Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

東京圏の人口

22年連続転入超過

2018年1月30日の日経に、総務省住民基本台帳に基づく、2017年の人口移動報告書(外国人を除く)の数字が出ていました。

www.nikkei.com

  • 東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)へ人口が集中
  • 「転入超過」は22年連続
  • 前年より1911人多い11万9779人
  • 東日本大震災の被災3県(岩手、宮城、福島)は人口流出が加速
  • 東京圏への転入超過数が10万人を超えたのは4年連続
  • 転入超過数のうち15~29歳が98%
  • 景気回復、雇用の情勢良好で、地方から来た若者が職を見つけやすくなっている
  • 名古屋圏(愛知県、岐阜県三重県)と大阪圏(大阪府兵庫県京都府奈良県)は、ともに5年連続で転出超過
  • 都道府県別で転入超過は、東京、千葉、埼玉、神奈川、福岡、愛知、大阪の7都府県
  • 残る40道府県は転出超過。福島県が最多で、兵庫県、北海道が続く

 

コメント

2017年の22年前というと、1995年で、そのときは、東京圏が転入超過ではなかったようです。それから、22年、日本の失われた20年と首都圏への転入超過はだいたい重なるように思います。

韓国もソウルに人が集まり過ぎて、困っていると聞きます。

 

この点、アメリカは、広大な国土に企業も分散しており、非常にバランスが良いように思います。マイクロソフト、アマゾン、スターバックはシアトルにあり、アップルはシリコンバレーで、カジノはラスベガスにあり、映画産業はロサンゼルスにあり、テキサスには石油会社があり、アーカンソーにはウォルマートがあり、コカ・コーラアトランタで、自動車はデトロイト、金融はニューヨークと非常にうまく分散されています。

 

アメリカは自由の国ですので、国家の開発計画でそうなったのではなく、自然とそのような分散ができのだと思いますが、なぜそうなったのでしょうか?

 

日本でも、以前は、大阪には企業の本社が沢山ありましたが、今は、こぞって東京に本社を移しています。最大の消費市場である東京圏に営業部門を設ける方が営業上便利であるとか、東京の先端的なものを吸収するとか、官庁に近いとか、色々理由は付きます。

 

アメリカは、東と西では時差もあり、ニューヨークとロサンゼルスで3時間、ニューヨークとホノルルでは5時間あります。当然、同じ会社内でも、会議をするときは電話会議が盛んです。また、emailが発達する前から、隣の人にもFAXを送るようなこともあり、コミュニケーションの方法が違うようです。TOEICのテストで良く出てきますが、社内の会話は、オンラインチャットでするのも一般的なようです。これも皆が違う場所にいることが前提です。

 

このシステムがあると、先ほどの東京のようなところに本社を置く理由は、減ってきます。是非とも、コミュニケーションツールを活用して、東京本社ではなく、地方でも充分な環境になればと思います。

 

東京に出てきて、本当に会社の力が強化されるのかは、疑問です。そもそも、日本市場を見るから最大市場の東京圏となりますが、海外に目を転じ、外国を見るなら、東京も大阪も名古屋も五十歩百歩です。また、役所の情報といっても、支社で十分です。東京都内が地方の犠牲の上で繁栄し、地方が放置されているのは国土の荒廃にもつながりますし、人口減にもつながります。ふるさと納税を考えた人は天才だと思いました。地方税の中の話なので、国の懐に影響しません。

 

また、今回のニュースでは、兵庫県が、福島県の次に転出者が多いようですが、阪神大震災の後遺症が続いているということでしょうか?そうなら、地震というのは本当に恐いと思います。ここも気になりました。