公認会計士の補習で不正
会計教育研修機構の補修生
2017年11月11日の朝日新聞に、公認会計士に合格し、登録に必要な実務補習を受けている補習生12名が、提出した論文に不正があり、所属監査法人が処分をしたという記事がありました。
- 会計士試験に合格しても、２年以上の業務補助と３年の実務補習を修了しないと、会計士となれない
- 実務補習は、認定を受ける「会計教育研修機構」（東京）に通う
- 実務補習では課題研究として、論文を３年で６回提出して単位を取得
- 提出した論文に、コピー＆ペーストしたり、他の資料や文献を引き写したりの盗用行為あり
- 提出論文は無効に。所属する監査法人に通知したりするなどの処分
- 補習生約３千人の中では、今年、講義に出席したように偽る「代返」もあった
コメント
弁理士試験と、良くマスコミに出てくる司法試験以外の、他の士業の試験をあまり知らないので、この記事に興味を持ちました。公認会計士は、今は、需給関係が良いのと、新規業務のおかげで、就職状況は非常に良いようです。
論文のコピペや代返は、大学生などでよくある話で、驚くほどのことでもありませんが、そのようなことが無いようしないといけないのは、もちろんだと思います。
- 公認会計士は、エンロンの粉飾事件などをきっかけに、２０００年代初めに会計士を５万人に増やす目標
- ２００８年のリーマン・ショックで大手監査法人が採用を絞り、合格しても就職できない会計士が続出
- その結果、志願者が激減し、２００７年に４千人を超えた合格者も昨年は約１１００人に減少
- 会計士の数も約３万人にとどまっている
とあります。朝日新聞の記事は、最後に、２００６年以降の試験の簡素化が会計士の質の低下を招いているという識者のコメントがありました。
ちなみに、平成28年度は出願者数が10,256人。合格者は1,108人でした。合格率は、10.8％です。参考として、弁理士試験の合格率が、7.0％です。
また、今回問題になっている実務補修は、実は、終了考査があり、その合格率は、70%程度です。公認会計士試験に合格した人の中で70%ですので、そんなに簡単ではありません。
この試験があるから、論文コピペと代返ぐらい大目にみてよという感覚もわからないではありませんが、駄目でしょうね。
ちなみに、この終了考査、日本公認会計士協会が行っているので、ある程度、金融庁から独立性があるようです。
- 修了考査は、実務補習の内容全体について適切な理解がなされているかどうかを確認し、実務的な専門能力と適格性の確認をする。筆記の方法で毎年２日間の日程
- 平成28年の修了考査の受験願書提出者数は1,785名、受験者数は1,649名、合格者数は1,147名
- 対受験願書提出者数合格率64.3％、対受験者数合格率69.6％
試験制度の簡素化で、士業の質が変わるというよりは、士業の質は、その業界全体の元気の良さとか、その業界の紀律の高さとか、どの事務所に勤務するか（どんな先生がいて、どんなOJTが受けられるのか、どんな業務が経験できるのか）、といった面が多いように思います。
感覚的には、以前の合格率の低かった弁理士試験の合格者と、今の合格率の高い試験の合格者に基礎的な能力の差はありませんが、差があるとすると、数が多いので、いろんな経験を積むことが減り、そのために伸びが低下する可能性があるということでしょうか。
横須賀ナンバー
アンケート結果を受け導入見送り
2017年11月16日の朝日新聞に、横須賀市が目指していた横須賀ナンバーの導入が、アンケートの結果を受けて見送りになったという記事がありました。
- ご当地ナンバーは２００６年から国が導入
- 「富士山」や「つくば」「川越」など２９地域にある
- 神奈川県内の自動車のナンバーは横浜、川崎、相模、湘南の４種類で、ご当地ナンバーはない
- 国が今年５月から導入地域の追加募集
- 上地克明市長が「横須賀ナンバー」の導入を目指した
- 導入には「地域住民の合意形成」が条件
- そのため、今年９～１０月、無作為抽出した市民４千人、市内の事業所約２４００社にアンケートを実施
- 市民１５４４人のうち「賛成」が４８・３％、「反対」は３３・８％、「どちらでもよい」は１７・７％だった
- 事業所は４４７社で、「賛成」３８・９％、「反対」４７・０％、「どちらでもよい」１３・９％と反対が多かった
- 市によると、２０代、６０代、７０代以上では賛成が半数を超え、「知名度が上がる」「横須賀は独特の文化を持つ街」などの賛成意見
- 事業所では建設業や卸売業・小売業で反対が目立った
- 上地市長は「７～８割が賛成ならば（導入しよう）と思っていた」、「推し進めることはできない。時期尚早」と述べた
- 今後は市民が横須賀に誇りを持ってもらえる街づくりを進め、市民から「導入したい」と言ってもらえるような横須賀をつくっていきたい
コメント
ご当地ナンバーは、地域おこしにつながるものとして、地方自治体からの導入要望が多いようです。朝日新聞の別のページの解説では、運用は次のようです。
横須賀は、大きな町なのですが、近年、住宅地としては人気がなく人口減になっているという記事をよく見ます。理由は、東京までの距離とか、地形（山が多い）とか、工場が減ったとか、米軍のイメージとか、色々あるようです。そのために地域おこしは重要なテーマだと思いますので、市長が目指されたのは、理解できます。
また、現在、となりの横浜ナンバーが使えるので、それで十分、あえて横須賀にしなくてもという意見も分かります。
地元の意向確認の方法として、アンケートをしたようですが、このアンケートについて、少し考えてみました。
アンケートはとり方が難しいので、しっかりした専門家を使って、ある程度、準備してからアンケートをすべきだったのではないかと思います。ちゃんとアンケートするには、半年ぐらいの準備期間は、必要ではないでしょうか。6月の市長選で当選されたようですので、9月に実施しようとすると、夏休みをまたぐので、実施１ヶ月半の検討期間で、急ぎ過ぎた感じはします。
まず、横須賀ナンバー導入の、メリット、デメリットを十分に説明し、市民や企業に理解してもらう必要があります。そのため、市のWebサイトや広報誌を活用する、議論を公開でする（公聴会）、マスコミにも入ってもらい世論喚起をする、などが考えられます。
また、プレアンケートを実施して、課題があれば対応しておく必要もあります。
今回、事業所の回答率が、市民の比率に比べてだいぶ低い点に注目しました。アンケートの送り方にも、問題があったのかもしれません。業界団体経由で送れば、時間はかかりますが、回収率は市民よりも上になると思います。あるいは、地元の商工会議所などの協力を得るといった根回しがあれば良かったのかもしれません。
ここまでやっておいて、NGなら、そもそも、その話は民意に反しているといえると思います。
ちなみに、一つ思ったのは、横須賀の南にある三浦市は、横須賀が横須賀ナンバーになっても、横浜ナンバーに留まることになる点です。横浜、横須賀、横浜となりますので、横須賀がサンドイッチになります。三浦市のことは、気にすることはないのかもしれませんが、三浦市にも、三浦ナンバーの機運が盛り上がれば、両市で、共同戦線が張れたように思います。
結果論ばかりですが、勉強になる事例と思いました。
ハイセンスに40年間
TOSHIBAブランドのライセンス
2017年11月4日に、ハイセンスが、東芝のテレビ事業を買収した件についてのハイセンスからのニュースリリースがありました。
東芝テレビを買収、ハイセンスはグローバル展開を加速 | ハイセンスジャパン株式会社
- 東芝映像ソリューション株式会社（ToshibaVisual SolutionsCorporation、略称TVS）の発行済株式の95%がハイセンスへ
- 譲渡額は暫定129億円。2018年2月末に譲渡完了予定
- ハイセンスは東芝テレビの商品・ブランド・運営サービス等の業務及び東芝テレビのグローバルブランドライセンスを40年間有する
- 東芝は世界の科学技術ブランド価値において非常に優位な立場に立っている
- 2016年、東芝はテレビの販売量において依然として日本市場のTOP3に位置
- ハイセンスは中国におけるテレビ市場のシェアが13年連続NO.1
- 欧州及び米国市場でも急速に成長
- 近年、南アフリカとオーストラリアにおいてテレビの販売は1位
- ハイセンスは2015年、2016年とテレビの販売台数において世界第三位
- グローバル化を加速する戦略の一環として、2015年に北米市場でシャープブランドの供与を受けた
- EURO 2016、ワールドカップ2018ロシア大会のスポンサー。グローバル戦略を強力に推進
- 買収後、ハイセンスは双方の研究開発、サプライチェーン及びグローバルルートの資源を統合して、市場規模を早急に向上し、グローバル化を加速させる
積極的に発信しようという感じの、今後の事業再構築まで踏み込んだ、ニュースリリースです。
40年の長期のブランドライセンス。グローバルにTVについて、TOSHIBAブランドを使える。ハイセンスは、世界3位。南アフリカやオーストラリアで1位。北米のシャープの使用権を持っている。というところでしょうか。
これに対して、東芝のニュースリリースは、淡々としたものです。TOSHIBA・レグザブランドのライセンスには、言及されていますが、40年という点までは触れていません。
また、東芝のニュースリリースのページには、適時開示がやたらと多く、驚きました。
コメント
この40年という期間ですが、商標ライセンスとしては、極めて異例の長期です。この点から考えてみました。
私の経験では、子会社に対するライセンスでも、20年というのを見たのが最長です。子会社で、10年、それ以外の会社は、通常は3年か5年の契約で、契約更改時に条件を見直すというのが一般的だと思います。
今回、40年後に延長があるかは不明ですが（今年53歳の私はたぶん生きていないので、生存中に確認できません。残念です。）、ほぼ、永久契約と理解して良いのだと思います。まるで、香港の99年契約のようですし、昔の日本の和菓子ブランドのれん分け（〇〇風月堂など）のようでもあります。
対価の記載がありませんが、想像としては、現在、東芝がTVSにライセンスしているものをベースにしているのではないかと勝手に想像しました。よくある、知財の価値の評価で、将来利益を現在価値に割引してという方法では、今、赤字の会社では計算しずらいですので。
あるいは、今回の株式譲渡対価にすでに対価が入っているとして、ランニングロイヤルティは無償という方法もありえますが、あまりに長期なので、国税が納得するのかというところはあります。TOSHIBAブランドは、経営の仕方によっては、非常に価値のあるブランドに再生できるように思います。
また、法務的には、期間は40年とほぼ永久契約にするとしても、対価などの契約条件は、数年に一度見直しを入れるような条項の契約にすべきと思います。また、技術、品質、流通、ブランドマネジメント、広告などを含めて、数年で変わってくることが、沢山ありそうです。
しかし、この点、将来、料率の改定をするとすると、ハイセンスとしては、TOSHIBAブランドを有名にしたのは、美的とハイセンスであり、特にTVは、家電の王様なので、ハイセンスの寄与は高いので、料率は低くと主張するのは当然です。
将来、ライセンス契約の料率を見直すと、ハイセンスには今よりも安く供与しないといけない可能性は高いと言えます。
ということで、将来は、高い料率は難しい。今が一番高く、ここで、固定してしまう方が有利。社名とセットで1％なら1％で、固定してしまうのが東芝にとって一番有利かもしれません。住宅ローンの固定金利のような話です。
また、ハイセンスが、世界中で、TOSHIBAブランドで、家電の王様であるテレビを、販売をしてくれるとすると、TOSHIBAブランドが世界で名前の通ったブランドであり続け、ブランドの認知を維持することが可能です。これは、東芝本体が、社会インフラ事業などにシフトしたときに、実際、相当有利に働きます。
一方、ハイセンスとしては、今回の東芝テレビ事業の買収で、製品の市場シェアが取れ、部品の購入、特許など、いろいろ有利な面があるのだと思います。
ブランド論的には、将来、Lenovoのように、ハイセンス・ブランドにシフトするか、TOSHIBAを継続するかは、ハイセンスの認知度次第です。ハイセンスの認知をあげて、また、あの有名なTOSHIBAブランドを傘下に持っているハイセンスは、技術の優れた良い会社（ブランド）というイメージを植え付けることができれば、将来的に、ハイセンス・ブランドに変更しても良い状態にできると思います。
その間、TOSHIBAブランドに、多少のロイヤルティを払っても、宣伝費用と思えば安いものです。
冒頭に戻りますが、40年という数字、ハイセンス側から出たのか、TVSから出たのか分かりませんが、25歳の若手が65歳で定年退職になる年齢です。想像としては、TVSから出た数字ではないかと思います。のれん分けの発想です。
東芝本体が、これから、ハイセンスや美的と付き合っていくのは、なかなか骨の折れる仕事です。しかし、上手く他人に頑張ってもらって、ブランド使用料や、ブランド認知を確保できれば、自分で事業をするよりも成功なのかもしれません。
少し前まで、ブランドのライセンスは、資本50％超の子会社に限るとか言っていた時代がうそのようです。だんだん、発想が、ミッキーマウスなどのキャラクターとあまり変わらなくなってきたように思います
IoTで変わる特許紛争
通信と車 異業種での紛争
2017年11月6日の日経によると、IoTの普及で、通信と車など、異業種間での特許紛争が増えているようです。この関係を説明している記事がありました。
記事は、大略、次のような内容です。
- 従来は、パテントトロールが課題であったが、パテントトロールは日本を避け、欧州に
- 特に、ドイツは審理が速く、権利者に有利な判決が出やすい。トロールが好む
- トロールの代わりに、IoT関係の特許紛争が増加
- 一例として、「アバンシ」。エリクソンやクァルコムや一部日本電機メーカーも入っている、パテントプール団体
- コネクティッドカーやスマートメーターが標的
- IoTによって、通信関係の特許を車メーカーも使わざるを得ないが、その必須標準特許を通信（のパテントプール）が保有
- 車メーカーとしては、クロスライセンスが効かず、対象製品の解釈も、部品とするか完成品とするかでもめている
- また、複数特許をまとめて話合うかどうかでも、もめている
- 車メーカーは、BMWやVWが、「フェア・スタンダーズ・アライアンス」という業界団体を設置し、ロビー活動
- 欧州委員会は、2017年初めに、IoTに関連する標準特許の扱いについての指針作りを開始し、11月末に公表する予定
- 日本もガイドライン作りに着手
横に、宗像長官のインタビューも出ていました。
コメント
記事には、通信とありますが、通信サービス事業者というよりも、エリクソンなど、通信サービス事業者に機器を納入していたような通信機器事業者ですね。クァルコムは通信機器の半導体の会社です。
通信機器事業者も、こちらはこちらで、競争は非常に激しい業界です。通信サービス事業者は免許制で、法律で守られているので、経営は安定していますが、エリクソンも、携帯電話を撤退したり、また最近はクァルコムが買収されそうなど、淘汰のニュースを良くみる業界です。
IoTに入っていくなら、避けては通れない話だと思いました。電機では昔からある話ですので、今更何を言っているの？という感覚かもしれません。IoTでつながるためには、必須特許化は使わざるを得ないと思います。
そもそも、一つの製品に何件の特許が入っているのか？という点で、電機は圧倒的に多いと思います（自動車も多いですが）。イメージですが、車の特許は、機械もので、機構的なものが多く、部品単位で成立しており、また、車であれば設計変更で、回避できるものが多いのではないかと思います。一方、電機の特許はシステム全体に関係するような取り方をしてきたように思います。自動車でもEVのプラグの形状など、標準化ではもめていたと思いますが。
車は、なんとかグローバルで活躍出来ている業界なので、こちらが特許でケチつくようなことがあれば、日本経済にとっても打撃になるので、ガイドライン作成など、できえることはしようということなのだと思います。
記事で気になったのは、トロールが日本を避け、ドイツに行ったという部分です。2010年に8件だったトロール関連訴訟が、2015年には52件になったという記載があります。一方、日本は、トロール関連訴訟は、年間0～4件とあります。
これを、喜ぶべきかどうか考えてしまいます。ドイツの訴訟は、速く、権利者有利の判決が出る点が説明されていますが、2010年～2015年というと、日本は調子が悪くなり、ドイツは調子が良かった時期です。
トロール訴訟に巻き込まれる企業にとっては大変なことですが、裁判所が素早い判断をして、多少権利者有利に判断することは、産業政策としては、正論ではないかと思います。
職務発明やトロールでも感じていたのですが、IoTなどでも、あまり企業の特許部門の意見を聞きすぎることは、国家の力を強化する産業政策として正しいとは限らないのではないでしょうか。
今年の知財訴訟は件数が多くなっているようです。1月から9月までで、500件という昨年の数が来ているようです。少しづつですが、訴訟を起こす社会になってきたのかもしれません。
2017年 赤ちゃん命名・お名前ランキング
「結衣」が７年ぶりの首位に返り咲き
2017年11月15日に、赤ちゃん本舗のWebサイトで、2017年の「赤ちゃんの命名・お名前ランキング」が発表されています。
発表は、2種類あり、名前のランキングと使われている漢字のランキングです。TOP20のランキングは、同社のWebサイトでご確認ください。
- 調査対象件数は全国１０８店舗から集まった約８万３千件（日本最大級）
- 調査対象は、赤ちゃん本舗の会員情報のうち、２０１７年１月１日～１０月２０日に同社に登録したお子さんの名前
- 調査件数８２，９１７件（男の子４２，４１６件、女の子４０，５０１件）
【ランキング】男の子は「蓮」が首位、女の子は「結衣」が首位
- 男の子は昨年に続き「蓮」が首位
- 「悠真（ゆうま）」が２位、「湊」は６位から３位
- 女の子は「結衣」が首位
- 「陽葵（ひまり）」１０位→２位、「凜」１１位→３位
「そうた」、「蒼」が人気
- 男の子は、２０「そうた」が人気上昇。「奏太」が２４位→９位、「奏汰」が７１位→２１位、「颯太」が５４位→２４位
- 字は違いますが俳優の福士蒼汰さん、棋士の藤井聡太さんの影響か
- 「蒼｣ が４４位→１３位。福士蒼汰さんの影響か
- 女の子は、「結衣」が２０１５年５位、２０１６年４位と毎年順位を上げて首位に（２０１７年上半期時点は３位）
- 大ヒットしたドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」に続き、２０１７年７月からのドラマ「コード・ブルー」に出演した新垣結衣さんの影響か
- 前回の「コード・ブルー」放映年（２０１０年）の首位も「結衣」で、７年ぶりに返り咲き
漢字は自然にまつわるものが人気
- 男の子は「太」「大」「悠」の漢字で、おおらかなイメージの名前が多い。音や色などの芸術をイメージさせる「奏」や「蒼」が上昇
- 女の子は「菜」「花」「莉」「咲」「芽」など草花にまつわる漢字が多い。「結」「彩」「月」が上昇
- 男女共通の人気の漢字は、「希」「優」。優しさやおもいやりを大事にしてほしい、希望をもって生きてほしいとの願いからか
コメント
この調査ですが、まず、思ったのは調査のサンプル数が非常に多いことです。これだけできるのは、赤ちゃん本舗だからだと思います。これ以上の調査は、戸籍のデータベースぐらいでしょうか。
ちなみに、1月から10月末までが調査対象のようです。2016年の調査でも、11月、12月は抜けているのです。あまり大きな差はないとは思いますが、11月、12月生まれの子供の名前は、どう考えたらよいのかと思ってしまいます。
男女別で、約4万づつの調査サンプルがあって、250名ぐらいでTOPです。また、TOP20の合計で3000名ぐらいです。名前のバリエーションは相当多そうだと思いました。
また、発表にありますが、人気の俳優さんの名前は、大いに赤ちゃんの名前に影響があるようです。
TOP20を見ていて思ったのは、男女とも、3音の名前が圧倒的に多く、2音が少しというところです。4音の名前はありません。昔は、男性は4音の名前が多かったように思います。3音ぐらいの短い音数の方が、言いやすいと言うことでしょうか。
また、男女とも、漢字一文字の名前も多いようです。昔は、漢字2文字の名前が多かったと思います。
その子供は名前と一緒に育ちますので、その子供の生き方に大いに影響します。
企業では、新製品ができ、ネーミングをするとき、自分の子供に名前を付けるときのように新製品にネーミングするようにしようと言われています。
子供の名前と商品を同列に扱うわけではないですが、その将来を大切に思っているわけで、言わんとすることは、同じだと思います。
男の子の名前に、濁音が無いようです。明るく、スマートな印象はありますが、濁音の持つ力強さが無いようです。名は体を表すといいますので、徐々に、影響は出てくると思います。
名は体を表すです。
一方、漢字は、ランキングを見るかぎり、昔から名前でよく見る漢字が多いようです。
新しさが出ていると感じるのは、漢字の組合せで新しさが出ているということでしょうか。
本論とは、全く関係ないのですが、この記事を書いていて思ったのは、社名とブランドの不一致です。
社名が、「株式会社 赤ちゃん本舗」で、ブランドが「赤い図形（ah）＋アカチャンホンポ」です。
どっちが正解かだったか考えさせてしまう、社名とブランドではないかと思いました。消費者に身近なのはブランドロゴの方ですので、社名の表記もブランドロゴに合わせて、「株式会社 アカチャンホンポ」とすべき時期に来ているのではないでしょうか。
Beakfast at Tiffany
2017年11月11日の朝日新聞の夕刊に、ティファニーが初めてカフェをオープンさせたという話が出ています。
記事によると、
- ティファニーは１１月１０日、ニューヨーク五番街の本店内にカフェをオープン
- 店名は「ザ・ブルー・ボックス・カフェ」
- 食器や革製品などを扱う本店の４階
- 商品の包装や広告で使われる淡い青「ティファニー・ブルー」で内装を統一
- 故オードリー・ヘップバーン主演映画「ティファニーで朝食を」の題名を想起させる
- クロワッサンやフルーツなどの朝食は税抜き２９ドル（約３３００円）
- ランチ（３９ドル）やティーセット（４９ドル）なども提供
- ティファニー本店は、トランプ・タワーに隣接
- 厳重な警備のあおりで、客足が遠のき、業績にも影響
- 年末を控え、改装で巻き返しをはかる
となっています。この朝日新聞の記事は、よくまとまっていると思いました。
コメント
弁理士試験に合格した、29年前に、弁理士関大会から、合格祝いにパーカーの万年筆をもらいました。パーカーというと、当時は、大阪地裁の大江裁判官のパーカー判決が有名で、いろんなところで商標の説明をするときに、パーカーの万年筆をもっているのは、非常に便利だったのを覚えています。
ティファニーは、色の商標の説明のとき、いつも出てきます。単色で、商標としての機能を果たす、数少ない商標（ブランド）です。残念ながら、ティファニーの製品は持っていないのですが、興味を持ってこのブランドを見ています。
同じ話題のNew York Timesの記事もありました。www.nytimes.com
ニューヨークタイムズの記事ぢは、映画では、オードリーヘップバーンが、朝イエローキャブからおりて、ティファニーのショーウィンドーをぶらつき、クロワッサンとカップのコーヒーを持っているシーンがあるが、残念ながらそれはビルの外だったという描写から始まります。
検索したところ、そのシーンがYouTUBEにありました。
Breakfast at Tiffany's Opening Scene - HQ
ヘップバーンの持っているコーヒー、今のスターバックスと同じようにキャップが付いています。
ニューヨークタイムズの記事からの他の情報としては、
- このカフェの窓からは、ニューヨークの人気の目的地がよく見える
- ティファニーブルーの色の名前は、robin's-egg blueという。コマドリの卵の青という意味ですが、調べてみたら本当にコマドリの卵はティファニー・ブルーでした。
- brick and mortar locationの伝統的小売業は、オンラインの競争業者に顧客を奪われているが、ティファニーは、最近、マンハッタンのロックフェラーセンターやグランドセントラル駅の近くなどに、店舗をオープンし、宝石、家庭用品、小物などを置いている
- ティファニーの部門責任者いわく、このカフェは「新しいティファニーの窓として、実験の場所であり、経験の場所である」
ティファニーのWebサイトを見ていると、家庭雑貨や、メンズアクセサリーの財布やボールペンなども販売しているようです。Francfrancや、Afternoon Teaの状態です。時計程度なら分かりますが、ここまで商品レンジを広げてよいのか？と思うようなブランド拡張です。ただし、値段は結構しますので、ブランド力は維持できるのかもしれません。
また、カフェですが、カフェを併設した店舗を主要都市に配置することは、非常によりイメージづくりになります。対オンラインを考えると、カフェのようなリアルな体験のできる拠点は、必要なことだったのかと思います。
「からやま」と「からよし」
仮処分の差止請求
2017年11月16日の朝日新聞の電子版で、とんかつ専門店の「かつや」を展開するアークランドサービスホールディングスが、大手のすかいらーくに対し、から揚げ専門店の看板などの表記を使わせないよう求める仮処分を東京地裁に申し立てたというニュースがありました。
「かつや」は近年大成功した業態ですが、から揚げが次の主戦場になっているようです。
記事によると、
- すかいらーくのから揚げ専門店の看板やメニューが、アークランドが開発した新業態のから揚げ専門店と酷似
- アークランドは２０１４年から、から揚げを扱う新業態として「からやま」を展開
- １０月末現在、首都圏や愛知県、海外などに２８店舗
- 白地に黒のひらがなで店名を表現した看板が特徴
- すかいらーくも今年１０月、から揚げを扱う専門店「からよし」を出店
- ３店舗目は「から好（よ）し」の店名
- アークランドは「からよし」などの看板が「からやま」の色使いや字体と似ていて、「お客さまが混同する」と指摘し、不正競争防止法違反と主張
- 同社は定食メニューも酷似していると主張
- 「からやま」の「からやま定食」はから揚げ４個、５個、６個入りの３種類。「からよし」の定食も、から揚げを４～６個から選べて価格も同じ
- 「からやま」はイカの塩辛や大根の漬物をテーブルに常設し、客が自由に食べられる。「からよし」なども同様
- アークランドは「明らかに模倣している」として、提訴も検討中
このようなニュースです。
私は行ったことがないのですが、実際の定食の内容がよくわかるブログがありました。
コメント
とんかつの「かつや」は知っていましたが、から揚げの「からやま」は知りませんでした。
2017年1月に、大阪の京橋に単身赴任していたときに、明太子で有名な「やまや」が京橋のガード下で、お昼にから揚げ定食を出していて、いつも満員なのは見ていたので、知っていました。こちらは、明太子と高菜が食べ放題です。
さて、本題に戻って、「からやま」「からよし」の件は、仮処分案件ですが、今回は、アークランドサービスホールディングスが、ニュースリリースまで出しています。東京証券取引所の適時開示がされています。売上等に影響が大きい仮処分ということだと思います。
名称だけでみると、商標の類似という狭い話になり、非類似でお仕舞いですし、看板も白地に黒でとか、ひらがなでといっても、難しいと思います。
メニューも、唐揚げは唐揚げですので、似たり寄ったにはなります。しかし、定食の構成や、無料で大根の漬物とイカの塩辛というところまでまねると、ここまでまねるのかとアークランドが怒るのもの分かります。
特に、すかいらーくは大企業ですので、資本力によってあっという間に、現在２８店舗の、からあげ専門店業界TOPの座を、ひっくり返すことは十分可能と思います。
コメダ珈琲のケースでは、店舗外観、メニュー構成が良く似ており、フランチャイズになるならないといった経緯もあり、東京地裁で和解となったのだと思います。nishiny.hatenablog.com
本訴の提起もありえるでしょうが、どこかで和解するとして、双方納得のいく、あるいは、社会が納得する和解案は、メニュー構成の変更や、無料の大根の漬物やイカの塩辛を、別のものに変えるという点なんでしょうか？
今回の話は、トレードドレスというよりは、大昔からある議論である、料理に特許が与えられるのか？、というのが、知財の議論の本質に、一番近そうです。
もう一つは訴訟戦略です。
すかいらーくも大企業ですので、仮処分や訴訟を起こされたぐらいでは、驚きはしないと思いますが、フランチャイズ化をしようとするなら、仮処分や訴訟でケチのついた状態では、フランチャイズに支障がでるような感じもします。
そうなると、仮処分や訴訟を活用した、アークランドは、ある意味、目的達成となります。これも一つの知財戦略・法務戦略だと思います。
