公取委の調査は打ち切り
2019年4月12日の日経に、アマゾンが進めていた出品者の負担による全商品に購入額の1％のポイントを付与するという還元策が撤回されたというニュースがありました。
アマゾン、データ強者の慢心 「全商品ポイント」撤回 :日本経済新聞
- 全商品を対象に、購入額の1％のポイントを出品者の負担で還元
- 5月から導入を予定していた
- 出品者に選択の余地がなく、問題視
- 楽天やヤフーも出品者の負担でポイントを付与する契約を結んでいる
- 今回、アマゾンの規約変更が出品者用サイトでの一方的な通知だったので、出品者の同意をきちんととれていなかったとの指摘
- これが公正取引委員会の調査の理由
- アマゾンがポイントを付与するかどうかは出品事業者の任意とする方針を示したため、違反の懸念はなくなったとして、公取は調査を打ち切り
とあります。
コメント
アマゾンでは、楽天などのモール型サイトに比べて、商品そのものを全面に出す仕組みになっているので、ウェブサイト制作のノウハウを持たない企業でも出品が可能ということのようです。
そのため、アマゾンに依存する比率が高い中小企業も多く、一方的にポイントの負担を求められると、影響があるようです。
もう一つ、面白いなと思ったのは、アマゾンが今回急いだのは、日本市場をより深堀するには、ポイントプログラムの充実が必要と判断しためで、それは次の調査にも出ています。
記事は、マンハッタン・アソシエイツによる、販売店などに好感をいだく点についての日、中、米の比較です。ポイントカードなどの優待プログラムを選んだ人が、日本は7割、中国3割、米国1割とあります。
消費者調査で日本のキャッシュレス化の遅れが浮き彫り、ポイント制度が販売を促進している実態も明らかに｜マンハッタン・アソシエイツ株式会社のプレスリリース
この調査は、日本のキャッシュレス化の遅れについての調査のようです。ただ、これだけポイントが好きというものはどういうことなのでしょうか？
ヨドバシカメラのポイントカードが好きなのか、ケーズデンキの現金値引きが好きかは、人によって好き嫌いがあると思います。しかし、日本人はポイントが好きということは、この調査結果の数字が示しています。
ポイントカードの場合は、ポイントを使うには、また、そのお店に行く必要があり、その時点で、囲い込みがされているという感じはします。
ファミマで、買い物をするときに、Tカードはありまえか？と聞かれて、ポイントをつけてもらいます。ファミマの負担に見えますが、突き詰めれば、ポイントの原資は、消費者の負担です。
ポイントは、突き詰めると、最終は消費者の負担になっているのではないかと思います。
このポイントですが、子供の頃にベルマークを集めたりしていましたし、ブルーチップというものもありました。コツコツ貯めるというところが、ポイントに近いなという気がします。ヤマザキ春のパン祭りもお皿ではありますが、ポイントです。
このあたりのマーケティング手法が、日本人にポイントを植え付けたのではないでしょうか。
原資は自分のお金なのに、他人にコントロールされてしまっているという点で、ポイントはどうなのかなぁという気がします。
