オリ・パラ　キャラクターライセンス - Nishinyの商標・ブランド日記

目標は、1万点で、140億円

2013年9月13日の日経に、東京五輪・パラリンピックのエンブレムやマスコットをつけた公式グッズ（東京2020公式ライセンス商品）のライセンスの話が出ていました。

というものです。

市松模様のエンブレム、ミライトワとソメイティのマスコットの話です。

140億円のロイヤルティ収入を5％から逆算すると、メーカー希望小売価格の合計は、2800億円となります。だいたい、この程度の規模を想定していることになります。

商品が1万点あるとして、一つの商品の売り上げは、2800万円となります。ぬいぐるみなど単価の高いものもあれば、ピンバッジなど安いものもあるので、そんなところかなぁという感想です。

まず、料率なのですが、5％（一部は7％）というのは、特許や商標に比べると高いような気がしますが、キャラクターライセンシングビジネスでは、一般的なようです。

2015年に発行された弁理士会　知的財産価値法科推進センターの「知的財産価値評価ガイド」にも、「ライセンスキャラクター名鑑2012」からの引用ですが、上代の5％が平均的とあります。

下記に同名鑑の最新版の案内があります。

ディズニーなどは7％だと聞きますし、昔セーラームーンが大ヒットしたときは14％になったこともあるので、5％というのは妥当なところなのだと思います。

弁理士会の冊子には、キャラクター自体が商品になる場合（例えば、キャラクターのぬいぐるみ）と、キャラクターにより商品の付加価値が上がる商品（例えば、ソーセージにキャラクターを表示する場合）は、料率が前者が6％で、後者が3％になるという事例が記載されていました。これは、理解しやすい話です。

通常、特許ライセンスや、商標ライセンスでは、工場出荷価格の3％とか、工場出荷価格を基準にすることが多いのですが、キャラクターライセンシングビジネス（著作権と商標権がメイン）では、メーカー希望小売価格（上代）を基準にするのだというのが、へ～と思った点です。

そもそも、電気製品では、オープン価格が多くて、メーカー希望小売価格のある商品があまりないので、工場出荷価格とせざるを得ないのかなと思います。

なお、書籍の印税は、実際に売れた本の数×小売価格×10％という金額が標準的なようで、場合によっては、実売数ではなく発行部数となることもあるようです。

キャラクターの場合、書籍の印税に代表される著作権と、商標権の混じったような法的構成ですので、料率や対象の売上金額の把握の方法が、双方の中間のようになっているのかなぁと想像しました。

アマゾンで、ミッキーマウスのキャラクターが出ている、商品を見ていると、定番のディズニーショップで売っているような商品以外に、スマホ関連商品、犬用のグッズ、おしりふきなどの赤ちゃん用品、壁掛け時計などが面白いところでしょうか。

一方、ハローキティはバリエーションが豊富です。ワイン、冷蔵庫、お醤油、杖など、なんでもありという感じです。

サンリオには、来るものを拒まずという開放性があるようです。