ブランド戦略サーベイ
2017年9月20日の日経に、日経リサーチの2017年版「ブランド戦略サーベイ」のランキング発表がありました。
- 企業ブランド（社名≒コーポレートブランド）が対象
- 消費者とビジネスパーソンに分けて調査。まとめて総合評価
- 総合順位は、①日本マイクロソフト（Microsoft）、②ソニー、③アップルジャパン（Apple)、④グーグル（google）、⑤ヤマト運輸、⑥TOTO、⑦パナソニック、⑧トヨタ自動車、⑨ヤフー（Yahoo Japan）、⑩キャノン
- マイクロソフトとソニーが伸びている
- ヤマト運輸が下がっている
日経リサーチのWebサイトに紹介があります。
下記に、調査手法等が紹介されています。
- 各業種の代表企業590社を対象
- コンシューマー編も、ビジネスパーソン編も、一社につき約740名の調査
- ブランド総合力、ブランド浸透状況、ブランド価値の醸成要素を総合的に分析
- ブランド戦略立案や社外からの見た姿の確認に活用できる
ということです。
コメント
インターブランドのブランドランキングは、ブランドの金銭価値評価ということですので、ある意味で分かりやすいと思います。実際に、ブランドの売り買いはしないまでも、もし今、売り買いするとそのブランドの価値はいくらか？という分かりやすいものです。
一方、一般のブランド調査は、
- 宣伝広告が効果があったかどうか？
- どの媒体に広告をすべきか？
- 企業が発信したいイメージと顧客の持っているイメージのギャップな何か？
- スローガンは浸透しているか？（そろそろ変え時ではないか？）
- ライバル社の商品と比べて、商品ブランドの認知や評判はどうか？
など、特定の各種の目的のために調査をして、証拠に裏付けられた説得力ある企画をして、企業運営（広報宣伝戦略が多いようですが）をするためのものですので、ブランド調査としては、日経リサーチ等の方が一般的なものだと思います。
日経リサーチの調査は、日本の590社が対象で、一社につき740名×2（消費者とビジネスパーソン）ですので、これも非常にコストのかかる調査です。
調査結果自体を販売したり、その後の調査依頼の基礎データになるのだと思いますが、毎年やるのは大変だろうと思います。
この調査で一番、特徴的なのは、企業ブランドといって社名を聞いている点です。ブランドというものを見るのではなく会社を見ているという点です。
日本人は、一つひとつブランド（商標）よりも、会社の企業名の方が、評価の対象になるという点です。
一般的な傾向ですが、個人中心の欧米は個別商品ブランドを重視し、家族中心のアジアは企業ブランドを重視します。家制度、姓と名のどちらを重視するか、という話にもつながるもので、商標やブランドに、文化が直接反映している例だと思います。
