どの国・地域まで出願すべきか？
以前、ハウスマークの外国商標の出願に関して、「商品・サービス」のことを書きましたが、今回は、国・地域を考えてみたいと思います。
現在、商標登録制度のある国・地域は200ほどありますので、民生品なら、200カ国・地域が対象になります。しかし、その中には、人口も少ない国・地域で商標登録制度を持っていたり、費用対効果で本当に出願が必要かどうかまよう国・地域が多いのも事実です。
国や地域については、大きく分けると、実際に商売のある国・地域だけ（仕向け地のみ）に出願する方法と、実際には仕向け地ではなくても商品が流れている国・地域（本当の市場）には出願するという方法に分かれると思います。後者の考え方は、その国・地域に、エンドユーザーや中間流通業者といったお客様がいるのであるから、仕向け地ではなくても、実際に商品が流通しているところには出願すべきとなります。
この点、日本の電機大手は、ハウスマーク（HITACHI、Panasonicのようなブランド）の場合、だいたいどこも、180～200程の国・地域を対象にしています。商標登録制度がある国は、すべてカバーしておこうという考え方です。実際に商品が流れているというのはそうだと思いますが、もう一つ、企業の見栄のようなものがあります。仕向け地ベースで、売上だけで見ると、60カ国・地域で、ほぼ、99％以上カバーできるのではないでしょうか。
しかし、通常は予算もありますので、売上やGDPなどを基準に、ある程度納得のできるところで出願国・地域は決める必要があります。出願国数ですが、ある有名な規格マークで60ヵ国、その後継の新しい有名規格マークで120ヵ国程度と記憶しているのですが、ハウスマークでも120ヵ国あれば、十分なように思います。以前、海外の大手企業のハウスマークを調べたとき、日本企業よりもだいぶ少ない国数だと思いました。
そして、この国・地域と、前回お話しした商品・役務を組み合わせて、多少の色付けもして、権利取得基準ができあがります。
予算を確保して、数年かけて、決めた商品・役務について、決めた国・地域について、出願して囲碁のように自分の陣地を取ります。陣取り合戦は、陣地の拡大が目標です。
そのとき、こちらが欲しいところにいる先行権利者がいる場合は、何等かの条件を示して、相手方との棲み分けが必要になります＜同意書や共存契約です＞。
また、こちらの陣地と思っているところに入り込んでくる会社（模倣品業者ではないことが多いです）がありますので、これに対する対応が必要です＜異議申立です＞。
