特許事務所で勤務した感想(その3)

インターネット時代

昨年は、平成最後の年ということで、テレビ番組では平成の時代をまとめた特集が多かったのですが、この30年で一番変わったのは、インターネット、パソコン、スマホなどのデジタル化、ネットだという番組が有りました。

番組はどちらかというと、インターネットの負の側面をクローズアップしていました。

興信所が、人探しをするのに、SNSと、Webサイトで、デスクトップ分析を相当やっているのです。

中国の模倣品対策や異議申立、商標調査、不使用の確認のためにも、インターネットは、無くてはならないツールです。

先日、他の事務所の商標弁理士さん達とディスカッションしているとき、ドイツの調査が、インターネットの活用で、使用実態に近い、妥当なものになっていて驚いたと発言すると、いやいや日本でも、インターネットを使って、同じような使用実態調査までやって回答していると聞き、驚きました。

既に日本でも、使用主義的発想が、実務に入っていました。

企業の商標管理なり、特許事務所の商標業務が復活するヒントは、このあたりにあるのではないかと、思っています。

キーワードは、使用実態です。

ブランドマネジメントでは、使用実態を重視します。ロゴの形状、色、大きさ、位置はもちろん、掲出する媒体(看板、カタログ、広告Webサイト、名刺等のステーショナリー)などです。

また、ブランド露出の効果測定を行い、認知度の変化やイメージ測定などをします。

使用実態が、全てです。

このブランドマネジメントの発想は、商標の使用主義とは相性が良いのですが、登録主義とは相性が悪いのです。

ドイツの商標法は、登録主義と聞いていましたが、現在のドイツ法は、権利行使時には使用が要件となっています。何と、中国法も、そうなっていました。

インターネットがなかった時代は、特許庁の登録原簿中心主義も魅力的だったかもしれませんが、今や、インターネットの情報の方が確かなような感じがします。

時代が変わったと言うべきではないかと思います。

アメリカの使用意思に基づく出願や英国のCTM加入で、出願段階は登録主義になりましたが、権利行使段階では使用主義になり、世界はバランスを取っているようです。

特許事務所で勤務した感想(その2)

特許事務所は「依頼書」が重要

明けまして、おめでとうございます。

今年は、1月に新年会がわりとあります。

特許事務所は、言葉は悪いかもしれませんが、完全に人海戦術の家内制手工業ですので、年末年始に9日間休もうとすると、12月にはその分の仕事をしておく必要があります。そもそも、外注先のようなものですので、後ろはありません。

まれに、相談からスタートしますが、基本は依頼書からのスタートです。依頼書を待つという感じです。

企業の商標担当の場合は、社内での依頼書のやり取りもありますが、それは、確認のために念のためにやり取りするものですし、その前に相談があることも多いです。

また、社員として、相談の前に、会社全体の動き、社長の方針、当該部門の動向、課題など多くの情報を既に持っています。

この点、特許事務所には、依頼書しかありません。当然、商標、商品・役務などは記載がありますが、それ例外の情報がありません。

すなわち、特許事務所には、商標の重要性、今後の展開などの情報がないないのです。唯一のコミュニケーション・ツールの依頼書にも、このあたりの記載がないことが普通です。

特許事務所でも、顧客企業の情報は、新聞・雑誌情報を中心に集めますし、企業の担当者との打ち合わせもあります。

しかし、依頼書頼みの情報量は、決定的に不足しています。

幸い今はWebサイトで、ある程度の情報が入手できます。これがなかった時代は、本当に、どうしていたのかと思います。

一つのコミュニケーション・ギャップです。

商標やブランドは、信用や名声が化体したものといいますが、別の言い方をすると、コミュニケーションの器・象徴・よりしろのようなものです。商標は、その情報を、法的な側面から観念したものです。

最終目的は、クライアントの、その先の顧客や社会との円滑なコミュニケーションですので、その法的な整理のスタートラインに周辺情報が不足していて、決して良いとは思いません。

この関係は、特許庁への出願書類でも同じです。出願するのは、マークと類と商品・役務だけです。

マークの説明、色彩の説明、特定ワードについての権利不要求、あるいは、商品・役務の説明をもっとさせる、積極的にするべきだと思います。

この意味でも、いわゆる登録主義と使用主義では、使用主義に軍配が上がります。

自分も企業の商標担当の時に、特許事務所には、依頼書程度の情報しか渡していなかったので、特許事務所や商標調査会社の方には、申し訳なかったと思います。

旧英国法系の国のように、識別性の判断を厳しくし、出願人に使用による使用による顕著性の立証を求めると、実際の使用証拠が出てきます。

また、実際に使用していて、特に何らの法的な問題も起こっていないということは、出所混同が生じない証拠にもなります。

少なくとも、この意味で、世間と特許庁の登録とのコミュニケーション・ギャップはなくなります。

スタートアップ企業の業務の場合は格別、既存の企業とは依頼書だけで繋がっているという奇妙な状態です。

特許事務所で勤務した感想(その1)

三者の違い

今月末で、特許事務所に転職して1年10ヶ月経ちます。

来年の早々に、日本商標協会の実務検討部会で、パネルディスカッションではないのですが、企業の商標部門出身の4名(現在は、それぞれ違うことをおられます)が、それぞれ30分ほどの持ち時間で、お話をするという機会をいただきました。

私の場合は、企業の商標部門、企業のブランドマネジメント部門、特許事務所の商標担当(外国商標担当)、という3つの仕事をやって来ているので、その各々の立場から見た、ものの見え方の違いについて話が出来ないかと考えています。

よく言われる、富士山は同じ富士山であるのに、静岡から見るのと、山梨から見るのでは、違った表情を見せる。当然、東京や横浜からは全く違って見えるというようなことが、何か説明できないかと思います。

この富士山の例え話は、登山ルートでも言えます。同じ富士山頂上を目指すのに、比較的楽な一般的なルートで行くか、厳しいルートを選択するかという方法論の違いとなります。登山の楽しみに関係するようなところです。

企業の商標で15年ほど、企業のブランドマネジメントでは12年ほどと、十分なキャリアがありますが、特許事務所ではたかだか1年10ヶ月ですので、十分見えているとは言えません。

また、企業のブランドマネジメント部門からすると、広告代理店のブランドコンサルティング部門や、ブランドコンサルティング会社が、日常的には協業先でしょうし、

企業の商標部門としては、特許事務所のほか、商標調査データベースを提供する会社や、外国商標出願を専門にやってくれる会社なども、主たる協業先と思います。

そういう意味で、この比較だけで十分とは言ないと思いますし、ブランドマネジメントの関係性の全体像を語っているとは言えませんが、小さなことでも良いので、何かそうだなと云えるところが、あればとりあえずは成功と思っています。

年賀状じまい

年賀はがきの発行枚数

2018年12月25日の日経夕刊に、年賀状を止める高齢者が増えているという記事がありました。

www.nikkei.com

• 平成最後の年
• 高齢者の間で終活年賀状、年賀状じまいが広がり
• 年末の負担軽減
• 人間関係の整理
• 年賀はがきの発行枚数は、2019年向けは24億枚
• ピークの2004年は約44億枚
• SNSが代替
• 数年前まで横ばい。パソコンやデジカメの普及が下支え
• この数年はスマートフォンが普及

コメント

2017年度発行の年賀はがきは、30億枚ほどあったようです。

2019年向けは、前年比7.2％減で、24億枚とあります。

この間、6億枚の減ですので、2017年度、2018年度、2019年度とカウントするんだろうと思います。

それはさておき、ピークの44億枚から、24億枚というと半減です。年賀状も、なかなか苦しいんだろうと思います。

SNSの普及が原因とありますが、年賀状のお年玉が減ったり（切手しか当ったことがありませんが、当たる確率が減っています）、配送がゆっくりになったり、郵便局の方にも原因があるように思います。

記事では書かれていませんが、個人情報の保護も大きな原因ではないかと思います。

少しまでは、年末になると住所録が配布されていました。個人情報がうるさくなってから、なくなりました。

電話帳に、はぼ全世帯の氏名、電話番号、住所が載っていたのか嘘のようです。

この影響は、スマホ以上だと思います。

個人情報の保護は、パソコン、携帯、スマホなどデジタル機器ネットの普及が大きな理由です。

それらのデジタル、ネットに、この意味でも年賀状はやられてしまった感じです。

写真の年賀状もいいですが、筆で書かれた年賀状は格別です。

習字教室とタイアップして、あるいは文章教室とタイアップして、SNSでは出来ないことが出来ないものかと思います。

テイジンの技術ブランド

技術ブランド「テクノーラ」

2018年12月25日の帝人のニュースリリースに、シャープのAQUOS ZEROが、帝人のアラミド繊維の「テクノーラ」を採用したというものがありました。

帝人 | ニュース | アラミド繊維が「シャープ AQUOS zero」に採用

• 帝人のパラ系アラミド繊維「テクノーラブラック」が、シャープ株式会社のスマートフォン「AQUOS zero」の背面パネルに採用
• 「AQUOS zero」は2018年12月21日に発売
• バックパネルに「テクノーラブラック」、ディスプレイに有機EL、筐体フレームにマグネシウム合金を使用
• （特定条件下で）約146ｇという世界最軽量
•  「テクノーラ」は、帝人が開発した共重合タイプのパラ系アラミド繊維
• 同一重量において鉄の8倍の強度
• 耐衝撃性、耐熱性に優れる
• ロープ、エンジンのタイミングベルト、競技用車両のシートやボンネット、航空宇宙用途などに幅広く採用
• 「テクノーラブラック」は、「テクノーラ」の紡糸段階で顔料を混練させたもので、耐候性の高さから、消防服やヨットセールなど屋外で使用される製品への採用が進んでいる

とあります。そして、次の解説がありました。

 【参考】帝人のアラミド繊維について
アラミド繊維は、一般的に高強力、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性などの特性を持つ高機能繊維の1つで、パラ系とメタ系の2種類に大別されます。パラ系アラミド繊維は、特に強度、防弾・防刃性などに優れ、主として防護衣料、自動車のブレーキパッドなどの摩擦材やタイヤの補強材、光ファイバーケーブルの補強材などに使用されており、今後も安定した市場成長が見込まれています。帝人グループは、オランダ・エメン市で生産する「トワロン」と、愛媛県松山市で生産する「テクノーラ」で世界市場の約2分の1を占めています。一方、メタ系アラミド繊維は、長期耐熱性や難燃性に優れ、耐熱フィルターなどの産業資材、および消防服などのユニフォームに使用されており、帝人グループは山口県岩国市で生産している「コーネックス」を展開しています。さらに2015年8月には、防護衣料のグローバルでの需要獲得推進を目指し、タイ・アユタヤ県において、世界最高レベルの熱防護性と安定した高い染色性を有する新規メタ系アラミド繊維「Teijinconex neo」の生産を開始しています。

コメント

トワロン、テクノーラ、コーネックスとあります。繊維の名称のようですが、技術のにおいのするネーミングです。

今回は、このうち、テクノーラが、他社製品に採用されたことをニュースにしています。

この3つについては、特設ページがあり、技術特性などが見れるようになっています。

帝人｜製品・サービス｜アラミド繊維情報

今回のリリースは、帝人のリリースですが、シャープとしてもこのアラミド繊維「テクノーラ」を採用したことを、スマホの売りにすることは可能です。

軽い、強い、耐衝撃性、耐熱性といったメリットがあるようです。

シャープとしては、特に、積極的に、「テクノーラ」採用と言ってはいないようです。ここが、旧デュポンの「テフロン」と違うところです。テフロンでは、最終製品のフライパンなどに、「テフロンⓇ」採用と書くことで、フライパンの売上まで変わってきます。

その意味では、「テクノーラ」をブランド化することが必要です。

今回の帝人のニュースリリースもそのための方策でしょうが、一番良いのは、最終製品であるシャープのAQUAS ZEROの販促物で、「テクノーラ（ブラック）」採用と記載してもらうことです。

製造会社のシャープとしても、キャリアのソフトバンクとしても、無償なら「テクノーラ」を使ってくれるかもしれません。

対価はアラミド製品の原価の中に入っていると観念して、お客さんであるシャープに「テクノーラ（ブラック）」を使ってもらうようにするのが、技術ブランディングの第一歩であるように思います。

社員の離職

定着促進策

2018年12月17日の日経の経済教室の、京都大学の若林直樹教授の論考を読みました。

www.nikkei.com

議論のスタートは、日本では20代の若手世代の離職率が25％ほどあり、45歳以上の離職率の10％以下と比べて離職の傾向があり、将来のコア人材の不足、事業発展の制約となるというものです。

この離職は、場合によっては、組織の新陳代謝を促し、一概に悪いことではないという研究もあるようです。

しかし、一般には、競争力の伸び悩み、業績拡大の制約、顧客満足の低下につながるようです。

論考では、海外の研究から、なぜ、従業員が辞めるのかという問題を、「主観的期待効用モデル」「ショックモデル」「職務への埋め込み理論」などを紹介しています。興味があれば、日経を見てください。

人事管理の定着の取り組みとして、コーネル大学のハウスクネヒト准教授らは、

1. 平均給与の高さは定着を促進する
2. 給与形態は、両面。変動給は離職を促進。成果給は定着に効果がない。高業績者だけ報いると、中下位の社員の流動性があがる
3. 職務デザインの改善、従業員の意見を聞くことは、定着に効果

とあります。

他の日本での研究では、日本の長期雇用以外には、

1. 給与制度の公平さ
2. 長期雇用の方針
3. 福利厚生の良さ

が社員に認知されると定着の思考が強まるとあります。（ただし、日本的人事管理制度の効果の研究が少ないようです）

事例として、星野リゾートでは、新事業企画への社員の参加の機会

ワン・ダイニングの社員研修、ビジョンづくり参画、

といった職務デザインや従業員とのコミュニケーションの取り組みを紹介しています。

コメント

大手メーカーから、特許事務所に転職して、1年9ヶ月なのですが、特許事務所業界全体として、離職率は高いなと思います。

ちなみに、離職率ですが、

ある企業の一定の雇用期間の間に「その会社に在籍している人の中で、どれだけ退職していったか」を示す割合を指します。一般的に1年、または3年の期間を設定し、算出されます。

とありました。

離職率とは？計算式や平均値、離職率改善の取組事例、早期離職まで徹底解説 | BizHint（ビズヒント）- 事業の課題にヒントを届けるビジネスメディア

日経の表を見ていると、45歳以上では、男女平均して、8％未満というのが、離職率の多い企業とそうでない企業の判断基準というところのようです。

弁理士は、資格があるので、他に良い就職口があれば、そちらに行くことも多いですし、若くて優秀な方ほど、誘いも多いのではないかと思います。

先日も、ある事務所の商標の責任者をさせれている方から、独立開業しましたと名刺を頂戴しました。独立開業は、弁理士さんにとって、昔は一つの理想形でしたので、素直に良かったなと思います。

しかし、組織として考えると、優秀な方には定着して欲しいとなります。

職務デザインの改善、従業員とのコミュニケーションは、本気でやらないと効果がありません。ガス抜きをした程度では、効果はなく、事業やビジョンを一緒に作り、企業と社員が一体化、仕事の自分事化、松下幸之助のいう社員稼業（一社員も経営者）、が必要ということでしょうか。

給与の公平さのために、変動給や、成果給にしたとしても、それはコーネル大学の研究では定着率にはあまり効果がなく、それよりも、平均給与を上げる方が良いというのは、そうなのかと思いました。確かに、平均給与の高いところでは、周りに離職者もおらず、離職の誘惑がありません。

よって、経営者としては、当面、ここを目指すということになりそうです。

経営者には、事業拡大のために、何ができるかを、社員と一緒に考え抜くことが必要ということでしょうか。

特許事務所では、忙しければ忙しいほど、目の前の仕事をやることだけになりがちであり、また、上司や仲間との関係も案件の対応方法を教えてもらうこと程度であり、ドライな感じです。

小さな組織なので、大企業と異なり、組織と自分のありたい姿を思い描き、その一致点を目指すことも可能だと思いますので、やり方次第だと思います。

改めて、仕事時間の20％程度は、目の前の仕事以外のことをしないといけないなと思います。

コカ・コーラの値上げ

27年ぶり

2018年12月21日の朝日新聞に、コカ・コーラが27年ぶりに値上げするという記事がありました。

• コカ・コーラボトラーズジャパンが、コカ・コーラなどの清涼飲料の値上げを検討
• 物流費と原材料費の高騰が原因
• 来年4月1日出荷分から、6％～10％の値上げ
• 1992年以来27ぶり
• 2リットルと1.5リットルが対象

という内容です。

コメント

大手のコカ・コーラが値上げすると他社も追随するでしょうし、今は大きなペットボトルだけですが、最終的には自販機で販売しているペットボトルまで値上げということになっても不思議ではありません。

現在、自販機の500mlのコカ・コーラは、160円ですが、10円あがって150円から160円になったのは、2014年のようです。

コカ・コーラ、自販機商品を10円値上げ 一部は据え置き :日本経済新聞

この時の理由は、消費税対応とあります。消費税が、5％から8％にあがった時期です。

今回も、2019年10月に消費税増税があり、それを吸収するためと、2リットルや1.5リットルでの物流費や原材料費の議論は同じはずですので、自販機の値上げの理由は十分あると思います。

あとは競争環境が値上げを許すかどうかです。大手が相手の出方を見ながら、なんとなく足並みをそろえていくのではないかと想像します。

清涼飲料などは、工場の合理化などで、毎年計画的に生産性が向上でき、多少のことは吸収できるので、物価の優等生だと思っていました。

消費税の増税は、絶対的なものですし、人手不足からくる物流費の高騰、（円安からくる）原材料費の高騰も避けらせないように思います。

結局、物価は上がります。27年ぶりのコカ・コーラの値上げは、その第一歩という感じがします。

翻って、特許事務所の費用は、昔の標準額表が無くなり、相当安くなっているように思います。これでは、特許事務所の所員に企業並みの給与を支給することはできません。特に、ほぼ人件費の明細書作成業務は、翻訳や事務部門と比べて合理化の余地が少ないのです。

翻訳にAI翻訳を部分的に利用する、事務管理のOA化などは可能ですが、メインの明細書作成の部分は、毎年給与が上がります。

人手不足は特許事務所も同じですし、就職氷河期はまだ事務所に来てくれる人材も多くあったようですが、昨今の好就職状況では、新卒は当然として、中途でも企業に人が流れ、特許事務所業界には人が定着しません。

特許事務所側は、給与以外でも、事務所で勤務するメリットを積極的に開発し、提示すべきです。例えば、高い専門性、多様な業務ができること、勤務の自由度などです。

しかし、給与は、基本的なところですので、この現状を、企業に知っていただく努力をすべきだと思います。

企業にいたとき、特許事務所からは、料金表はもらいましたが、人件費比率、その高騰の折れ線グラフなど、価格アップの理由を記載した文書は見たことがありません。

一方、コカ・コーラでは、消費税増税のタイミングや、マスコミまで使って、上手く値上げしているなと思います。

企業は、高くするなら、別の安い事務所を使いますよとなりがちですが、海外の事務所や大手法律事務所には、そんな話しはしないと思います。

日本の特許事務所も海外クライアントには、値下げはしていないと思います。

明細書作成で費用抑制していも、最終的に良い結果になるのかなぁと思います。