裁判官・書記官の旧姓使用

判決文や令状に旧制使用可能

2017年6月29日の日経に、最高裁が、裁判官や書記官が判決文や令状に氏名を記載する場合に、旧姓を使用することを、9月から認めるという記事がありました。 

www.nikkei.com

記事には次の記載がありました。

• 旧姓使用は民間企業で広がっている
• 国家公務員も2001年に認められた
• 裁判所でも内部の連絡文書では認めていた
• 判決文や令状では作成者を明確にする必要性が高いとして戸籍姓に限っていた
• 男女共同参画社会の実現に向けて旧姓使用を認める範囲を広げる動きの一環
• 最高裁大法廷は2015年に夫婦別姓を禁じる民法の規定を合憲としている

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夫婦別姓や、旧姓使用というキーワードで検索していたら、確かに国家公務員は、2001年に通達が出ているのですが、地方はなんと今年の3月に総務省から地方への通達が出ているようです。旧姓使用の拡大は、ホットなテーマのようです。

関連で、2017年5月13日の日経に、住民票やマイナンバーカードなどでも旧姓使用を認めるちう記事がありました。

www.nikkei.com

ただし、パスポートは、国際標準として組み込まれているICチップの関係で、パスポートに旧姓を記載する欄をつくるだけで、入国審査の際は本名の提示が必要なようです。

選択的夫婦別姓が議論されていたのが、1990年代後半でしょうか。もし、選択的夫婦別姓ができていれば、旧姓使用を認める範囲を広げるという必要はなくなり、正式な姓を使っているだけとなります。

選択的夫婦別姓に行きつく前の過渡的な方法として、2000年代前半から、旧姓使用を認めるという方法が広がり、それが職場でも一般的になり、定着してしまったということろでしょうか。過渡的な措置が案外長く続いてしまったという感じの話です。

2016年の日経ウーマンの記事が良くまとまっていました。

style.nikkei.com

夫婦同姓の制度については、日本は国連の女子差別撤退委員会から2016年に勧告をうけているようです。一連の動きは、それに対応する必要もあるのだと思います。

一連の動きのお題目は、男女共同参画社会の実現のためとあります。この男女共同参画社会というキーワードは、時々見るように思いますので、今度、調べてみようと思います。

さすがアイリスオーヤマ

立って　PC作業

2017年6月29日の朝日新聞に、アイリスオーヤマが座ってのPC作業を禁止したという記事が出ています。自席のとなりに、高さ100cm~115cmのパソコンだけおけるような小さな丸い、背の高いテーブルを置き、PC作業をするときは自席ではなく、その高いテーブルで立って作業するというものです。

www.asahi.com

記事によると、6月中旬から、「スタンディングテーブル」の導入を始めたようです。働き方の見直しの一環で社員の集中力を高め、よりよいアイデアを増やすのが狙いだそうです。

社員の声の紹介があり、立ちっぱなしだと疲れるので、その作業にパソコンが必要かどうか見極めるようになったとあります。連絡をメールから電話に変え、アイデアを練るときにネット検索せず、同僚と話したり自分でスケッチしたりして、「クリエイティブになって残業も減った」とあります。

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数年前から、座りっぱなしは健康に悪いという研究成果があり、スウェーデン、デンマークなどの北欧のオフィスでは稼働式の机が9割以上という話があります。

www.mr-soumu.com

これに対応して、日本の家具メーカーでも、岡村製作所のSwiftなど、この上下可動式机が人気になっています。ただ、この机はまだ値段が高いようです。

www.okamura.co.jp

個人的には、2000年ごろからノートPC中心であり、自席、会議室、出張先などをうろうろしながらの生活だったのですが、3月から特許事務所勤務になり、ほぼ、座りっぱなしの生活になりました。

PCもデスクトップPCになり、23インチの高精細のディスプレイではあるのですが、座りっぱなしのPC作業は身体に良くはないと思います。

さて、この記事を見て、さすがアイリスオーヤマと思いました。

本当に、社員の集中力やアイデアが引き出せるのかは、良く分かりませんが、社員のPC使用を必要なときだけに限定できそうです。

PCを使うときは立ちますので、長時間の座ったままの問題も解決できます。また、PCの長時間使用による目の酷使（VDT症候群）への対策にもなります。ある意味、北欧の机は、上下可能なだけで、ずっとPCを見続けることを前提にしているので、それよりも考え方が進んでいます。

しかも、背の高い小さなテーブルを置くだけですので、導入費用が極めて安いところがすごいと思います。

欠点といえば、東京などのオフィスでは家賃が高く、自席の横に小さいなテーブルを置くスペースもないということでしょうか。仙台で比較的広い場所がある同社だから可能なのだと思いました。

アイリスオーヤマのこのアイデアは、少し安易な感じもありますが、本質をついたアイデアですので、同社の企業イメージにも合致していて、ブランド戦略上も悪くないPRだと思います。

しばらく実施してもらい、その効果を知りたいと思いました。

無関係の商標出願

特許庁が追加対策

2017年6月21日の日経に、自分とは無関係の商標出願について、却下処分を待たずに後願の出願の審査をする旨の、特許庁の対策が掲載されていました。

最低12,000円必要な、出願手数料を支払わずに、「PPAP」「プレミアムフライデー」「マイナンバー」などを出している出願人への対策です。

www.nikkei.com

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この記事によると、2016年はある特定の一人とその関連企業が約25,000件の商標出願をしており、全体の1割超を占めているようです。

日本の2016年の商標出願が、14万件という話がありましたが、そのうちの25,000件が、この特定の一人と関連企業とすれば、異常な状態です。

ミスで出願手数料を納付し忘れたような人も中にはいると思いますし、その人には丁寧に却下の理由を通知して、意見を申し述べる機会を与えて出願手数料の納付に誘導すれば良いと思いますが、今回のこの出願人は故意ですので、もっと却下処分を早めるなど、抜本的な対策を取ることはできないものでしょうか。

現在の特許庁の対策は、このような出願をしても結局は無駄になるという状態にしていくことで、この出願人に、出願を思い留まってもらおうというのが基本的な対策のように思います。しかし、この対策では、この個人は、簡単に思い留まってくれそうにありません。

すでに、実施済みかもしれませんが、特許行政を混乱されているのは明確なので、行政からのお願い・指導として、特許庁（例えば商標の責任者）が本人と話をしたりして、無駄な出願を思い留まらせるという方法もあります。

ルールについても、更に突っ込んで、法律や施行規則の改正、運用の改善で、何かできるように思います。

また、商標出願する権利は何人にもあると思いますので、手数料を納付しない大量出願を刑事事件にするのは無理があると思いますが、民事裁判の可能性はあると思います。

特許行政を混乱させているとか、行政の遅滞を招いたとか、無駄な対策が必要になったということで、特許庁が、この個人に損害賠償や出願行為の差し止めの民事裁判を起こす方法です。

もし、海外で、このような出願人が発生したとしたら、どのような対策が取られるのでしょうか。海外の特許庁にヒアリングしてみても良いと思います。日本人が思いつかない対策があるかもしれません。

なかなか、解決の糸口が見えない、やっかいな問題です。当初、マスコミや一般人は面白おかしくこの件を伝えていましたが、そろそろ、解決しないといけない時期になっているように思います。

商標出願14万件

昨年度、過去最多に

2017年6月30日の日経に、特許庁が（2017年版の）年次報告書を発行した件についての記事がありました。商標出願の件数が増えてきているので、商標のことが見出しになっています。

www.nikkei.com

内容としては、次のようなものです。

• 2016年（暦年）の商標出願件数が14万件を超え、現行の商標制度下で、過去最多になった。
• 特に、中小企業の海外展開が進んでいる。
• 商標については、2年前から、音の商標や、動き商標、色の商標といった商標にも対象が広がったことが話題になり、「商標に対する認知度が上がっている」（特許庁）が理由。
• 2016年の日本の商標出願件数は、14万8024件。2015年は13万1299件で、1割強の増加。
• このうち、中小企業の出願が、7万8907件で、前年の6万4241件から2割強増加。
• 一方、特許の出願件数は減少傾向。
• 2016年は31万8381件で前年から微減。
• 理由は、特許管理にはコストがかかるので、大企業を中心に特許を取得する技術を厳選する傾向が続いている。
• 大学からの出願は活発で、2016年は7223件。東京大、東北大、大阪大の順で件数が多い。

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この記事の元ネタは、こちらです。

www.jpo.go.jp

商標の出願は、2011年に底をうって、そこから右肩あがりです。一方、特許はこの10年微減傾向が続いており、10年で2割減っているようです。

意匠・実用新案は、中小企業でも活用しやすいのだと思いますが、実用新案は大幅に減っていますし、意匠も微減傾向が続いていて、商標だけが伸びています。

経済のソフト化が進んでいますので、ますまず無形資産である知的財産権の重要性が増しているのですが、従来の特許、実用新案、意匠ではないもの、たとえば、契約関係や不正競争防止法や著作権に、重要性がシフトしているのでしょうか。

ちなにみ、各国での商標出願件数ですが、韓国が18万件（2016年）で、中国は300万件を超えている（2016年）と思います。人口は、中国は10倍、韓国は半分とすると、人口比では、韓国にだいぶ負けています。したがって、14万件で満足していてはいけないように思います。

また、商標が増えているのは、「新しい商標」がマスコミに取り上げられたことも理由であると思いますが、例の大阪の「PPAP」などを出している、ある特定の個人とその関連企業の出願（2万5000件）が出願件数にカウントされているのでしょうか。それを引くと、12万3000件に減っていしまいます。

経験から、一般に、企業は調子の良いときは、商標出願が増えると思っています。新規事業を考えたりする余裕があるためです。以前の会社でも、商標の依頼の多さは、事業部の調子の良さのバロメーターでした。 ある特定の個人は統計に影響をあたる異常な件数ですので、そのカウントの有無を示してもらいたいものです。

なお、この報告書は、特許庁などで無償配布しており、無くなり次第、終了ということです。

行ってきました

劇団四季の「オペラ座の怪人」

事務所が入っているのですが、港区の中小企業のための「みなとぴっく」（運営会社はリロです）で、神奈川芸術劇場でやっている劇団四季のオペラ座の怪人のチケットが安く（2割引き）手に入ったので、次女と、劇団四季のオペラ座の怪人を見てきました。

汐留勤務のとき、隣の電通ビルに劇団四季シアターがあったので、何回か、劇団四季のミュージカルの予約がとれないかチャレンジしてみたのですが、結局とれずに、諦めていたのですが、今回は「みなとぴっく」のおかげか、横浜講演だったためか、簡単にとれました。

www.shiki.jp 

場所は、神奈川芸術劇場（KAAT）というところで、日本大通り駅と元町中華街駅の中間のようなところです。NHKの横浜放送局とセットになった建物で、最近（2011年）できたとても綺麗な劇場でした。

二階席だったので、演者の表情の細部までは見えなかったのです（オペラグラスが必要です）が、全体がよく見えました。

スケジュールは、17：00会場、17：30開演、19：00頃に20分の休憩、20：20頃終了というものです。時間は非常にパンクチュアルです。

ミュージカルは、香港で「Miss Saigon」を見たことがあり、そのロンドン公演の映画版に先日、妻と次女といきましたが、オペラ座の怪人は初めてです。オペラ座の怪人の内容（ストーリーと音楽）自体は、DVDで見たことがあるので、だいたい知ってはいましたが、やはり舞台は臨場感があります。

劇団四季は初めてです。出演者が外国人か日本人か、言葉が英語か日本語か、というのが違いですが、舞台装置、演出、演奏、歌、演技、バレエなど、劇団四季は相当レベル高いんだということを改めて感じました。（演目のためでしょうか、アドリブ的なものがなく真面目だと思いましたが、これは日本人の特性でしょうか。）

休憩時間のとき、次女とホールのブッフェ（喫茶コーナー）でコーヒーを飲みながら話をしていたら、先日映画で見たMiss Saigonのキム（主演女優）には感情移入できたが、オペラ座の怪人のクリスティーヌには感情移入できないとこぼしていました。ストーリーや演出の問題ですが、クリスティーヌにも師匠を尊敬する気持ちや魅入られてしまったような心があると思いますが、そこがスパッと子爵に行きすぎではと思いました。この前振りが少し足りないので、最後の怪人へのキスが理解しにくいように思いました。

Miss Saigonの話になりますが、17年前に香港で見たキムには感情移入できたのですが、先日映画で見たキムは自分勝手な気がして、私はクリスやエレンの方に感情移入できました。同じ演目でも演者が違い、また、見ている自分が変化しているので、感じ方が違うのだと思います。

ミュージカルですので、本当は、歌やお芝居の表情などを楽しむのが筋なのでしょうが、初心者ですので、ストーリーに引っ張られてしまいます。

さて、休憩時間のとき、周りに40代、50代と思われる和服の女性が沢山おられ、カッコよくビールを飲んでいるのが印象的でした。最近は、和服で観劇するのが流行っているのでしょうか。劇場への行き道も、帰り道にも結構おられたので、たぶん流行っているのだと思います。

見にきているひとは6~7割方は女性で、女性が多いのは多いのですが、幼稚園ぐらいの子供を連れた家族、中高年の夫婦、おじいちゃんおばあちゃんとお孫さんまでの家族など、さまざまです。

終了後、横浜駅のルミネで簡単に晩ごはんを食べながら、最近の私の英語の勉強方法の話をして、7月はじめのエンターテインメントは終了しました。 

タイの法改正情報を調べる

Web情報を比べてみた

12年ぶりに、商標の世界に復帰して、忘れていることも多く、変わっていることも多いので、市販の本などを手掛かりに、外国商標制度の理解をしています。

何冊か、本も買いましたが、野田薫央さん他の外国商標入門など、まとめ方がわかりやすいと思います。

各国法の内容を知るには、もっと突っ込んだものが必要なのですが、ざっと一覧的にみるのには適していると思います。 

見ればわかる!外国商標出願入門―主要国での商標出願と国際登録出願の実務

 この本をベースにしながら、他の情報も入れて、自分なりの一覧表を作成していたのですが、一つ問題点がありました。

この本の最新版の出版が2014年で、3年経っていますので、法改正があり、そこは何かで補う必要がありました。

例えば、タイでは、2016年の法改正で、一つの出願に、多くの分類を記載できる「多区分制度」になっているようですが、そのあたりの情報はありませんでした。

何かないかと Webで検索しました。「タイ　商標法改正」「タイ　商標法　改正」で検索したら、いろいろ出てきました。上から順番に見ていくと、一番上の深見特許のまとめが一番良くできているように思いました。そのほか、NGBや、ユアサハラ、矢野公子先生、西村雅子先生の事務所などとなりました。文責を明示しているところも多いと思いました。

別の国はと思い、インドネシアで検索すると、今度は、違う事務所が出てきます。NGB、創英、西村先生の事務所といたところです。NGBは、さすがに企業であり、しっかりしていると思いました。西村先生のところもよくやっておられるようです。

項目だけを並べているところや、突っ込んだ解説のあるところなど、各社・各事務所で個性があります。

検索エンジンは、どのようなアルゴリズムで表示順を決めているのか分かりませんが、上位に出てくるものは、比較すると良くまとまっていると思いました。

法改正情報でない、外国の法律の翻訳などは、特許庁など役所の情報も充実しているようです。

以前は、外国出願をする特許事務所は、自分の顧客だけに、ニュースレーターを出していましたが、今は、時代が変わったのでしようか、各社・各事務所とも、オープンです。インターネットの時代ですので、当然といえば当然ですが。

他にも、日本商標協会や、日本知的財産協会のWeb Siteにも、情報があるのですが、いかんせん、ID・PW管理されており、検索エンジンに引っかかりません。

以前、知財協会の商標委員会の業務で、このような外国商標制度のとりまとめを1年間担当したのですが、そのとき、オープンにしない理由を、もし間違った情報を出してしまうと責任問題になるからという話でした。

フェイクニュースもある時代ですので、情報の正誤の判断は自己責任という意識も広がっているので、最近は、そこまで、気にする必要はないと思います。できれば、一般に公開して欲しいと思います。

ハローページの個人編

NTTの株主総会で「廃止を含めて検討」

 Yahooニュースで見たの記事ですが、2017年6月27日の読売新聞に、ハローページの個人名編が廃止されるかもしれないという記事がありました。

www.yomiuri.co.jp

NTTの株主総会で、NTT東日本の副社長が、「利用実態も踏まえて、今後、廃止を含めた発行のあり方を検討していく」と述べたというものです。

理由は、振り込め詐欺など本来の目的以外で悪用されているケースが出ているためとしています。

ただし、廃止に向けた検討を具体的に進めているわけではなく、当面は、現在の形式で発行が続くようです。

携帯電話の普及などで、発行部数は２０１５年度に約２２２８万部と、０１年度（約６７０６万部）の３分の１との数字がありました。

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個人情報を漏洩すると、顧客やマスコミに叩かれますので、ブランドイメージを害することになるとして、各社非常に気を使っています。一般的に考えて、この個人情報保護の流れの中では、氏名と電話番号が露出され続けている方が、異常なのだと思います。

今回のこの話は、株主総会での質問に答えた形です。通常、株主総会対策として、事前に想定問答集を作ったしますので、この質問も想定されていたはずです。よって、この答は、近い将来そうなるのだと思いました。

理由としてあげられている、振り込め詐欺に活用される、携帯電話の普及というのは、その通りかもしれませんが、限られた時間で多くの質問に対応する株主総会では、個人情報のようなややこしい内容を話をするのが大変なので、分かりやすい振り込め詐欺や携帯普及で、説明するのが良いという判断だと思います。

電話帳は、もともとは、電話を持つことがステータスだった時代の人名録のようなものが、惰性でずっと続いていたのだと思います。最後に電話帳を見たのは、いつだったのか記憶がありませんが、携帯電話が普及する前でしょうか。

自宅に、タウンページ（職業別電話帳）はあります。しかし、ハローページ（個人の50音順の電話帳）は来ていませんでした。発行はしていても、需要が少ないので、NTTにお願いしないともらえない状態のようです。個人情報のことを考えると、Webでネットに掲載することもできないでしょうし、ますます、廃止するしかない状態です。

NTTは、役所のようなものでもあるので、時間の流れがゆっくりしているのですが、ゆっくり確実に廃止の方向で流れているということでしょうか？「104」もあるし困ることはないのですが、電話帳文化はなくなりそうです。

個人情報保護は、その反対にBig Dataなどでの個人情報の活用があり、個人のプライバシーとの整合を図るための考え方として出てきているのだと思います。一方、SNS、特にFacebookやLinkedInは、従来のパソコン文化の匿名性を廃しているので、個人情報が相当多数出しています。Instagramも個人的な写真が露出しています。少し、アンバランスなような気がします。