27年ぶり
2018年12月21日の朝日新聞に、コカ・コーラが27年ぶりに値上げするという記事がありました。
- コカ・コーラボトラーズジャパンが、コカ・コーラなどの清涼飲料の値上げを検討
- 物流費と原材料費の高騰が原因
- 来年4月1日出荷分から、6％～10％の値上げ
- 1992年以来27ぶり
- 2リットルと1.5リットルが対象
という内容です。
コメント
大手のコカ・コーラが値上げすると他社も追随するでしょうし、今は大きなペットボトルだけですが、最終的には自販機で販売しているペットボトルまで値上げということになっても不思議ではありません。
現在、自販機の500mlのコカ・コーラは、160円ですが、10円あがって150円から160円になったのは、2014年のようです。
コカ・コーラ、自販機商品を10円値上げ 一部は据え置き :日本経済新聞
この時の理由は、消費税対応とあります。消費税が、5％から8％にあがった時期です。
今回も、2019年10月に消費税増税があり、それを吸収するためと、2リットルや1.5リットルでの物流費や原材料費の議論は同じはずですので、自販機の値上げの理由は十分あると思います。
あとは競争環境が値上げを許すかどうかです。大手が相手の出方を見ながら、なんとなく足並みをそろえていくのではないかと想像します。
清涼飲料などは、工場の合理化などで、毎年計画的に生産性が向上でき、多少のことは吸収できるので、物価の優等生だと思っていました。
消費税の増税は、絶対的なものですし、人手不足からくる物流費の高騰、（円安からくる）原材料費の高騰も避けらせないように思います。
結局、物価は上がります。27年ぶりのコカ・コーラの値上げは、その第一歩という感じがします。
翻って、特許事務所の費用は、昔の標準額表が無くなり、相当安くなっているように思います。これでは、特許事務所の所員に企業並みの給与を支給することはできません。特に、ほぼ人件費の明細書作成業務は、翻訳や事務部門と比べて合理化の余地が少ないのです。
翻訳にAI翻訳を部分的に利用する、事務管理のOA化などは可能ですが、メインの明細書作成の部分は、毎年給与が上がります。
人手不足は特許事務所も同じですし、就職氷河期はまだ事務所に来てくれる人材も多くあったようですが、昨今の好就職状況では、新卒は当然として、中途でも企業に人が流れ、特許事務所業界には人が定着しません。
特許事務所側は、給与以外でも、事務所で勤務するメリットを積極的に開発し、提示すべきです。例えば、高い専門性、多様な業務ができること、勤務の自由度などです。
しかし、給与は、基本的なところですので、この現状を、企業に知っていただく努力をすべきだと思います。
企業にいたとき、特許事務所からは、料金表はもらいましたが、人件費比率、その高騰の折れ線グラフなど、価格アップの理由を記載した文書は見たことがありません。
一方、コカ・コーラでは、消費税増税のタイミングや、マスコミまで使って、上手く値上げしているなと思います。
企業は、高くするなら、別の安い事務所を使いますよとなりがちですが、海外の事務所や大手法律事務所には、そんな話しはしないと思います。
日本の特許事務所も海外クライアントには、値下げはしていないと思います。
明細書作成で費用抑制していも、最終的に良い結果になるのかなぁと思います。
