Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

未来技術遺産

今年は新たに15件を選定

2017年9月5日の日経の夕刊に、国立科学博物館が毎年発表している、未来に引き継ぐことがふさわしい「重要科学技術資料(愛称:未来技術資産)」の2017年の発表の記事がありました。

www.nikkei.com

今年は、新たに15件が登録されたようです。紹介されていたのは、次のものです。

  • ソニートリニトロンカラーテレビ(1968年)<鮮明な画像で一時代を築いた>
  • 富士フィルムの「フジカラーREALA」(1989年)<ネガフィルムで、赤緑青の三原色の光に対応する3つの層から従来のフィルムに、4つ目の層を導入し、色鮮やかで、難しかった紫色の再現に成功した>
  • 産業技術総合研究所と川田工業(現・カワダロゴティクス)の人型ロボットのHRP2プロメテ(2003年)

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富士フイルムのREALA、使ったことがあります。色が本物以上にきれいだと思います。

未来技術遺産は、リストの形式です。東京上野の国立科学博物館の傘下に、産業技術史資料情報センター(筑波)があり、そこが2008年以降、毎年、発表しているのようです。

現在、240件まで登録されています。 

sts.kahaku.go.jp

今年のリストを見ていると、以前いた会社の製品もありました(アーク溶接機です)。凄い商品だったんだと思いました。確か、DDドライブのターンテーブルも以前、認定されています。

日本財団が資金を出し、海外向けに日本の紹介記事を発信しているNippon.comに、未来科学遺産の説明がありました。科学技術史的な研究成果の結果、認定されているようです。

八木アンテナ金鳥蚊取り線香ソニーのアイボなどが紹介されています。 www.nippon.com

Webで「未来技術遺産」や「重要科学技術資料」で検索すると、セメダインなども認定されているようです。認定されたことをPRの材料にして、広報発信し、また、自社サイトで紹介しているようです。

 

上野や筑波(遠いです)に行けば、本物をまとめて見れるのかというと、全くそんなことはなく、産業技術史資料情報センターは、リストを公表しているだけで、本物は各社各施設にあるようです。毎年、産業技術史資料情報センターがチェックするとありました。

 

以前、出張で、ニューヨークに行ったとき、MOMAに行ったのですが、ソニーウォークマンなどが、同様な趣旨で選定されて展示されていた記憶があります。MOMAは、懐が広いというか、日本のものも展示してくれているのですね。

一方、ワシントンスミソニアン博物館に行ったときは、アポロや戦闘機なども含めて、現物展示のオンパレードでした。子供達は、自然系の科学博物館も好きですが、アポロは大好きです。

 

東京の国立科学博物館の場所では無理なのかもしれませんが、お台場・有明か、横浜みなとみらいなど、観光で行けるようなところに、スミソニアン博物館やMOMAのようなリアルなものができればと思います。

小さなものは現物展示し、大きなものは目玉製品以外はパネル展示にするのでも良いのですが、現在のリストだけではショボい感じがします。 

アラサー世代の結婚観

共稼ぎ(アンケート調査)

アラサー世代の結婚観についての明治安田生命生活福祉研究所の調査が、2017年9月5日の日経に出ています。

www.nikkei.com

  • 今年3月、25~34歳の独身男女3296人に男女交際や結婚に対する意識についてインターネット調査
  • アラサー世代(25~34歳)の独身者の過半数が結婚を意識した男女交際をしたことがない
  • 男性ではほぼ3人に2人
  • アプローチは男性からという考え方が主流なのに恋愛に消極的な男性が多い。結婚前提の真剣な交際までたどりつけないのでは
  • 結婚を意識した交際経験がないのは51.1%。男性が62.7%、女性が39.4%
  • 絶対結婚したくない、あきらめている男性が30.9%、女性が25.9%
  • 理想や条件を下げてでも結婚したいのは少数派で男性10.8%、女性13.5%
  • 結婚した場合、共働きしても構わない女性は87.9%。男性も77.2%が結婚相手に共働きを求める

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明治安田生命生活福祉研究所は、ここ数年、このような調査をしているようですが、今年の調査は、アラサー世代(25歳~34歳)の調査というところに特徴があるようです。

結婚・出産カテゴリー | 調査研究・レポート | 明治安田生活福祉研究所

2017年 25~34歳の結婚と男女交際(男女交際・結婚に関する意識調査より) | 調査研究・レポート | 明治安田生活福祉研究所

2016年 20~40代の恋愛と結婚(第9回 結婚・出産に関する調査より) | 調査研究・レポート | 明治安田生活福祉研究所

前年の2016年の調査では、対象が、20歳~49歳と再生産年齢?を対象にしているので、アラサー世代(25歳~35歳)とちょっと数字が違います。

 

差があると思ったのは、共稼ぎの認識です。

2016年の調査では、次のようです。

  • 妻は専業主婦がよいという回答が、男性が 36.6%、女性が 43.3%
  • 未婚者・既婚者ともこの傾向は同じで、特に既婚女性は 47.3%とほぼ2 人に1人が専業主婦がよいと考えている
  • 3年前の 2013 年度調査との比較で は、男性は40.2%から36.6%にやや低下したが、女性は43.6%から43.3%と横ばい傾向 

これが、アラサー世代では、次の数字であり、だいぶ差があります。

  • 結婚した場合、共働きしても構わない女性は87.9%。男性も77.2%が結婚相手に共働きを求める

特に、独身アラサー世代の女性は、共稼ぎを選択しているようです。

独身アラサー世代の感覚では、現実的に、専業主婦では家計がなりたたないと考えているということなのでしょうか。

2016年の調査は、既婚と未婚が混ざった調査で、今回のアラサーの調査は、独身者への調査なので、この差があるのかもしれません。

 

もう一つ、今回のアラサー独身調査で気になった数字は、次のものです。

  • 結婚を意識した交際経験がないのは51.1%。男女別では、男性が62.7%、女性が39.4%

男女の数字がだいぶ違います。この女性が対象にしている男性の年齢層が、35歳~44歳(アラフォー世代)だからなのではないでしょうか?

 

独身アラサーで切り取る視点は面白いのですが、既婚者の意識や、アラサー世代以外の意識も知りたいと思いました。

統計は、面白いですが、切り方次第ですね。

映画「三度目の殺人」

人が人を裁くとは?

是枝裕和監督の「三度目の殺人」を見てきました。法廷ドラマのジャンルですが、ショッキングなシーンのない、淡々とした演出です。役者の演技力をベースにした映画でした。

gaga.ne.jp

弁護士の重盛(福山雅治)が、容疑者の三隅(役所広司)の弁護をする物語です。容疑者の三隅は30年前にも強盗殺人の前科があり、今度の食品加工会社の社長でも強盗殺人となると死刑になります。

三隅は社長の奥さん(斎藤由貴)に頼まれて保険金のため社長を殺したと週刊誌に告白します。そして、重盛は、社長の娘の咲江(広瀬すず)から、驚きの事実を告白されます。

 

裁判で認定された真実ですので、本物の真実とは違うのですが、重盛は単に弁護士として裁判を有利にすすめるたけではなく、本物の事実を知ろうとする過程が描かれています。

しかし、本当のところは、当事者の三隅や咲江にしか分かりません。

 

役所広司さんは、掴みどころのないところのない三隅を、絶妙の演技力で表現していました。広瀬すずさんの演技も光っていました。個人的には、検察官役の市川実日子さんも良かったです。斎藤由貴さんが少し悪い人の役(それほど出番はないのですが、演技は良かったです)をしていました。

また、映像的には雪の北海道のシーンが見事でした。

 

神ではない人が人を裁くとは、どういうことなのか?という古典的な論点です。また、映画全体が、死刑制度に対する批判となっています。

 

商標で刑事事件になるケースは多くないですが、裁判上の事実認定が難しいのは、刑事でも民事でも変わりませんし、また審判や審査などの段階でも同じです。

裁判の場合、当事者に争いのない事実というものも多いですし、特許庁において明らかな事実というものもあります。

しかし、識別性の有無、類似か否か、周知か否かなど、各所に事実認定の問題があります。侵害事件になると、更に、故意や害意のようなものが議論になります。

刑事裁判ほどの丁寧さは必要ないのでしょうが、それでも、一つひとつの議論をちゃんと詰めていきたいと思いました。

 

さて、なぜ、2回しか殺人事件がないのに、なぜ三度目なのか?ということですが、ちょっと視点を変えて考えると良いようです。強烈な批判がタイトルにになっています。

 

残念ながら、ノミネートされていたベネチア国際映画祭では、受賞は逃したようです。欧州の感覚では死刑廃止は当たり前すぎて、今更何を言っているのか?ということなのでしょうか?

死刑が残っているのは、米州、アジアの半分、といったところのようです。

headlines.yahoo.co.jp

周防正行監督の「それでも僕はやってない」はまだ見ていないのですが、こちらも見ようと思います。

 

 

 

 

 

労働生産性

そう考えるのか~

ドイツの労働生産性が高く、日本のそれは低いということは、どういう意味かを考えるときに、参考になるブログがありました。www.ogura.blog

要約すると、次のようになりますが、詳しくは、このブログを見てください。

  • 日本人の働き方が非効率だから労働生産性が低いのではない
  • 例えば、日本人の労働時間は1990年の2100時間から2015年の1700時間まで低下
  • アメリカは1800時間のまま
  • しかし、日本とアメリカの労働生産性ランキングは、アメリカは3位のままで、日本は14位から21位に落ちている
  • 労働時間は重要なファクターでない
  • 日本は労働時間を20パーセント削減して労働効率を高めたが、日本のランキングが落ちている
  • 結局、日本企業は、高利益商品を持ってない
  • また、例えば、日本全国と東京都の労働生産性のは、日本全国が494万円に対し、東京都が752万円。労働生産性の差が3割以上
  • 労働生産性とは国や企業にとって、売るものが何なのか?そしてそれが売れるのか?(売れる構造をもっているのか?)につきる
  • また、従業員にとって労働生産性をあげるモチベーションが日本にはない
  • 生産性をあげても、日本社会のパイが拡大していないので、個人の収入が増えない構造
  • 労働生産性の方程式からも、欧州の労働生産性が高いのは、失業率が高いこと(失業者はカウントされない)と移民が多いこと(移民もカウントされない)が大きく関係している

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まったくそうだと思いました。新聞の記事を表面的に鵜呑みにしてはいけませんね。

特に欧州との比較で、失業者のカウントや、移民のカウントのところは、方程式の問題です。ここを補正した労働生産性を出すと、日本は相当ランキングがあがりますね。

 

私が働き始めたのは、1989年(平成元年)なのですが、しばらくすると、1800時間を目標にするということが言われ始めました。現在、1700時間なのだとすると、すでに目標達成です。

ロイターの記事によると、この間、日本は儲からない国になったかというと、そうではなく最高益です。

jp.reuters.com

しかし、売り上げは伸びてはおらず、上場企業の増加ペースと同じであまり、結局利益を3倍近くに押し上げたのは、コスト低減や金利低下、税負担の軽減などとしています。

コスト削減の方法の一つが、労働生産性を上げることなのでしょう。

 

ただ、米国の利益は桁違いなので、一番重要なのは、売れる魅力的な商品や、売れる仕組みであることは間違いないようです。

儲けを生み出す構想力が、他国に比べて、不足しているということなのでしょう。

高く売るというのは難しいですが、ブランドは、高く売るためのものですので、結局、日本企業にブランド力が無いと言うことにもつながります。

人づくり革命

生産性を向上させるために

2017年9月9日の日経に、政府が「人づくり革命」推進室が始動という記事がありました。「働き方改革」 という言葉は良くみるようになってきたと思っていたら、新しい言葉です。 

 

www.nikkei.com

  • 「人づくり革命」は政府の看板政策
  • 内閣官房に人生100年時代構想推進室を設置。約30人の職員
  • 「どんなに貧しい家庭に育っても家庭の経済事情に左右されずに夢に向かって進める社会をつくらなければならない」(安倍首相)。教育無償化の拡大などに取り組む意欲
  • 「人生100年の時代を迎えるなかで新たなことにチャレンジしようとする人が学び直しをできる社会にしていく」(安倍首相)。社会人の学び直しにも力を入れる方針
  • 政府は、未来投資会議を開いてロボット投資や自動運転など7つの分野を議論して来年に新たな成長戦略を策定する方針。成長戦略で職場の効率を高める
  • 一方、人づくり革命で人材の能力を引き上げることで、日本全体の生産性を高める狙い 

具体的に検討するテーマは、次のようなものです。

www.nikkei.com

  • 幼児教育の無償化に向けた「子ども保険」創設
  • 大学など高等教育の負担軽減策を議論する。高等教育の無償化では、卒業後の所得に応じて授業料を国に返済してもらう「出世払い」制度も検討
  • 長寿命に備える取り組みでは、就職後に必要な技術を学び直す「リカレント教育」の充実
  • 新卒中心の企業採用を中途採用にも幅を広げ、企業側の受け入れ態勢も整える

他に次の記事もありました。

www.nikkei.com

  • 検討する有識者会議の名称は、「みんなにチャンス!構想会議」
  • 人づくり革命は質の高い教育を受けやすくすることで人々の能力を高める取り組み。人口が減っても生産性を引き上げて日本経済を底上げする狙い
  • 準備室のメンバーは内閣府文部科学省経済産業省厚生労働省から
  • 再編促進による地方大学の活性化も議論する

 

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5つの項目があるようです。

  1. こども保険
  2. 大学費用の出世払い制度
  3. リカレント教育
  4. 中途採用の拡大
  5. 地方大学再編と活性化

安倍さんの話からすると、重点は、大学費用の出世払いと、リカレントのようです。

下記のハフィントンポストにありましたが、高校無償政策は民主党政権がやっており、バラマキと自民党が批判していた政策ですので、今回は、完全な無償化ではなく、出世払い方式なのだと思います。

なお、「人づくり革命」のネーミングについての問題点の指摘は、ハフィントンポストの指摘を見てください。「みんなにチャンス!構想会議」も、ネーミングとしてどうかと思います。

www.huffingtonpost.jp

 

日経の記事ばかりで恐縮ですが、2017年8月26日の日経に、202X 年人余り再び?という記事があります。ITやロボットで、企業が効率化し、現在の人不足が、人余りに戻るというものです。リクルートワークスの試算で、2025年に完全失業率が、最大5.8%と、2009年7月の過去最高記録を上回るというものです。

この余剰人員をリカレント教育で、底上げして、単純事務作業ではない、創造性や専門性の求められる仕事にシフトする狙いのようです。

 

また、2017年8月26日の日経には、来年度の概算要求として、各省庁が2800億円を要求しているという記事があります。目玉政策なので、各省庁が予算要求しているようです。

 

「働き方改革」と「人づくり革命」は、厚生労働省中心か、文部科学省中心かの違いがありますが、広い意味では少子高齢化への処方箋であり、企業視点では人事系の内容ですので、上位概念で括った方が理解しやすいように思います。

「人づくり・働き方改革2.0」のような感じです。

 

リカレント教育との関係ですが、これから求められる人材の姿を、明確にすることが重要なように思います。目標ができれば、特に大学や専門学校に予算をばらまかなくても、個人が動き出すのではないでしょうか。

お客様は神様です

三波春夫さんの考え方

 

日本はドイツに比べて労働生産性が低いので、ドイツを見習おうという話があります。

ドイツ人はお客様を神様とは思っておらず、売り手とお客様は対等の関係にあり、できないことは、できないとハッキリいうようです。 

www.yomiuri.co.jp

 

良く出てくる、三波春夫さんの「お客様は神様です」というフレーズですが、その意味が三波春夫さんの公式Webサイトにあり、三波美夕紀さんの解説が出ていました。

www.minamiharuo.jp

  • 三波春夫といえば『お客様は神様です』というフレーズ
  • 本人の真意とは違う意味に捉えられ、使われることが多い
  • 三波春夫にとっての「お客様」とは、聴衆・オーディエンスのこと
  • 商店や飲食店などのお客様のことではなく、営業先のクライアントでもない
  • 俗に言う“クレーマー”の言いわけになってしまっている
  • 三波春夫は、本来の意味について、次のように話していた

『歌う時に私は、あたかも神前で祈るときのように、雑念を払って澄み切った心にならなければ完璧な藝をお見せすることはできないと思っております。ですから、お客様を神様とみて、歌を唄うのです。また、演者にとってお客様を歓ばせるということは絶対条件です。だからお客様は絶対者、神様なのです』

 

三波春夫著『歌藝の天地』
1984年初刊  2001年文庫化  いずれもPHP研究所)に詳しく出ているようです。

公演で、司会の方と三波春夫さんととが、観客との距離を短めるために、このフレーズを使って対話していた。レッツゴー三匹が舞台を見て、この言葉をおおいに流行らせた、とあります。

 

コメント

元々は、演者として、多くの観客を八百万の神に見立てて、心を澄まして仕事をしたということであり、歌手個人の心構えです。

レッツゴー三匹が、漫才でいつも言っていたのを覚えていますが、下手な流行らせ方をしてしまったものです。

言葉は、一旦生まれると、それ自体が意味を持ち始めてしまい、もともとの意味を超えてしまいます。

 

お金を払ったんだからと言って、何をしても良いわけではないのは、皆が承知していますが、すでに、日本には、お客様絶対という風土ができてしまっているので、この変更をするには、この強い言葉を打ち消すだけの強い言葉が必要になりそうです。

今の候補としては、「働き方改革」でしょうか?例えば、「クールビス」など、強い言葉には社会を変える力があります。

 

個々のお客さんの要望に応えようとすると、業務の標準化ができなくなり、コストがかさみ、結局、コスト高やサービス低下となって、お客さんに跳ね返ります。

社会的に考え方を変えていく必要がありそうです。

 

「お客様」関連なのですが、「トヨタ自動車様」「NTTドコモ様」のように、企業に「様」をつけて表現することが多かったり、「●●●専務様」「▲▲▲所長様」「■■■部長様」ということが多いのですが、これも同じ問題を抱えています。

 

法人は、権利能力的には人と言っても、自然人ではないので、敬称は不要なはずです。もともと、話し言葉で、法人名に「さん」をつけて「トヨタさん」「ドコモさん」と親しみを込めて使っていたのが、「様」になってしまったのだと思います。形式に過ぎて慇懃無礼な感じがしています。

また、専務や所長や部長には、言葉自体に、そもそもが敬称が入っているので、重複してへりくだっているという間違った用法です。

国語力のない、一部の人が使い始め、皆がやっているので、止められなくなったものと思います。エレベータの一方を空ける風習と同じです。

 

エレベーターのように、どこかの新聞が、社会問題として、この問題を取り上げてくれないかと思っています。

観光庁の税金

国税の検討

2017年8月29日の朝日新聞の夕刊に、観光庁が訪日外国人を増やす施策の財源確保のために、新税の検討を始めたとありました。

  • 日本から出る人に課す「出国税」が候補
  • 観光施策を実行するために必要となる国の財源確保
  • 海外の例として、オーストラリアの「出国税
  • 出国者の航空運賃などに上乗せする韓国の「出国納付金」がある
  • 海外旅行客の減少につながりかねないだけに、旅行業界からの反発で、外国人客に絞って負担を求める案も検討
  • 政府は、年間の訪日客数を20年に16年比66%増の4千万人にする目標
  • 目標達成には海外での宣伝の強化や、多言語表示などの整備が必須
  • 観光関連の予算案は247億円(同17%増)
  • 1人1千円の「出国税」を徴収すれば、訪日外国人客の分と合わせて約400億円の財源

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これから検討して、いつ頃導入できるのでしょうか。

 

「観光税」で検索してみると、マレーシア政府が宿泊客から観光税の名目で同じような税をとっているとの記事がありました。

日本では、宿泊の税金は、東京都や大阪府といった地方自治体がすでに徴収しているようです。北海道が観光振興のために、宿泊税を検討中というものもありました。

 

観光庁国土交通省の傘下にあり、観光庁の傘下に独立行政法人 国際観光振興機構があり、その国際観光振興機構の別名が、「日本政府観光局(JNTO)」のようです。平成20年から名称を使っているようです。

 

日本政府観光局は、海外で日本を宣伝したり、国際会議を誘致したり、観光案内所を設置したりしているようです。通訳案内士(昔の通訳案内業)の試験をやったりもしています。

 

特に、日本国のイメージを決める担当は、ブランディングの窓口が首相官邸にあるわけでもなく、決まっていない状態なので、海外の人から見ると、JNTOが出す広告物が、実質的に、日本のブランドイメージになっているのではないでしょうか。

 

JNTOのブランド戦略やマネジメントは、波及効果がありそうなので、それを考えると多少の予算は必要とは思います。

観光関連予算の要求規模で247億円とありますが、これは、一企業のブランド投資レベルであり、国のブランディングとしては、少し少ないように思います。

 

環境省傘下の国立公園のロゴが、どうかと思ったことがあるのですが、他の省庁や地方がイメージを合わせるときの参考にすると、一貫性がでます。

他の官庁のものに合わしにくいのかもしれませんが、そうであるなら国のブランディングの基本だけでも、首相官邸内閣府ですべきとなります。

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