストレートに権利になっているようです。ただし、商標公報の情報は特許に比べると少なく、特許情報と組み合わせたり、売上や宣伝広告費で補填する必要があるようです。
最近は出願公開された、商標をウォッチしてニュースにするような商標ウォッチャーもいますが、ここでも同じように、新商品予測や競業企業の事業分析に言及があります。
特に指定商品・役務が、積極表示されているような場合には、事業内容が明確になるようです。
また、マークの言葉の属性が、示唆的なものか、非示唆的な（独創性のある）ものかで、大きく分けることができるとします。
示唆的なもの(機能、用途、効果、対象、構成、分野を示唆するもの)が分析には適しているようです。
また、非示唆的なものは、造語、キャラクター、イメージ、コーポ―レートブランドに分類しています。
１．示唆的なマークからは、新商品・サービスの内容が予測できるとします。
※ まあ、そうですね。
２．特許調査と商標分析を組み合わせることで、特許調査が当該分野のベテランでなくともできるようになるという説明もあります。
※ 面白いのですが、特許調査は私には評価できません。
３．競合企業の事業分析については、ライバルの売上、利益の情報と組み合わせて、ライバル企業の事業構造変化などを分析できるとします。
※ 通常、ライバル企業の事業別売上データ、商品別売上げデータがあれば、商標分析までは不要かもしれません。最近のビール会社のように統計データを出さないようになれば、商標情報はもっと重要になるかもしれませんが。
次にネーミングについて、面白い分析がされています。
１．独創的な商標の方が、利益率が高い
２．示唆的な商標の方が、宣伝広告費を抑えることができる（中小企業向け）
３．独創的商標の方が、同じ営業利益に必要な広告宣伝費が少ない
※ ここは、この論考の一番面白いところです。１と２があった上で、３となるのだと思いました。２だけ読むと、３は反対の結論になりそうですので。
高い利益を目指すのか、広告費の抑制を狙うのか、何となくマーケティング部門の人が経験でやっていることが、統計的に出てくると説得性が出てきます。
2015年の知財学会の予稿集にあるのだろうと思いますが、数字の出どころが少し分かり難いようにおもいました。
最後に、サービス化が進んでいるとあります。
2013年から、2018年の5年間でも、サービスの出願が4.5倍になっているという数字は、驚きです。
そして、サービスの方が、積極表示されることが多いですし、商標分析には適しています。また、第4次産業革命ワード（人工知能、仮想現実、拡張現実、自動運転、機械学習、仮想通貨など）を含む出願が多くなっているとします。
今後の商標は、技術ブランド、ソリューションブランド、エンジ二アリングブランドを中心になるとします。
そして、これに応じて、ブランド部門と商標部門が歩調を合わせて、社内のまとめ役になる必要があるとします。
確かに、ブランド部門と商標部門の協調は非常に重要です。
大企業の場合、役割分担が明確にあり過ぎて、知財部門とマーケティング部門がパキット割れており、商標専門家にネーミングのことをとやかく言われたくないという企業も多いように思いますが、理想論としては、この筆者のいう通りです。
これをするには、商標部門に従来と違った、マーケティングや統計の手法が必要になります。マーケティング部門に役立つ商標部門になるには、マーケティングリサーチ機能を商標部門が持つ必要が必要があるのかもしれません。
従来の権利取得から、だいぶジャンプアップすることになります。
先日、メーリングリストで回ってきた、ミルボンという化粧品（シャンプー）の会社の商標部門は、このタイプを採用して商標部門が、成果をしたようです。
その方は、研究所から、商標担当になった方です。もともと技術者であった方の方が、この種の話に違和感がないのだと思います。
法律系の商標専門家は、従来の世界が居心地が良いのですが、変化が必要なのではないでしょうか。
パテントの商標の特集３
「商標分野におけるAIの今後について」を読んで
パテントの2020年2月号の「商標分野におけるAIの今後について」を読みました。トレルを経営していている方（弁理士）と商標の得意な弁理士のお二人の報告ということです。
昨年10月にAI対商標弁理士というイベントがありましたが、その背景を、当事者がまとめたものであり、貴重なものではないかと思います。
商標弁理士の方は知り合いです。トレルの社長は知り合いではありませんが、トレルの商標出願が伸びているという話は聞きます。少し前にネットに広告を出して安価に仕事を受ける特許事務所が話題になっていましたが、トレルやCOTOBOXのようなAIが人気になっていしまい、そちらの事務所の話題が飛んでしまったような感じでもあります。
詳細な内容は、その内ネットに公開されるパテント誌を読んでもらいたいのですが、言いたかったのは次のような点だろうと思います。
- 日経の2017年9月25日の記事の評価
- 商標業務の中のどの部分がAI向きか
- AIに向いていること
- AIでできることと、その他のコンピュータシステムでできることの違い
まず、日経の記事ですが、野村総研とオックスフォード大学の共同研究では、10～20年後にAIによって自動化される弁理士の死後kは、92.1％という数字があったという点です。この数字は将来に不安をあたえる数字という評価です。
そこで、AI vs 弁理士イベントをして、図形商標の類否判断、文字商標の類否判断、識別力の判断でについて対決実験をし、弁理士の方が少し上のようですが、大体同じような成績だったというような内容です（AIのチェスや将棋に似ています）。
図形商標の調査にはAIは向いているようであり、特許庁などもそこに資金を出していたのではないかと思います。
特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの平成30年度改定版について | 経済産業省 特許庁
報告では、弁理士の業務を網羅的に分析して、事務作業の部分、今回の類否判断の部分、クライアントとのヒアリング等の部分に分けて、クライアントとのヒアリング・意向確認・出願戦略策定などが多く、これらは今回のAIとの対決でも評価をしていないし、おそらく代替されないであろうとしています。
その反面、事務作業については、そもそもAIではなく、VBAやRPAで相当置き換わるとしています。
RPAは良く聞きます。知財協会の商標委員会委員長をされていたある方も、RPAの専門部署に移って開発をしていると聞きましたし、これは知財業務においても、大きな流れになりそうです。
VBAとは、Visual Basic for Applicationのことでしょうか。MicrosoftのOfficeに搭載されているプログラミング言語で、Excelのマクロなどを指すようです。
この報告では、今回のAIとの対決は、類否や識別力の判断でしたが、将来は意見書の作成にもAIが活用される可能性があるとしています。
AIの自然言語処理で、「BERT」という手法が注目されており、Googleでは文章の意味を理解するのに、この手法を使っているということです。
可能性としては、意見書の作成が可能かもしれないということでした。
この報告を読んだ感想としては、すでに機械翻訳ではAIの世話になっていますが、外国商標やブランドマネジメントでは、AIはどのように役に立ってくれるのかなと思いした。
できれば、商標よりも難しいとされる指定商品（役務）の判断や、ネット上のブランドの不適切使用の発見や警告書の送付（Who is 情報に基づく、emailでの警告）にAIが活躍するように思います。
BMWのロゴ変更
23年ぶりにコミュニケーション用ロゴを変更
2020年3月3日にBMWがコミュニケーション用のロゴを刷新したようです。前回の改定が1997年とありますので、23年ぶりです。
BMWのロゴの特設サイトがあり、「これはプロペラ？」というwebサイトでロゴの意味と歴史を説明してくれています。
Die Bedeutung des BMW Logos | BMW.com
この特設ページを見ると、今回のロゴは、真ん中の白とブルーの部分は変化がないのですが、ロゴの周囲の丸い黒い枠の部分がグレーになっています。
（このグレーは後で説明します）
Introducing BMW’s new brand design for online and offline communication.
今回のロゴは、デジタル化への対応するためのものとあります。
自動車の世界から、テクノロジーやコネクティッドの世界に移行するためのものとあります。
しかし、自動車自体やディーラー看板には、今回のロゴは使用せず、今回のロゴはコミュニケーション、ショーなどで使うとあります。
そして、重要なのは従来の黒い部分は「透明」ということのようです。このニュースリリースでは、背景の写真が夜の雪景色のようなところにロゴを配置しているので、枠の部分にその背景の夜の雪景色の写真がそのまま入っています。背景写真とロゴがシームレスになっています。
プロペラのロゴ特設サイトでは背景がグレーなので、従来の黒の枠の部分はグレーです。
背景と溶け込むような処理ですが、これは大変な処理を求めるロゴだなぁというのが感想です。
（下記にあるのはショー用のコンセプトカーなので、自動車に新ロゴがついています。従来の黒い部分が白っぽく見えます。）
BMW、ブランドロゴ変更。2次元で透明な新ロゴデザイン採用 - Car Watch
通常、ブランド表現では一貫性を重視します。一番基本は製品自体に付されるロゴであり、そのロゴをあらゆるコミュニケーションで一貫して使用するというConsistencyが重要というのがセオリーです。今回のBMWはセオリー無視だなという気がします。
透明であり背景の写真や背景色によって、どんどん色が変化するということも驚きです。
コロンブスのたまご的なコニュニケーション手法です。
コミュニケーションしか使えないなと思いますし、次に別の会社が同じことをやっても二番煎じになってしまい意味がないかもしれません。BMWがはじめてやったのか、先行事例があったのはか分かりませんが、面白いことをするなと思いました。
