知財使用料統計（2018年1月～6月）
財務省統計 黒字30％増
2018年8月21日の日経に、財務省の1月～6月の国際収支統計での、知的財産権使用料の収支の話がでていました。
- 1月～6月の知的財産権等使用料収支は、1兆5034億円の黒字
- 半期ベースで過去最高。前年同期比で、30％増
- 欧州での黒字幅は、1.9倍の1275億円。特に、スイスとの収支は黒字額は9.9倍
- 米国との黒字額は、19.9％増の2644億円
- 中国との収支の黒字額は、15.5％増の1534億円
- （総務省の）科学技術研究調査によると、1位は自動車関連。自動車は親子間の取引
- 2位は医薬品製造
とあります。
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まず、財務省の国際収支統計を見ました。国際収支統計の中のサービス統計に、知的財産権等使用料という項目があります。
平成15年（2003年）に、知財収支が黒字化していから、一度も、赤字になっていません。2015年に通年で2兆3508億円となり、これがいままでの最高で、2016年は少し落ちていますが、2017年は回復傾向で2兆2905億円です。2018年は、後半も良ければ、2015年の過去最高を通年でも超える可能性があるのだと思います。
リーマンショック後の2009年に落ち込んで、2012年ぐらいから回復傾向にあるようです。
ただ、この財務省の国際収支統計は、業種別の内訳が不明です。それがわかるのが、総務省の科学技術研究調査です。
http://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/kekkagai/pdf/29ke_gai.pdf
上は、2016年分の分析ですが、
- 技術輸出の受取額は３兆5719 億円（海外の親子会社からの受取額が２兆 7335 億円、受取額全体に占める割合 76.5％）
- また、技術輸入の支払額は 4529 億円（海外の親子会社への支払額が 1251億円、支払額全体に占める割合 27.6％）
- 技術貿易収支額は３兆1190 億円。７年ぶりに減少
- 受取額、支払額ともアメリカ合衆国が最も多く、受取額は１兆 3824 億円。支払額は 3280 億円
- 受取額は、中国が4456 億円。タイが 3016億円。イギリスが 2211 億円
- 支払額は、オランダが241 億円，スイスが223 億円、ドイツが191 億円などとヨーロッパ諸国が多い
とあります。
ジェトロセンサーの2016年11月号に、中村江里子さんの「技術輸出を中小企業も」というタイトルの論考があり、これによると、技術輸出の6割が、輸送機械で、自動車メーカーが海外からの子会社から得ている収入です。
http:// https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/ad129bf97cb4311f/20160075.pdf
田辺三菱製薬の「ジレニア」は、同社が基本特許を取得し、日本以外での開発権と販売権を1997年にノバルティス（スイス）に許可、臨床開発などを共同で実施。80カ国以上で承認を取得。田辺三菱製薬のロイヤルティー収入はジレニアを中心に、2015年度には前年度比 52.5％増の920億円。同社の医薬品事業売上高全体の2割、という記載がありました。
自動車は、内部の関係ですが、田辺三菱は外部関係ですので、凄いなと思います。
論考は、中小企業も伸びているとして、中小企業も、海外への技術輸出を進めることを勧めています。
この点、知財がしっかりしている田辺三菱製薬のような大企業であれば、知財部や法務部を中心に、海外の法律事務所も上手に使って、海外の大企業と交渉することも可能ですが、中小企業では、そうはいきません。
日本の特許事務所は、権利化の能力のお手伝いは可能ですが、ほとんどの特許事務所は、中小企業の技術輸出はやったことが無いと思います。
日本の法律事務所も、現地会社の立ち上げなどには、関与していると思いますが、技術輸出は得意ではないと思います。
日本の特許事務所が、中小企業の知財部・法務部の機能を一部お手伝いし、海外に技術輸出をすることをサポートできれば、素晴らしいのではないかと思いました。そのためには、田辺三菱製薬のようなケースを成功させたノウハウを、特許事務所に移植する必要がありそうです。
海外の中小企業から、大企業顔負けの契約書を送られてきて、凄いと思うことがありますが、日本の中小企業もその能力を磨く必要があるとも言えます。
東京オリパラのコアグラフィックス
重ねの色目
2018年8月18日の日経に、東京五輪・パラリンピックのユニフォーム、競技場内の装飾、チケットなどに用いる、コアグラフィックスを公表したという記事があります。
- 市松模様の大会エンブレムを構成する3種類の四角形を組み合わせた
- カラーは、日本の伝統色の5色
- 藍と紅が基本。それに、桜、藤、松葉
- 水泳は水を想起する藍などと競技で使い分け
- 同系色の6色を組み合わせた「かさねの色目」という手法を採用
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のWebサイトに詳しく紹介がされています。
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組織委員会のサイトを見ていただくとよくわかります。いい意味で「しぶい」感じです。他国のオリンピックでは、もっとビビッドな色使いだったように記憶していますので、この色づかいは日本をイメージさせます。
重ねの色目が、この色づかいを、さらに「しぶい」ものにしています。
2020年の東京オリピック・パラリンピックの年が、今年の夏のように暑くるなるのかは分かりませんが、酷暑の夏にビビッドな色使いよりも、「しぶい」日本の色づかいは、案外マッチしていて、かえって日本の強烈な印象が残るような気がします。
重ねの色目ですが、コトバンクには、次のように説明があります。
襲の色目とも書く。平安時代に衣の表裏や，衣2枚以上重ねた際の色の配合をいう。男女の装束や料紙を何枚か重ねることによって季節感と色構成の美しさを表現する。
今回は、同系色でまとめたようですが、本来の「重ねの色目」は同系色の重ねだけではないようです。白と青とか、黄と青など重ねて楽しむようです。
TOKYO 2020の文字や、大会エンブレムのエレメントは、差し色で、金か銀となっています。金銀を組み合わせても、やはり「しぶい」感じです。
日本の自然、空港や宿泊施設のデザイン、道路のデザイン、街の風景、競技場のデザイン、大会のエンブレム、今回の伝統色の5色と重ねのデザイン、などが、オリンピックと日本のイメージとなります。
総合的によく考えられているんだろうなあと思います。
大会エンブレムも日本的でしぶいデザインなので、全体が日本的なデザインの中で、ちょっとマスコットだけが未来感中心で、異質なような気もしますが、それも含めて全体が、日本を象徴的に表すんだろうと思いました。
首都大学東京の名称
東京都立大学に戻す
2018年8月25日の朝日新聞で、首都大学東京の名称を、東京都立大学に戻すことになったと小池知事が発表したという記事がありました。
内容は、
- 2020年4月に「東京都立大学」に戻る
- 首都大学東京になり、知名度が下がったなど不満
- 石原慎太郎知事時代の2005年に、都立大など4大学・短大を統合してスタート
- 当初から学内では名称に不満
- 昨秋の学生アンケートでも、「大学名・知名度」が改善して欲しい点として半数近くが回答
というようなものです。
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首都大学東京のリリースが出ています。
お知らせ :: ニュース :: 首都大学東京の名称変更について | 首都大学東京
名称変更に積極的なようです。
基本、大阪で暮らしていたので、そもそも「東京都立大学」というものに、なじみがありません。
大阪では、大阪府立大学と大阪市立大学の2つの公立大学があり、大阪では双方有名でしたので、この2つの大学の東京版という感じ程度です。
知財法の渋谷達紀先生が東京都立大学だったので、そこで何とか知っている程度の知識であり、東京都立大学という大学名にあまり興味はありませんでした。
東京都立大学のころから、英語名はTokyo Metropolitan Univesityといい、首都大学東京になっても同じ英語名を使っていたようです。（東京都立のことは、だいたい、「metropolitan」と翻訳しているようです。東京都立高校は、Tokyo Metropolitan high-schoolというようです）。
この英語名、素直に日本語に訳すと、「東京首都大学」です。「東京首都大学」では東京が先にあり、「首都大学東京」では東京が後ろに来ています。
この２つですが、いい易さ、覚えやすさとしては、どちらも成立しているように思います。「東京首都大学」は、他にもありそうな名称なので、「首都大学東京」の方が、独自性が多少あるというところでしょうか。
大学側は、もともと、東京都立大学で良かったようです。それを、石原都知事時代に、政治的意図もあって、首都大学東京にしたようであり、今回、元の名称に戻す修正が入ったということです。
一つ気になったのが、昨年の学生アンケートです。このアンケートでは、改善してもらいたい点として、「大学名・知名度」としています。
「大学名」が改善点なら名称の問題であり、名称変更を検討すべきですが、「知名度」が改善点なら広報などで周知を図るべきとなります。
一般的に考えると、名称変更を検討する前に、大学名の周知徹底があります。
2005年に名称変更して、13年経っています。当時、18歳の人、すなわち、現在31歳までの人は、首都大学東京の方が認知度が高いと思います。これから、10年経つと、首都大学東京に親しんだ人が更に増えるはずです。
そう考えると、無理に、今、戻す必要があるのかなぁという気もします。
そもそも、当事者に反発があり、思いがこもっていない名称であれば、変更も致し方なく、タイミングをうかがっていたのかもしれません。
名称を戻すだけが解決策ではなかったように思いますので、スッキリしない話です。
セコムの偽ステッカーで逮捕
貸与品で非売品
2018年8月20日の日経に、セコムの偽ステッカーを偽造して、インターネットで販売したとして、京都市のアルバイト男性が、警視庁に逮捕されたという記事がありました。www.nikkei.com
- Security by SECOMと書かれたロゴ
- 画像をネット上で見つけて、自宅のプリンターでステッカーを偽造
- 防犯ステッカーと称して、約50枚をオークションサイトで販売。1枚1200円
- 本物のステッカーは、非売品。貸し出し。契約終了後、返却または廃棄してもらう
- 偽ステッカーが出回ると、信用が損なわれる
- また、ステッカーのある家は警備されているという前提が崩れ、契約者の安全に悪影響がでる
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セコムのWebサイトによると、次のように記載されています。
セコムステッカーについて｜ホームセキュリティのセコム｜防犯、警備、セキュリティならお任せください。
- セコムステッカーは、セコムが契約先のみに貸与。
- セコムの所有並びに知的所有。ステッカーの販売は一切していない
- 契約先へは、ステッカーの貸与、売却、処分、セキュリティサービス対象建物以外への使用を禁止
- 契約が終了した場合には直ちに廃棄又はご返却する
- ステッカーの売買・譲渡・貸与・処分は違法行為
- ステッカーを購入、譲受、借受やセコムのセキュリティサービス契約がないまま、これを使用することも違法
とあります。厳しく扱っているようです。
以前住んでいたマンションは、賃貸マンションを会社が社宅として借り上げていたものなのですが、何代か前の住民がSECOMに入っていたためか、玄関ドアのあたりに、SECOMのシールが貼付してありました。
ステッカーですので、取ろうと思っても簡単に取れませんし、シールの後が残るのも嫌だし、多少の防犯効果もあるのかと思い、放置していました。
セコムの主張によると、ステッカーを借り受け、セコムとの契約がないまま、使用していたことになり、違法ということですが、警察に逮捕されるのかは疑問です。
セコムとして、自分の権利を主張するのは良いですし、ここは言い切るしかないのだとは思いますが、すこし行き過ぎた主張のように思います。
特に、契約満了後にステッカーをセコムがどこまで徹底して、回収しているのか不明です。
強い主張をするなら、それに見合う行為が必要であり、GPSやICタグも入っていないような単なるステッカーで、契約者管理ができるとは思えません。
ただ、このステッカーが、SECOMのブランドを形成したのは確かです。街中に、それも、お金持ちの家の一番目立つ玄関に、このステッカーが貼付されていました(最近は一般家庭も多いと思います)。各契約者は、無償で宣伝スペースをセコムに貸与していたということもできます。
その広告宣伝効果は、金銭換算すると驚く金額になると思います。
自宅の駐車場に、ベンツやBMWがあると、お金持ちということが外から見てわかりますが、セコムのステッカーにも、似た効果があったのではないでしょうか。
セコムと契約者のwin winが成立しています。
たかがステッカーですが、非常に価値のあるものだと思います。意図してか意図せずにかは分かりませんが、高度なブランド戦略です。
検索エンジンで、「SECOM」と入れて、画像検索すると、相当高精細の画像が出てきます。これをシール用紙に印刷すれば、確かに簡単に作成はできそうです。
一方、販売状況を、検索エンジンで検索すると、オークションサイトなどで、「セコム シール」などで、検索例はありますが、デザインは近いのですが、SECOMとは書かれていないシールばかりであり、現時点、簡単に手に入るものではないようです。
なお、ALSOKのシール（黄色とブルーに、ALSOKと書かれたシール／ステッカー）は、まだ、ヤフオク！などに出品されています。法律的構成は同じなのでしょうから、どういうことなのかと不思議に思ってしまいます。
未来技術遺産（2018）
今年は、コカ・コーラの自販機などが認定
2018年8月21日の日経（夕刊）に、今年の未来技術遺産が認定されたという記事がありました。
- 国立博物館が、未来に引き継ぐべき重要技術史資料を認定
- 今年は、19件選定
- コカ・コーラの自販機
- セイコーの世界初のクオーツ式腕時計「クオーツアストロン35SQ」
- 三菱電機のエアコン「霧ヶ峰」
- 未来技術遺産は、合計259件となった
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この記事、去年も見たなという感じですが、去年は、ソニーのトリニトロンと、富士フィルムのREALAだったようです。
取り組み自体については、昨年のブログをご参照ください。
さて、今年は、コーラの自販機です。これは、ボーリング場などにあったものですね。
最近もどこかで見たように思いますので、今でも、現役で動いている自販機があるのではないかと思います。
http://sts.kahaku.go.jp/material/2018pdf/no242.pdf
PDFでは、製造年月日は、1969年までとありますので、もし、最近まで動いているとしたら、49年以上、動いていることになります。製造会社は、三菱重工のようです。部品とか、なんとかなるものなんでしょうか。
セイコーのアストロンは、クオーツ式の「腕時計」という点が、評価されているようです。確かに、壁掛けの大きなクオーツ式時計を、腕時計という小さなものにするのは、軽薄短小の走りとして意味があるように思います。
三菱電機の霧ヶ峰は、室内機と室外機を分け、薄くて軽い壁かけ式にして、狭い日本の住宅で受け入れられたとあり、また、ネーミングは、別荘ブームにあやかって高原の名前からとったとあります。
他にも、パナソニックのオープンリール・テープレコーダーなど、製品が紹介されていますので、時間のあるときに、眺めると楽しめるのではないかと思います。
デザインが、ユニークなもは、リストの最後に出ている、シチズンの電波式腕時計です。
アンテナが腕時計の中央の縦方向にデンと配置されており、ユニークなデザインとなっています。
アンテナがあります。電波時計です。ということが、一目見てわかるデザインです。
http://sts.kahaku.go.jp/material/2018pdf/no259.pdf
大きな会社になると、複数の未来技術遺産に登録されているようです。
すでにやっているのかもしれませんが、各社の博物館には、未来技術遺産に認定されたものは、それとわかるような表示があれば良いなと思いました。
国立博物館で、「未来技術遺産」のロゴを作ってデータを配布し、各社の博物館の説明パネルに貼付するようにしてもらえば、一目見て技術未来遺産の認定製品だと分かりやすくなるように思いました。
また、国立博物館のWebサイトですが、折角の取り組みですので、PDFを開かなくても、一覧表の形式で、見れるようにしてもらえればと思いました。
今は認定順ですが、技術の体系に沿って解説してもらえると、日本の技術史になります。
タイムラグはあるようですが、英語版も出ていました。
台湾でシュウマイ販売
崎陽軒が台湾で試験販売
2018年8月23日の日経で、崎陽軒が台湾でシュウマイ弁当を試験販売したという記事がありました。
- 台北の食品展示会で販売
- サンプル配布とアンケート。最終日に100個販売
- 駅弁文化の発信と、インバウンドへのアピールが狙い
- 台湾には駅弁文化があり、まず台湾
- 本場の焼売と同社のものは異なる。副菜も日本風。差別化可能
- 次回は、台北市の百貨店への催事で販売
- 他のアジア地域でも検討
コメント
非常に面白い取り組みだと思いました。味千（ラーメン店）や、大戸屋、サイゼリアが海外でも上手くいっているということは聞いたことがありますが、日本のシュウマイが本場の台湾で売れるというのは驚きです。
崎陽軒は横浜を代表する企業の一つで、横浜では非常に有名です。シュウマイやシュウマイ弁当は、横浜の主要駅には、だいたい販売コーナーがあり、食べたいと思えば、簡単に入手可能です。新幹線の新横浜から大阪に行くときは、良く買います。
ただ、横浜（神奈川）を離れると、買うことが困難になり、知名度も一挙に下がります。地域性の高い商品です。
記事では、同社の社長が、駅弁文化の発信と、インバンド客へのアピールと言っていますが、今回の取り組みは、日本の顧客へのアピール効果も高いように思います。
焼売のメッカである台湾で、美味しいと認められたシュウマイということになると、崎陽軒のブランドに伝説が一つ追加されます。
それをマスコミなどを使って、上手に広報できれば、日本での広告宣伝効果は抜群です。台湾での試験販売に要した費用がかかっていたとしても、広告費用換算では、簡単にペイします。
そして、ブランド発信（ストーリー）は、日本の横浜（神奈川）以外の地域で、シュウマイなりシュウマイ弁当を販売するときに、非常にプラスになります。
更に、台湾や他の海外でも、事業として「シュウマイ弁当」が販売できるようになれば、事業としても、文化の発信としても、非常に面白い取り組みになりそうです。
現時点、サンプル販売ですが、海外で事業をするなら、何よりもまず、事前に商標権を取得しておく必要があります。
「崎陽軒」商標とそのローマ字表記の商標、「シュウマイ」と「シュウマイ弁当」のパッケージの商標あたりは、展開国で調査・出願すべきと思いました。（その次は、醤油さしの「ひょうちゃん」の立体商標です。）
実際に事業をすると、目先の利く人が、崎陽軒に先だって商標権を取得する（冒認出願）ことは避けられません。事前に商標権取得する場合、アジアなら、一カ国一商標10万円程度で済むところ、冒認出願されてしまうと異議申立や無効審判をしないといけなくなり、数倍の費用がかかります。場合によっては、相手に権利が認められたりすることもあるので、まず、海外展開するなら、構想の一番早い段階で、商標出願すべきとなります。
海外旅行ではパスポートが命の次に大事ですが、海外進出では商標権がそれにあたります。
崎陽軒が抜かりがあるとは思いませんが、国内中心の企業が海外進出するときは、ビジネスプランの前に商標です。
オープン＆クローズ戦略
日経の連載
2018年7月25日～8月7日まで、10回にわたり、日経のやさしい経済学で連絡されていた、筑波大学の立本博文教授のコラムを、読みました。勉強になりました。
から、
までです。
「オープン＆クローズ戦略」とは、
企業が「製品やサービスを、オープンな領域とクローズな領域の両方で構成し、オープンな領域は他社と技術情報を共有しながら製品の普及を目指し、クローズな領域は技術情報を秘匿しながら価値獲得を目指す」戦略
とあります。
オープン戦略は、
オープン戦略には技術情報を公開して産業で共有したり、特許を無料で使用許諾するなどの手法があります。目的は、製品普及のために他社を刺激して参入やイノベーションを誘発し、市場を拡大すること
クローズ戦略は、
製品の中に自社しか提供できない部分をつくり、その部分に製品の付加価値を集中させ、付加価値の獲得を狙う戦略です。クローズ戦略には、技術情報の秘匿化、特許による独占、周辺技術の統合による囲い込み、など
とします。
例として、インテルがパソコンの設計情報をオープンにして、CPUはクローズにしたことが紹介されています。知財による独占排他だけでは、ビジネスの拡大につながらず、自社単独では力不足なので、特に周辺部分をオープンにして、参加者を募り、自分は一番得意なところでしっかり儲ける、そのとき、特許なり、ノウハウなりを活用する戦略です。
一つの製品が複数のモジュールに分けることができる場合に、オープン戦略を適用する部分と、クローズ戦略を適用する部分に分けられるようです。
オープン標準化と従来の標準化は、別ものとして、説明があります。従来の標準化が単純に自社製品の利用拡大にあるところ、オープン＆クローズ戦略では、オープン領域とクローズ領域の間に互換規格を設け、オープン領域の拡大がクローズ領域の拡大に結び付けるとします。
クローズ領域は、秘密保持が基本ですが、特許化も有効です。また、特許化を選択すると、特許ライセンス業務が生じます。
出願する特許の範囲を決めることも必要です。権利侵害されそうな範囲は出願し、権利侵害されても立証が困難な範囲は特許化せずに機密情報として管理する
などのシナリオが重要になるとあります。
多様なプレーヤーが関係することで一つの業態が成り立つというエコシステムでは、技術情報、産業ビジョンなどが、オープンな基盤に上にあります。パソコン、デジタル家電、ネット上のサービスなど、デジタル技術を使う製品・サービスでは、インターフェースを柔軟に設計できるので、オープン標準になりやすいようです。
これからのIoTエコシステムの時代、
末端のＩｏＴデバイス（エッジ）、エッジ間協調を行うフォグ、データを集中処理するクラウドによって構成されます。
デバイス間の互換性を保ち、データをシームレスに連結できるように、オープン標準の開発が活発に行われています。
とあります。
クラウド上のサービスが強くなる可能性や、各国毎の標準・規制に対応する重要性、グーグルやアマゾンなどのテックジャイアントのデータが重要になる可能性を指摘しています。
コメント
だいぶ前から、オープン＆クローズ戦略と言われているので、特許の仕事をしている方なら、良く知っておられる部分なのかなと思います。
しかし、商標やブランドマネジメントではあまり考えなかった部分です。最近、技術ブランディングを調べているので、何か参考になることはないかと思って読みました。
感想としては、技術ブランディングは、オープン標準化ではなく、従来の標準化に近いものではないのかなぁという感想です。
技術ブランドは、通常は最終消費者に向けて（場合によっては製品の製造業者に向けて）、当該技術が使われていることを主張するものであり、オープン＆クローズ戦略とは、直接は関係はないという感じです。
オープン標準化でも、インターフェイスや標準規格には、何某かの商標・ブランドが出てくることはあると思いますが、特に、オープン＆クローズ戦略というところまで考えずに、その商標が出てきたところで考えれば、事足りるという感想を持ちました。
まったく、傍論なのですが、先日、弁理士会からの送付物の中に、特許庁が作成した「知財を使った企業連携4つのポイント」という冊子が入っていました。池井戸潤さんの「陸王」をモデルに、企業連携のポイントを説明をした冊子です。
特許庁が、秘密情報の管理、秘密保持契約、共同開発契約、ライセンス契約の冊子を作ること自体、非常に良いことだと思います。
企業でも、法務の仕事や、知財の仕事かはっきりしないところがあったのですが、日本企業では、このあたりは、知財部の仕事とした方が良いのではないかと思います。
経産省ではなく、特許庁が、このあたりの冊子を出すと、これは、知財部の仕事になるように思います。
しかし、この中で、技術のオープン・クローズ戦略の定義として、特許化＝オープン、ノウハウ=クローズと単純に説明されていました。
この点、立本先生の定義と違うなと思いました。他の経産省や特許庁の資料を見ても、立本先生と同じ説明で、特許で独占排他権の部分は、クローズ戦略となっています（ちなみに、同じ特許でも、無償開放や低額での非差別的ライセンスは、オープン戦略でです）。整理の仕方は色々あるのでしょうが、冊子は、ちょっと単純化しすぎているようです。
