富士フィルムと富士ゼロックス
管理部門統合
2017年6月25日の日経に、富士フィルムが子会社の富士ゼロックスの管理部門を統合するという記事がありました。
具体的には、経理、人事、広報などが候補だとあります。部門の重複を減らして効率を高め、ガバナンスを強化するとありました。
（富士ゼロックスのロゴ）
（米ゼロックスのロゴ）
富士ゼロックスは、もともとは、米ゼロックスと富士フィルムによる50:50の折半出資の会社だったようですが、2001年に米ゼロックスが経営不振になったとき、富士フィルムが25%分を買い取り、今は、富士フィルム75％、米ゼロックス25％という株式構成のようです。
最近、富士ゼロックスの豪州とニュージーランド子会社で会計不祥事（6年間で375億円）があったということです。
コメント
不祥事があったのですから、対策として、経理を含めた管理部門の統合も致し方ないところと思います。
富士ゼロックスは、世界のゼロックスグループの中では、機器の開発製造と、アジア・大洋州の営業を担当しているようですので、今回の不祥事は、その大洋州の企業統治の問題のようです。
さて、富士ゼロックスのホームページによると、XEROXのロゴが、現在のものになったのは、2008年4月からとあります。以前の”THE DOCUMENT COMPANY"と言っていたころのゼロックスのロゴには、”FUJI"は、付いていませんでしたが、この2008年の新ロゴからは”FUJI”のついた”FUJI XEROX”となっています。
2001年の資本関係の変更を、ロゴにおいて表現したものです。インドの”TATA DOCOMO"や”MULTI SUZUKI”のようなものです。ブランドの個性の尊重というようなブランド論からすると、資本関係は社名で表して、ブランドロゴはオリジナルのロゴを使う方が良いのですが、経営的な諸事情がロゴにも反映してしまっています。
特許庁のJ-PlatPatで見ると、米ゼロックスが、”FUJI”のない部分の”XEROX+図形”の商標権をもっており、”FUJI”は事実上付加して使用しているだけのようです。商標法の不使用取消審判時の同一性や、不正使用取消審判で取消対象にならないかなどは、十分検討されて使われているのだと思いますが、実際使っているロゴについて、ズバリの権利がないのは、商標管理の立場からは怖い気がします。
当然、”FUJI"の部分は、富士フィルムが持っているのだと思って調べてみると、電気通信機械器具や電子応用機械器具は、富士電機のものでした。「FUJI」はいろんな会社が使っている言葉ではありますが、コーポレートブランドをライセンスで対応しているとすれば、素直に驚きです。なんとしても、富士ゼロックスのコントロールをしたかったのだと思われます。
米ゼロックス本社も、資本関係は別として、よくこの結合ロゴを認めたなとは思います。断固拒否してもおかしくないのですが、過去からの信頼関係なのでしょうか。
両社は東京ミッドタウンの同じビルに入っています。当然、同じエレベータホールを使います。一つのエレベータホールしかないのに、利用するときは会社によって、左右に分かれていたという話です。このあたりは、まず手をつけるべきところと思います。
(富士フィルムのロゴ）
浮いた残業代
人に投資する
2017年6月18日の日経に面白いまとめ記事が出ていました。昨今の働き方改革で、浮いた残業代を、各社どのようにしているかという記事です。
日本全体では、2016年度、残業時間の減少幅は0.7％減だそうです。一方、残業代＝所定外給与の減少幅は0.6%減で、連動しているようです。その削減金額は、約840億円だったようです。
本来支払うはずだった残業代の使い方は、従業員の士気を保つために重要な課題となっているという認識は広がっています。
働き方改革の最大の課題は、生産性の向上であり、人への投資を通じて生産性を向上させるのが流れとのことです。
人に投資するといっても、色々な方法があるようです。
- かんぽ生命：パソコンの使い方、英語、組織運営のネット講座を無料提供。任期はCSRと法令順守。
- 大和証券グループ：ネット講座やビジネススキル研修に投資。ファイナンシャルプランナー、証券アナリストの資格取得を後押し。企業競争力を高める。
- ユニリーバ：スマホの貸与。IT活用で働きやすい環境整備。
- サントリーHD：従業員の健康づくり。健康関係のポイント制度を設ける。
- 松屋フーズ：残業代削減分をボーナスに上乗せ。
- ヤフー：給与で、平均残業時間の25時間の残業見合いを支払い。
- ワタミ：残業削減を原資にベースアップを実施。
残業削減をコスト削減ととらえていては、持続的な成長は見込めないと締めくくっています。
コメント
2017年度は更に残業削減が進みそうです。
この記事に紹介されているものは、もともと各社が進めていた人事・福利厚生施策も入っているように思いますが、それにしても、原資は必要ですので、その原資が残業代の削減額から出ているのはそうだと思います。
労働時間の削減をするには、生産性の向上しかありません。生産性の向上は、一般には、①社員の能力アップ、②IT化、が２大手段といわれています。
以前の会社では、管理職は残業代がなく、また、企画業務では、若手も裁量労働で残業時間が給与に含まれている人が多かったので、少なくとも私の周りでは、残業時間を気にすることはあまりなくなっていました。
ネットの研修も沢山ありましたが、あまり受けませんでした。受けておけば良かったと思います。義務付けられたリアルな人事研修は、行くのは億劫なのですが、行けば得るものは多かったと思います。また、外部機関の英語の研修だけは受けていました。
軽量ノートPCの貸与、Office365やSkypeの導入、HDコニュニケーションシステムの導入など、IT化もだいぶ進んでいました。
いるときは、水か空気のようなもので、なんとも思わなかったのですが、上記の各社の取り組みは、ほとんど、導入済みだと思います。
そういう意味では、残業時間削減は関係なくても、生産性の向上を通じて、企業競争力を高めることは当たりまえなのだと思います。
残業代の削減で利益を確保するのでは縮小均衡に陥ります。そうではなく、生産性向上、ひいては競争力強化を通じて、利益を上げるというロジックが重要だと思いました。
個人的には、各社の取り組みで参考になったのは大和証券グループです。証券各社は、新入社員にも資格取得を義務づけているようです。若い、吸収力のある時期に、しっかり勉強しておいてもらうのは、企業が生き残るためにも大切なことだと思います。また、若い人を採用できた企業には、若い人を育てる社会的な責任もあると思います。
ＯＪＴや場数を踏まないと得られないこともあると思いますし、上司の熱意も必要と思いますが、スキルは高いに越したことありません。
客観的にスキルを示す方法として、各種の資格は、ますます必要になるのではないでしょうか。
Facebookの新しいOur Mission
「つなげる」から「世界の絆を強める」へ
2017年6月22日に、Facebookの新しいミッションが発信されました。
"Give people the power to build community and bring the world closer together."というもので、すでにFacebookのミッションとして記載されています。
以前のミッションが、 “To give people the power to share and make the world more open and connected.” ですので、見た目は少しの変化ですが、内容的には大きな変化のようです。
Facebookは、ここしばらく、大統領選挙のフェイクニュースや殺人動画の配信などの問題に巻き込まれていました。
ザッカーバーグは、人々をつなげることができれば、社会の問題は解決すると思っていたそうですが、これらの問題に直面して、そうではないと考え、新しいミッションに至ったようです。
そして、手段として、”Community”というものが出てきています。
自らに降りかかった課題を、より大きな視点で解決策を考え、社会に提案して同意を取り付け、実際に実行することなど、簡単にできることではありません。凄いストラテジーだと感心しました。
また、テクニカルなことですが、広報発信の手順も秀逸です。
時系列で追うと、次のようになっていました。
- 2月14日に、Building Global Communityが発信されています。基本コンセプトはここで出ています。
- 4月11日に、Community Summitの開催案内が出されています。
- 5月25日のハーバードでのスピーチがあります。
- 6月22日のシカゴでの300名のCommunityの管理者が集まった、Facebook Community Summitで、新ミッションが発信されました。
- 同日、CNNのニュースで、一般にも周知されました。
この手順も内容も凄いと思います。この間、宣伝費などのお金は、ほとんど、かかっていません。
Facebookの社員に向けたバリューも同時に発信されています。日本語訳も見れます。
”FaceBook's 5 core Values”
１．Be Bold
２．Focus on impact
３．Move Fast
４．Be open
５．Build Socail
社員へのメッセージですが、社外に出してしまうのが、今は主流ではないかと思います。
影響力のあるFacebookだから皆が注目するというのは、当然なのですが、小さな会社であっても、その世界の中では皆が注目しているのであり、同じだと思いますので、色々参考になります。
CNNに、マーク・ザッカーバーグの短いインタビュー（動画）があります。記事は政治には出ないと言っています。
読んでみました
成長したければ、自分より頭のいい人とつきあいなさい
7月8日（土）のVital Japanに、NHKの実践ビジネス英語の杉田敏さんがゲストでスピーチされます。参加の申し込みをしたのですが、この本を買って持ってくるようにとあったので、Amazonで購入して読んでみました。
成長したければ、自分より頭のいい人とつきあいなさい グローバル人材になるための99のアドバイス
- 作者: 杉田敏
- 出版社/メーカー: 講談社
- 発売日: 2017/06/15
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
- この商品を含むブログを見る
このタイトルはどうかと思ってしまったのですが、これはアメリカの会社に転職したときの上司からのアドバイスだったようです。
頭の良い人と付き合うと刺激を受けることができ、自らを磨くことが可能という意味でしょうか。
英語の勉強方法、グローバル企業で生き抜いてきた体験談、ビジネスパーソンとしての心構えなどのショートエッセイが、沢山載っており、気軽に読むことができました。
ずっと、仕事で英語を使う仕事の第一線でやってこられた人から見た、Political Correctnessでの英語の変化や、e-mailと昔のletterとの違い、カジュアルな服装、セクハラなど、40年ほど前と今では、だいぶ変化しているということがわかります。
実践ビジネス英語のビニエットで、聞いたことがあるような話も載っていましたし、リー・アイアコッカやマイケルジャクソンのスピーチの手伝いをした裏話も載っています。
杉田さんとしては、これからグローバルにはばたく、若い人に読んでもらいたいのだと思います。そのため、わざと刺激的なタイトルにしたのでしょうか。
7月8日の講演は、すでに満員にようですが、どのような話を聞けるか、楽しみにしています。
会社で仕事を懸命にやっていたら、いつの間にか年齢を重ねてしまいました。以前の会社では、私を含めたバブル入社が多く、また、上の年齢の人も多かったので、自分がもう年だということをあまり意識しませんでした。
しかし、特許事務所に転職してみて、30代、40代が中心であり、50代がほとんどいないという状況では、年齢が多少気になります。
知財業界には、大学2年生の時から関わっているので、33年のキャリアがあります。そのため、知っていることも多いのですが、特許事務所は初めて、戸惑うこともあります。
商標業界、ブランド業界に知己は多いのですが、仕事でひいきにしてくれるお客様は、これからという状態です。
また、この12年間、ブランドマネジメントの仕事をしていたので、商標のルールが変っているところもあり、キャッチアップが必要です。
さらに、ブランドマネジメント時代は、社内調整や社内折衝ばかりやっていたので、あまり英語を使っていませんでした。
実務も法律も英語も、同時進行ですべてをやるしかない状態です。どこまで上手にできるか分かりませんが、アグレッシブにやるしかない状態です。
奥村愛＆大萩康司
さくらプラザホールでコンサート
昨日、2017年6月24日（土）に、地元、戸塚のさくらプラザ・ホールで開かれたヴァイオリンの奥村愛さんとギターの大萩康司さんのデュエットコンサートに行ってきました。
昨年9月に、さくらプラザ・ホールであった大萩康司さんのコンサートに行ったときは、昔のギター奏者のように歩きながらギターを弾いて会場に入ってくるなど、趣向を凝らせた内容でした。その大萩さんのコンサートが、今年も、さくらプラザ・ホールであるというので、今回も妻と一緒に行きました。大萩さんはイケメンのギタリストです。
さくらプラザ・ホールは、4年ほど前にできた、戸塚区役所の中にある小さめのホールです。家から7～8分で行け、綺麗で、音響効果がすごくいいので、気に入っています。
ヴァイオリンの奥村愛さんのことは、知らなかったのですが、レベルの高い演奏だったと思います。この方は、化粧品のCMにも出ている、美人奏者です。
メインは奥村さんなのでしょうが、露出は半分半分というところでしょうか。前回の大萩さんのコンサートもそうでしたが、トークの時間が入っていました。小さなホームならではではないしょうか？（確か、前回は質問タイムがあって、女子高生がギターの留学について質問していました。）
今回のトークは、奥村さんのヴァイオリンの話などもありましたが、お二人で話をしていると掛け合いのようなところがあり、それも良かったと思います。
奥村さんの音色の特徴は、しっかりした太い音という印象です。一方の大萩さんは繊細な音です。男女逆転なのですが、この辺もトークで言及がありました。
曲目は、中学生のころ良くLPレコードで聞いていた、バルトークのルーマニア舞曲から始まって、最後のアンコールのピアソラの「タンゴの歴史より ボルデル1960」で締め括るというものです。そのほか、バッハ、クライスラー、パガニーニ、ソル、加藤昌則さんの曲でした。良くは覚えていませんが、一つひとつ奥村さんなり、大萩さんが解説してくれました。
個人的には、パガニーニの協奏的ソナタとピアソラのタンゴの歴史よりが良かったように思います。
奥村さんの話で、通常はコンテストは30歳未満というのが多いようですが、さくらプラザ・ホールでは、30歳「以上」限定のコンテストというものがあり、その採点は、失敗が無かったなどではなく、もう一度、聞きたいかどうかが採点基準という話がありました。第一回めは、有名でない一般のおばさんが一位になったという伝説のコンテストのようです。お二人とも審査員のようです。また、2月にそのコンテストがあると言っていました。
コンサートは演奏がメインですので、トークの時間はそうは長くないのですが、トークには人間性が出てきて面白いと思いました。二人は10年まえからの知り合いのようです。美男美女というのもありますが、しっかりした強い女性と、やさしいけどちょっと頼りない感じのする男性という組み合わせが絶妙でした。
米ヤフー買収
ベライゾンが買収完了
このニュースは、昨年から続いていたもので、新しいものではないようです。ベライゾンによる米ヤフーの買収手続きが完了したことで、 2017年6月14日の日経Web刊にまとめ記事が出ています。
会社が2つに分かれて、中核事業はベライゾンが買収し、ヤフーは社名を変更して中国アリババと日本のヤフーの株式所有を続けるとあります。
翌日、6月15日の日経によると、ブランド使用料の支払い先はベライゾンに変るとありましたので、商標権はベライゾン側に移るようです。だた、日本のヤフーの事業には影響がないとのことです。
ベライゾンは携帯電話事業がダメで、ネット事業を強化しており、「オース」という子会社に、ＡＯＬとヤフーの事業を集めるするようです。ハフポスト（旧ハフィントン・ポスト）などもオースの傘下にあるようです。
コメント
Google、Facebookに押されているYahooであり、ベライゾンに買収されてしましました。ベライゾンはYahoo買収で第3極になるようですが、一つひとつは有名なサービスでも、ブランドもバラバラですので、どのように相乗効果を上げるのかなぁと思います。
一方、日本ではヤフーは健在です。ネットで調べていたら、Yahoo Japanが3%のロイヤルティを支払っており、年間100億円の支払いという情報もありました。当たらずとも遠からずの数字ではないかと思います。
以前から、Yahoo Japanは、商標やブランド論点の宝庫で、面白いなぁと思っていました。
日本のヤフーの株式は、株式の35%を米ヤフーが所有していたと思いますが、米ヤフーからみたら、マイノリティ出資の会社でしかないのに、商号までライセンスしていたという点で、常識を超えています。これは、自らグローバル展開できない、ローカル系の会社、代表的にはレストランサービス等には時々見られるライセンス形態です。
また、それでいて、商号も、ヤフー株式会社とジャパンが抜けています（英文社名は、Yahoo Japan Corporationのようです）。社名からは、単なる現地法人のではなく、Yahooグループの日本の総代表であるように消費者は考えますが、実態は違います。
社名もライセンスしているので、単なる商標ライセンス契約ではなく、商号・商標ライセンス契約であり、それを非子会社にライセンスするというのは、通常の日本のメーカーの感覚では理解困難です。そして、たぶん、米ヤフーの品質コントロールは、あまり強くありません。
そもそも、ロゴが違います。海外が勝手に変えてしまい、日本が変えていないだけだと思いますが、ロゴの書体が全くが違います。色も米国は紫で日本は赤です。サービス自体も、コンテンツやスマホ化など、日本は独自に進化しています。すでに、米ヤフーにはYahooブランドをコントロールする能力はなかったように思います。
米ヤフーの業績は悪いと聞いていましたので、こうなると、一番望ましいのは、イトーヨーカドーのSeven Elevenのように、日本のソフトバンクが米Yahooの株式を買収することかと思っていましたが、各種の要因でそれはなかったようです。
また、はやりの格安スマホの「Y！mobile」は、「Yahoo」自体は使っていないのですが、たぶん、この商号・商標ライセンス契約に入るのではないかと思います日本の「Y！」の商標権は、米ヤフーが持っているようです。
ベライゾンのブランドの方針も出てくると思いますので、ソフトバンクはそれに対応していくのだと思いますが、大きな事業を他人の権利で行うことは、危うさもありますが、まさにビジネスという感じです。私がソフトバンクの商標の担当なら、夜も寝れないような感じで、ぞっとしますが。
ジャパンタイムズ
ニフコが全株式を売却
2017年6月13日の日経に、ニフコがジャパンタイムズを、PR会社のニューズ・ツー・ユーホールディングス社に売却するという話が出ていました。
ニフコは、自動車部品のメーカーです。一方の、ニューズ・ツー・ユーホールディングスはニュース配信事業の会社で、企業のニュースリリースをネットに配信する事業をしているようです。
コメント
ニフコは、今は、横須賀に本社があるのですが、以前は、私の住んでいる戸塚に本社がありました。戸塚本社の会社が、ジャパンタイムズの親会社なのを何かで知って、不思議に思っていました。
自動車部品の会社ですので、しっかりした固い会社なのですが、海外展開を加速しているようですので、そこが関係していたのでしょうか。
一方の、ニューズ・ツーユーは、存在自体を知りませんでしたが、ホームページを見た感じでは、企業が出す「ニュースリリース」（広報レター）を、マスコミやネットに流す仕事をしているようです。
企業としては折角出す「ニュースリリース」を情報拡散する必要があり、その手助けをする会社のようです。ネットも活用しており、今後、伸びそうな事業です。
もともと、ニフコがジャパンタイムズを持っていても、事業としての相乗効果は限定的と思われるので、経営陣の思い入れでやっているんだろうなぁ理解していました。PR会社が親会社になるのは、自然な感じです。
PR会社としては、ジャパンタイムズの親会社になったというだけで一種のステータスであり、あまり知られていないニューズ・ツー・ユーが、一躍メジャーになるというメリットがあると思います。以前のLIVEDOORではないですが、子会社の社名をもらってきて、親会社ごとジャパンタイムズにする方法もあります。
どちらにせよ、ジャパンタイムズですので、海外との関係がメインになります。
ジャパンタイムズは、英字新聞なので、多少ネット配信にシフトするとしても、あまり大きく変化することができないと思います。変れるとすると、ニューズ・ツー・ユー社ではないでしょうか。
ジャパンタイムズの買収を成功させ、相乗効果を上げるためには、ニューズ・ツー・ユー自体の事業の見直しが必要なように思います。海外では、近いサービスを提供する会社がありそうですので、誰を顧客と設定し、何を強みにするのかからもう一度検討が必要なように思います。
一個人の感想ですが、ジャパンタイムズは、英字新聞のブランドとして、日本にとっても大事なブランドですので、大切にしてほしいという思いはあります。
