2019年4月1日のDIGIDAYで、アメリカの小売り大手が、アマゾンが死ぬほど怖いという理由で、各社プライベートブランド強化に動いているという記事がありました。
「全員が死ぬほど恐れている」:プライベートブランド 戦略、加速させるリテーラーたち | DIGIDAY[日本版]
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最近は、女性用下着、水着、家具や室内装飾品、電化製品などまでプライベートレーベルが広く展開
- Amazonで同じナショナルブランドをどこでも購入可能。リテーラー間の差別化が困難
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プライベートレーベルの商品ラインナップを拡充し、それを目当てに消費者が店舗に足を運んでもらえるようにする戦略に
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「Amazonに殺されてしまうのではないかと、死ぬほど恐れている」
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ターゲットは、アパレルブランド、日用品以外に、最近は電化製品、ベビー用品、女性用下着のブランドなど、2年間で20ものプライベートレーベルのブランドを立ち上げ
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ベストバイ(Best Buy)が、近年プライベートレーベルの商品で業績を伸ばしている
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ビタミン剤や健康サプリの分野でプライベートレーベルの動きが盛んに
- Amazonも、現在559の自身独自のプライベートレーベルのラインを持つ
- マージンの確保のためのプライベートブランドではだめ。消費者にとって、その商品にほかにない価値が必要
という内容です。
詳細は、記事をみてください。
コメント
プライベートブランドは、低価格を売り物にして集客したり、来店客からより高いマージンを確保する手段だったが、現在は、対Amazon対策として、Amazonでは売っていない商品を取り扱っているといして、顧客を店舗に呼ぶためのものになっているという話です。
プライベートブランド商品に価値があれば、そういうこともあるかなという気がします。
商品ラインナップが、食品や日用品から、家具、アパレル、電機製品、ベビー用品、女性用下着、水着、健康食品と増加しているようです。
ウォールマートは、ヘッドホンでは成功しているようであり、次は、タブレットとなっているようです。Amazonのkindle端末なども売れていると思いますので、まあ、ウォールマートが売っても不思議ではありません。
Amazonは、自身で、559のプライベートブランドのラインを持っているというのも、凄いなと思います。ライン数ですので、商品数はもっとあります。
既存のメーカーは、プライベートブランドの供給業者になっていかざるを得ないのか、あるいは、ナショナルブランドの価値や売上を維持できるのか、気になるところです。
商標は、産業革命以降に発達したもので、商品の流通が活発になり、流通に縛られなくなったところに、広告宣伝があいまって、消費者がメーカーの商品を選択する手段となったものです。その昔は、メーカーの商標(ブランド)よりも、お店の信用の方が上でした。
しかし、このようにプライベートブランドで流通が復権すると、近代以前の、商品の商標(ブランド)よりもお店の信用、暖簾(ブランド)という時代に戻ってしまうような感じがします。
販売サービスの商標も観念されているので、現実はより複雑ですが。