広告文への商標の使用制限 - Nishinyの商標・ブランド日記

Yahooの場合

2019年9月19日のECzineプレミアムの記事で、Yahooの広告文への商標の使用制限の記事を見ました。

増税後は「指名検索」強化へ広告だけでなくSNSなど活用も (1/2)|ネット通販情報満載の無料Webマガジン「ECzine（イーシージン）」

ヤフーでは、「商標権者による商標の使用制限の申請」の手続きが簡素化
「特定広告主の使用を制限する」もしくは「特定広告主のみ使用を許諾する」から選択
申請には「申請者の名刺」「商標登録証もしくは商標原簿」「使用制限または許諾する広告主の情報」が必要
ブランドが、第三者に不本意な形で利用されるのを防ぐことが可能
しかし、自社以外の広告主の出稿を制限はリスクも
Amazonなどのモールや良質なアフィリエイターが広告出稿を行うことで、結果的に自社へ売上をもたらしている場合もある

とあります。

Yahooのサイトを見ると、次の記載があります。

スポンサードサーチでは、商標権者が自社のブランド毀損を防ぐために広告文での商標の使用を制限する申請をおこなった場合、第三者による商標の使用を制限することがあります。

広告文に使用制限に該当する商標を含む広告は、配信停止または新規作成が不可となり掲載されません。引き続き広告掲載を希望する場合は、該当の商標を使用せずに広告を作成してください

また、上のECzineの記事に対応するのは、次のページです。

商標権者による商標の使用制限の申請について - Yahoo!プロモーション広告ヘルプ

スポンサードサーチでは、商標権者が自社のブランド毀損を防ぐために広告文での商標の使用を制限する申請を受け付けています。申請は当該商標の商標権者、もしくは商標権者が認めた代理人のみ可能です。申請された情報をもとに一定の調査を行い、第三者による当該商標の使用が不適切であると弊社が判断した場合、第三者による使用を制限する対応を行います。

Yahooのスポンサードサーチというものが、良く理解できていないので、検索すると、

ヤフーのリスティング広告「スポンサードサーチ」 │Yahoo!プロモーション広告