インターンシップの外部委託

大手の4割が使用

2019年10月18日の日経に、大学生のインターンシップの運営が代行サービスによって行われており、大手企業の4割は何らかの形で代行を使用しているという話が載っていました。

（真相深層）インターン委託、学生困惑 「憧れの社員」実は代行業者 大手の4割実施、ミスマッチ助長も :日本経済新聞

• インターンは短期で、採用直結。「ゼロ次面接」化
• 企業の人事の負担増加、人手不足と採用難。代行業者を頼る
• インターンシップの運営は、代行業者。「憧れの先輩」は実は代行業者の社員
• 人事系コンサルのアールナインなどは、インターンの運営代行、リクルーター代行、採用代行まで
• 企業と学生のミスマッチは、入社後の人材流出につながりかねない

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昨日は、高度なIT技術者を採用するために、ブログやSNSでの発信から求める人物を絞り込むというITの話でしたが、こちらの記事は新卒採用のインターンでは、人事系のコンサルが代行業者になったいるという記事です。

確かに、人事も「働き方改革」や「同一労働同一賃金」など、やらないといけないことが目白押しのようですので、採用にばかりは人材を割けません。

本来的なインターンシップは、相当長期で働いてみるというものですが、理工系ではあるのでしょうが、文科系では一般的ではありません。

20年ほど前に、インターンシップが始まったころに、会社の知財部門に2年ほど大学院生に来てもらって、2週間ほどのインターンをしたことがあります。

そのお二人とも、採用になりました。ある程度、時間をかけて会社を見てもらって、仕事もしてもらって、食事にも行って、成果発表会もやりました。知財という特殊な職場で、現場直結型なので、できたのかもしれません。

最近のインターンシップは、記事にあるように、1日程度の短期で、すこしだけグループワークがある程度ですので、会社説明会という感じのようです。

記事は、インターンシップの憧れの社員が実は代行業者だったということで、ショックを受ける人がいるという話ですが、話が下手な社員が説明するよりは、プロに説明してもらった方が良いということもありえます。また、社員も忙しいので、昔のように採用に借り出せないという面もあると思います。難しいところです。

人事系コンサルのアールナインという会社の紹介があったので、Webサイトを見てみました。

人材育成 企業研修 採用コンサルティング 株式会社アールナイン R09

社長は元リクルートの方のようです。採用、社員の定着（エンゲージメント）、研修まで、まるで企業の人事がやる仕事のようです。アウトソーシングは、進んでいるようです。

採用では、記事にある面接代行、説明会代行のほか、採用する人材の要件定義、リクルーターのトレーニングとか、面接官のトレーニングとかもあります。

今、こんな会社が必要とされているんだと思いました。

企業としては、社員でしかできない仕事に特化して、外部を使えるところは使おうというところでしょうか。

採用のAI化

ブログ等をAIで評価

2019年10月29日、NHKのクローズアップ現代＋で、採用活動におけるAIの活用の話が放送されていました。

人事・転職ここまで!? AIがあなたを点数化 - NHK クローズアップ現代＋

現在の人事、特に採用活動においてAIがどのように活用されているかを紹介していました。

今、転職市場では、優秀なエンジニアを採用しようとすると、相当な困難があるそうです。

あるITベンチャーは、ブログ、SNSでの発言から、人物の性格、技術的な能力、emailアドレスまでを割り出し、スコア化して、技術者を募集する会社に情報として提供しています。番組では、最終的に採用された女性が出ていました。

採用された女性は、コンピュータのエンジニアで、ブログには大量の技術的な内容の書き込みがありました。

5点満点中、3.●●点、という点数がこの女性のスコアであり、この点数は、エンジニアの上位10％にあたると説明がありました。

学会誌や技術系の雑誌に寄稿・投稿した論文が掲載されて、それを読んだ会社の幹部が是非、会ってみたいとなり、採用に至るということは、昔からあるでしょうから、内容的に、特に驚くようなことではありませんが、会社の人が読む替わりに、AIがスコア化しているということが、ポイントです。

この女性は、ブログの投稿から、どのコンピュータ言語に詳しいかなどを、詳しく評価されていました。

一方、SNSにおいてでしょうか、乱暴な言葉遣いなどをしていると、キレやすいとか、協調性がないとか、マイナスの評価がされるようです。

裏アカウントでも、友人関係からなどから、本人特定できるとしていました。

ブログやSNSに、一日に何回も投稿するような人は、自己顕示欲が強いということで、マイナスの評価になっているとか、毎日何時頃に投稿しているかによって、生活サイクルまで分かるようです。

色んな評価（スコア化）があるものです。

表現の自由に対する萎縮効果があるとして、採用活動で、この種のスコアが活用することが禁止されてもおかしくないとギリギリのところです。

感想としては、IT業界の優秀なエンジニアの争奪戦は、ここまでしないといけない程、逼迫しているのかと思ったのと、最近の知財業過では「採用難」という声をよく聞きますが、おそらくIT業界ほどは切迫していないだろうなとも思いました。

企業が事務所に転職して、2年8ヶ月になります。転職時に、勉強になると思って、一日一つ、ブログを書くようにしたのですが、このブログは、果たして、どんな風に評価されるのかなと思いました。

本来目的は自分用のメモなので、評価はどちらでも良いのですが。

特許出願 中国が8年連続首位

世界の半分が中国出願

2019年10月16日の日経に、2018年の中国の特許出願件数が前年比12％増の154万件であり、世界全体の5割近くを占め、8年連続で首位になったという話がありました。

中国の特許出願、8年連続首位 世界全体の半分占める :日本経済新聞

• 中国は、コンピュータ技術、デジタル技術、電子機器分野が多い。ファーウェイの5Gなど 
• 世界全体の特許出願件数は5％増の332万件
• 2位の米国は59万件
• 3位の日本は31万件（前年比減）。日本は、三菱電機、キヤノン、トヨタ自動車
• 4位の韓国は20万件
• 意匠出願は6％増の131万件
• 商標出願は16％増の1432万件
• 何れも過去最多

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数字を見ていて、グローバルで見ると、商標の出願件数が、特許の4倍以上なんだなという点が一つの発見です。

特許は先進国に偏りますのが、商標はすべての国・地域で出願されるので、合計件数は4倍以上になるようです。

国・地域の数は、新興国の方が圧倒的に多いのは確かです。

さて、特許ですが、中国の勢いが止まりそうになりません。日経にはグラフがありますが、2009年頃に日本に追いついたあとは、この10年ほど、ほとんど45度の角度で出願件数を増やしています。その間、米国は微増、日本は微減です。

特許や商標の出願数は、企業の元気の良さのバロメーターですので、日本企業が元気がなく、中国企業が元気があることの証左だと思います。中国製造2025で補助金が出ているとありますが、日本でも中小企業向けには相当な特許料や審査請求料の減免があります。

先日、イタリアの代理人の紹介を受けたということで、韓国の弁理士さんが来られたのですが、来訪は英語でやり取りしていたのですが、会ってみると日本語が流暢でした。

ご本人曰く、韓国の特許関係者は、日本語の特許文献が引用されることが多く、日本語は読めるといいます。あまり得意ではないと謙遜されていましたが、話すこともできるのだとか。

もう一つ、AIと翻訳の研修に出た時に、中国語の特許文献や韓国語の特許文献の自動翻訳が相当話題になっていました。

電気電子では、中国や韓国語文献が引用例になることが多いそうで、この傾向は続きそうです。

日本の特許担当は、中国語や韓国語ができないといけない時代に突入しているのかもしれません。

知財に興味を持った大学生の頃、あるいは、弁理士になりたての頃は、日本が世界の特許（実用新案出願も入れてかもしれません）の半分と言っていたように思います。隔世の感があります。

数字は、154万件（中国）と31万件（日本）ですので、5：1です。

ただ、人口比で見ると、10：1ですので、中国の特許出願はまだ伸びる余地があるように思います。

越乃寒梅の転機

大手と直接取引へ

2019年10月8日の朝日新聞の「けいざい＋」の新潟の酒という連載で、イオンによる越乃寒梅の販売が記事になっていました。

• イオンは7月下旬から、越乃寒梅をつくる石本酒造と直接取引
• 400店舗で比較的安い商品を、21店舗で高級品を販売
• 石本酒造は、これまでは特約店契約を結んだ小売りのみで販売
• しかし、小売店は20年で半分に激減
• 大手スーパーでは、一部の特約店から仕入れた越乃寒梅を転売。価格は高く（2.6倍）、品質管理も行き届かない
• 「獺祭」の旭酒造は、約2年前に「お願いです。高く買わないでください」の広告
• この広告を機に、イオンは転売品の越乃寒梅の購入をストップし、石本酒造との契約へ

という内容です。

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以前からイオンには越乃寒梅が置いてあるなと思っていたのですが、少し高いなとも思っていました。

卸に自由に販売させるのではなく、小売りを商品説明のできるような特約店だけに絞るビジネスモデルだったんですね。

しかし、一部の特約店が転売して、イオンに流していたとあります。

全国のイオンに流すだけのボリュームを、一部の特約店だけで対応しようとすると、相当なボリュームの取引になります。おそらく、石本酒造にも誰が流しているかは分かっていたのではないかと思いますが、大手の特約店でもあるので、目こぼしせざるを得なかったのかもしれません。

商品説明や品質管理のために、特約店とのみ契約するとあります。

有名な商品ですので、商品説明は不要かもしれません。広告やネットで分かりやすく説明すれば、十分かもしれません。

また、高級品は、品質管理のために、冷蔵庫保管などの条件があるかもしれません。

しかし、大手と契約すると、特売品にだされたり、値崩れを起こす可能性もあります。こうなると、折角の名前が通った商品である、越乃寒梅のブランド価値を維持できない可能性もあります。

一方、大手の流通に置くことで、消費者の身近に商品があることになり、売上の拡大があります。

売上拡大をとるか、ブランド力の維持を取るか、難しいところです。短期的には売上の拡大に意味があり、長期的にはブランド力の維持に意味がありますが、両者のバランスを上手にとるのが、難しいというところでしょうか？

ブランドは再販では確立できない。直販でのみ確立できる。ルイ・ヴィトンやシャネルのように。というような話を聞いたことがあります。

自動車では、車検制度もあって、メーカーの資本の入った販売会社や、系列店でしか、自動車を購入できません。

一方、家電製品では、系列小売店の時代から、量販店の時代になり、現在はネット販売の時代になっていますが、徐々にメーカーの力が落ちています。

越乃寒梅も、獺祭も、流通大手と取引をして規模を負いながら、ブランド力を維持しようとすると、いままで特約店が担ってきたような商品説明や品質管理を、流通大手にお願いせざるを得ません。

アップルは、例外的に、流通大手を使いながらブランド力を維持しています。あの手法が必要になりそうです。

ポイントは、販売担当者への研修や、大手流通の商品展示コーナーの作り方ですが、ここまで指導するアップルはさすがだと思います。

地域ブランド調査 2019

都道府県と市町村のランキング

2019年10月17日に、地域ブランド調査2019の結果が発表されています。

ブランド総合研究所 ホームページ

https://news.tiiki.jp/data/upload/2019_newsrelease1021rewrite.pdf

今まで、気にして見ていなかったのですが、2006年からスタートした調査で、今年で14回目になるとあります。

都道府県のランキングと市町村のランキングからなり、

都道府県の魅力度の順位は、

1. 北海道
2. 京都府
3. 東京都
4. 沖縄県
5. 神奈川県
6. 大阪府
7. 奈良県
8. 福岡県
9. 石川県
10. 長野県

市町村の魅力度のランキングは、

1. 函館市
2. 札幌市
3. 京都市
4. 小樽市
5. 神戸市
6. 横浜市
7. 鎌倉市
8. 金沢市
9. 富良野市
10. 仙台市と日光市

とあります。

2015年に地方創生がはじまり、市町村の魅力度が、平均6.6点から9.0点にあがっているようです。

調査は、インターネット調査で、回答数は31,369名。20代～70代の男女を、各年代別、地域別にほぼ同数ずつ回収し、日本の縮図になるように、年齢や地域人口の分布に合わせて再集計したとあります。

コメント

この調査は、株式会社ブランド総合研究所のものです。

この会社のWebサイトを見ていると、相当、地域ブランドに特化して事業をされているようです。

ブランド総合研究所 ホームページ

この調査も、2019年10月16日の日経の「ひと」の欄で、同社社長の田中章雄さんの紹介記事を見て知りました。

それぞれの多様な魅力に気付けば、知る人ぞ知る特産品などをブランドとして再発見できるとして、この調査はスタートしたそうです。

地域ブランドの成功例として、認証制度を設けて地域ブランド化した鹿児島・種子島の「安納いも」があるようです。

この発表、2019年10月17日にされており、10月21日に改訂されています。どうも、7年連続最下位だった茨城県の知事から批判があったみたいです。

市町村は沢山あるので、1000しか調査対象でないようですが、都道府県は47しかないので、どうしても最下位まで調査出来てしまいますが、発表に工夫が必要ということでしょうか。

本来的には、下の県の方が、地域ブランディングに取り組む余地は大きいように思います。知事も反論せざるを得ないとしても、地域ブランディングにも積極的に取り組まないといけないという面があります。

魅力度ランク、茨城が7年連続最下位 栃木43位・群馬45位 :日本経済新聞

個人的には、今年行ったことがあるところや、いつも行き来しているところが、上位に来ているなという感想です。

インターブランドランキング2019

日本は Best Japan Brands重視に転換？

2019年10月17日の日経電子版に、今年のインターブランドランキングのことが掲載されています。グローバル版についての記事です。

世界のブランド価値トップ10、Facebook脱落 （写真=ロイター） :日本経済新聞

• インターブランドは、グローバルに展開する企業・商品のブランド価値ランキングを発表
• 1位　アップル
• 2位　グーグル
• 3位　アマゾン
• 4位　マイクロソフト
• 5位　コカ・コーラ
• フェイスブックは価値を12%減らして、前年の9位から14位に
• 日本企業では、トヨタが7位（ブランド価値は5％増）
• ホンダ　21位（3%増）
• 日産　40位から52位に（6%減）
• ソニー　59位から56位に（13％増）
• キヤノン　61位（9%減）
• パナソニック　81位（2%減）
• 任天堂　18年の99位から89位に（18％増）
• 母国など以外の売上高比率が30%を超える企業が対象
• ブランドが消費者の購買動向に与える影響や、将来収益などを加味したブランド価値を金額に換算

とあります。

コメント

グローバルなニュースとしては、ファイスブックがランクを落としたことです。

日本企業では、日産が不調で、ソニーと任天堂が好調なようです。

インターブランドランキングは、不祥事や業績に連動するので、そうなんだろうなと思います。

アマゾン　ブラン価値24％増

マイクロソフト　17％増

ディズニー　11％増

といった企業が好調なようです。

ユニクロは、ブランド価値だけでみると、グローバルのTOP100に入るのですが、海外売上が中国などに偏りがあり、ランキングに入っていないと別の記事で読んだように思います。

さて、一番、驚いたのは、インターブランドジャパンのサイトです。

従来は、グローバルのランキングである、Best Global Brandsを大きく報じていたように思うのですが、日本のサイトのTOPページを見た限り、Best Japan Brandsは出てくるのでぅが、グローバル版は報道発表のとこにPDFがあるだけでした。

どういうことなのでしょうか？

（グローバル版）

Rankings - 2019 - Best Global Brands - Best Brands - Interbrand

（日本版）

ブランドランキング - Japan's Best Global Brands 2019 - インターブランドジャパン

（PDFの説明）

https://www.interbrandjapan.com/ja/data/191017_BGB2019_press.pdf

グローバルでランクインに掲載されている日本企業は、一握り（7～8社）でしかなく、グローバル版を見ていても、ブランド価値向上を目指して頑張ろうと思う企業が少ないのだと思います。この点で、日本版であれば、自社も入っており、少しでもブランド価値を上げようと、頑張る気になるというところでしょうか。

日本企業がインターブランドのようなブランドコンサルを使うことは良いことだと思いますし、インターブランドジャパンも、色々な顧客を取り込む必要があることは理解できます。

それはそれで良いのですが、グローバル市場における日本企業の、立ち位置や位置づけを知るという意味では、インターブランドジャパンの日本語サイトでも、グローバル版の紹介を継続された方が良いのではないかという気はします。

世界があって、日本があるという視点は、良いと思うのですが。

話は少しズレますが、Best Global Brandsとか、Best Japan Brandsとか、このランキングのネーミングは、日本人には分かり難い面があります。おそらく、GlobalやJapanが、Bestの後にあるためです。

このために、GlobalとJapanの違いが分かり難いと思っていました。

インターブランドのようなグローバル企業は、本国の影響下にあるので、ネーミングを変えるのは、大変でしょうが、日本でのネーミング変更をすると、整理ができるんじゃないかと思いました。

nishiny.hatenablog.com

地域の実情に合わせたブランディングです。

企業におけるイノベーションの重要性

王子ホールディングスのイノベーション推進

知財管理誌の2019年10月号の巻頭言に、王子ホールディングスの横山勝専務グループ経営委員、イノベーション推進本部長の、上記のタイトルの話が載っていました。

横山専務とは、以前の会社で、少しだけ接点があり、今年はご縁があり、何回かお話しさせていただき機会があったので、非常に興味をもって読ませていただきました。

会社の紹介、製紙業界を取り巻く環境、王子グループの変革、自身が本部長を務められているイノベーション推進本部の役割があります。特に、セルロースナノファイバー（CNF)はサスティナブルな新素材として開発に注力しているとあります。

そして、この説明のあと、企業におけるイノベーションの重要性と、組織論が述べられています。

企業におけるイノベーションの重要性においては、自身が変わり続ける（変態し続ける）企業だけが生き残れるとして、「情報」は「紙」で取り扱われてきたが、デジタル化の時代、「情報」が多様化し、業態の変化が必要とされています。

既成概念にとらわれないイノベーションにより、新たなビジネスモデルの創造が不可欠とあります。

最後に、組織論ですが、ここが面白いと思いました。

• Leader：ビジョン・戦略・方針を示し、見えない大陸を指さす
• Manager：高い課題に対して、なんとしてもやり切れる力を持ち、確実に成果をもたらす
• Specialist：専門性を発揮し、本質を見極めた上で、経営者に分かりやすい言葉で伝えることができる
• Examiner, Analyst：更に混とんとした状況を整理して説明する力を持つ

この4つを備えたプロフェッショナルな集団で、根幹として「志し」を持つことが最も大切とあります。

志を持つことは、ブランドマネジメントでも最も重要なことですので、すんなり腹落ちしました。

LeaderとManagerは、よく聞くような話かもしれません。

Specialistの分かりやすい言葉で伝えることができるという点や、Examiner、Analystの混とんとした状況を分析し説明する能力をSpecialistとは別に特だししているのは、ユニークな点です。

昔、2年間ほど、東大の先端研で、理工系の先生の話を聞く機会がありましたが、皆さん、文科系の私が聞いても十分理解できるように分かりやすく話をされます。

また、ブランドマネジメントにいると、マーケティングリサーチが身近ですし、自分はできないまでも、周りでやっているのを見ていると、これは大変難しい仕事だけれども、重要だなと思いました。

Examinerというと知財の人は、特許庁の審査官を直ぐに想起しますが、英辞郎によると、

1. 試験官｛しけんかん｝、試験｛しけん｝する人、審査官｛しんさかん｝、調査官｛ちょうさかん｝、検査員｛けんさいん｝、検者｛けんじゃ｝、試験｛しけん｝［調査｛ちょうさ｝］委員｛いいん｝
2. 《特許》審査官｛しんさかん｝
3. 〈日〉《税務》国税実査官

とあるので、試験官、調査官、検査官というような意味でしょうか。

知財ばかりだと、examinerの本来の言葉の意味も取り違えてしまいます。