日経優秀製品・サービス賞

最優秀賞、日経産業新聞賞、日経MJ賞ほか

2020年1月4日の日経に、2020年の日経優秀製品・サービス賞が出ています。

（お知らせ）日経優秀製品・サービス賞: 日本経済新聞 (nikkei.com)

生産財

• スーパーコンピューター「富岳」（理化学研究所/富士通）
• 5G対応ガラスアンテナ「ウェーブアトッチ」（AGC）
• 発熱者感知カメラ「AIサーマルカメラ」（アイリスオーヤマ）
• 5Gスマホ用コンデンサー「GRM 02/01」（村田製作所）
• 木質耐火部材「クールウッド」（シェルター）

消費財

• ゲームソフト「あつまれ　どうぶつの森」（任天堂）
• エアコン「うるさらX」（ダイキン工業）
• 自動車「ヤリス」（トヨタ自動車）
• 電動三輪バイク「AAカーゴ」（アイディア）
• 眼鏡型端末「レティッサ・ディスプレー・ツー」（QDレーザ）
• スマートフォン「ギャラクシー　Zフリップ　5G」（サムスン電子ジャパン）

サービス

• AIが過失割合を判定「事故状況再現システム」（東京海上日動火災保険）
• オンライン会議システム「ズーム」（ZVCジャパン）
• オンライン診療システム「クロン」（マイシン）
• 「民族共生象徴空間」（アイヌ民族文化財団）
• 遠隔合奏サービス「シンクルーム」（ヤマハ）

特設Webサイトがあり、こちらには日経産業新聞賞や日経MJ賞などの発表もあり、また、写真と解説があります。

日経優秀製品・サービス賞2020：TOP (nikkei.com)

コメント

一つひとつを見てもらうのが一番なので、

日経優秀製品・サービス賞2020：TOP (nikkei.com)

このサイトを、見てもらうのが一番良いと思います。

タイトル（言葉）だけでは分からないことが、写真を見ると直感的に一目瞭然に分かりますし、解説まで読むと更に良く分かります。

■日経優秀製品・サービス賞は、５G、AI、リモート、コロナ禍、巣ごもり、に関連するような製品・サービスが多いかなと思います。

日経優秀製品・サービス賞2020：最優秀賞 (nikkei.com)

個人的に面白いと思ったのは、AGCの５Gのガラスアンテナ、木材でビルが建てられるというシェルターの「クールウッド」、アイヌ民族文化財団のウポポイ、ギャラクシーのフリップフォン型（二つ折れ）のスマホ、ヤマハの「シンクルーム」です。

■日経産業新聞賞では、

オムロンヘルスケアの腕時計型の血圧計と、オンデマンドバスの「のるーと」、

日経優秀製品・サービス賞2020：日経産業新聞賞 (nikkei.com)

アマゾンで血圧計を見ましたが、9万円ほどするようです。

■日経MJ賞では、

パンの賞味期限を、従来よりも1.5倍長い6日まで伸ばせる、業務用マーガリンの「マーベラス」、といったものが面白いと思いました。

日経優秀製品・サービス賞2020：日経ＭＪ賞 (nikkei.com)

全体に、コロナ禍や環境などの社会課題に対応していますし、将来に可能性を感じさせる製品・サービスが多いように思いました。

ワクチンや薬などの、大型商品はないですが、小型の製品・サービスながら、日本企業もやるなという感じです。

ダーバンのカジュアル化

小泉グループ会長の話

2020年12月9日の朝日新聞に、レナウンからダーバン、スタジオバイダーバン、アクアスキュータムなどのブランドを買収した小泉グループ会長のインタビュー記事がありました。

それによると、

• 総合スーパーに展開するスタジオバイダーバンは中断
• ダーバンはフォーマルからカジュアルに変えていく
• ジャケット、シャツに加えて、ベルト、バッグといった雑貨にも注力
• 店舗はレナウン時代の半分
• ネット販売の強化（目標10％）
• アパレル業界は、品質が良くて安い普段着と、ファンがいるブランドが残り、中間は衰退すると、会長談

とあります。

コメント

小泉株式会社、小泉アパレルのWebサイトは次です。

小泉株式会社 (koizumi-gr.jp)

小泉アパレル株式会社 | invitation to koizumi (koizumi-gr.jp)

ざっとサイトを見たのですが、シンプルライフはすでに小泉アパレルの事業の一つになっているようですが、ダーバンがどこに位置付けられているのかよく分かりませんでした。

コロナ禍が続き、スーツを着る機会も大幅に減少しているので、ダーバンの位置づけは難しいのかもしれません。

昨日見たテレビでも、クリーニング店の売り上げが4割減ったというものがありました。

小泉グループ会長の、品質が良くて安い普段着(ユニクロのようなものでしょうか)と、ファンがいるブランド(これまでのダーバン)というのは分かったのですが、果たしてスーツではないダーバンとは、何になるのでしょうか。

カジュアルならシンプルライフがありますし、ダーバンはスーツという理解でした。

社会人になるときに、はじめて買ったスーツがダーバンなので、ダーバンにはスーツで頑張って欲しいような気がします。

ダーバンは、重厚感ある高級店のスーツでもなく、若い人用のスーツでもなく、百貨店で購入できるちょっと良いスーツというイメージでした。

スーツも、どんどん変わることは理解できます。欧米の人がスーツやジャケットを着ているとカッコいいのに、日本人がスーツを着ていると制服のように見えることがあり、この違いは体形の違いもありますが、選択するスーツやジャケットの違いにあるようにも思います。

スーツ業界も、若干の流行があり、少しずつは変化しているのだと思いますが、その変化を加速されるということは分かりますが、流行は1社だけで作れるものでもなく、多くの会社が追随することで流行が生まれます。

ベルトやバッグにも注力するのは良いとしても、ダーバンのカジュアル化とはどんな方向に変っていくのか、注目して見ていきたいと思いました。

東京証券取引所の市場再編（名称）

プライム、スタンダード、グロース

2020年12月17日の日経に、東京証券取引所が、2022年4月に市場再編を行い、市場の名称を、プライム、スタンダード、グロースにくくり直すという記事がありました。

東証1部「プライム」に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

これに関連して、2020年12月25日の日経電子版には、プライム市場の上場基準の厳格化の話があり、

• コーポレートガバナンスの厳格化（社外取締役を3分1以上に、女性・外国人・中途採用者の登用、企業の情報開示、監査の透明性）

• 企業の株式持ち合い（政策保有株）の圧縮

• 上場企業は9～12月にかけて自らの希望する上場区分を選択

• プライム市場に上場する企業は、時価総額250億円以上

• 東証1部でプライム基準を満たさない企業は600社程度

とあります。

東証、企業統治改善迫る　プライム条件厳しく: 日本経済新聞 (nikkei.com)

コメント

この話、はじめに反応したのは、プライム、スタンダード、グロースという名称変更です。

また、2022年4月とは少し先の話だなという気がしました。

調べると、東京証券取引所は、この話を2020年2月21日に発表しているようです。

nlsgeu000004kjhc.pdf (jpx.co.jp)

実際に変更する2年以上前から、内容を告知し、積極的に周知徹底しているようです。2020年12月17日の段階では、正式名称として金融当局に伝えたという点がニュースバリューがうるようです。

今回の再編は、東京証券取引所の前掲のPDFの5ページに概要があります。

この説明によると、基本的には東証一部がプライムで、東証二部がスタンダード、マザーズがグロースで、ジャスダックはスタンダートとマザーズに分かれるようです。

ただ、日経の2020年12月25日の記事にあるように、現在の東証一部の企業も、プライムに残れない企業はあるようです。

再編の理由は、投資家からの分かりやすさだと思います。それに加えて、コーポレートガバナンスや企業の株式持ち合いの抑制を図ろうという意図のようです。

余裕のなくなった企業は、株式持ち合いなど、あまりしていないように思いますが、まだまだ、東証が株式持ち合いをやめましょうと旗を振らないといけないほど、株式持ち合いが多いということなんでしょうね。

基準を明示して、自己判断で申請してもらい、そのチェックをして、再編するという手順で、よく考えられているなと思いました。

名称ですが、スタンダード、グロースは、現在のジャスダック内の区分けを踏襲しているようです。それを引き継いだ感じです。

よって、今回のネーミングのポイントは「プライム」という言葉の選択になります。

「プライム」という言葉は、「アマゾンプライムビデオ」などで聞きます。よく似た言葉に「プレミアム」があります。

辞書をみると、「Prime」は形容詞か名詞で、形容詞で「最も重要な、主要な、最高位の、すばらしい、最良の」、名詞で「最高の状態」などのようです。

一方の「Premium」は、名詞か形容詞で、名詞の「賞金、賞、報奨金、ボーナス、割増金」であり、形容詞で第1の意味として「上等な、上質の、高価な」があり、第2の意味として「景品付きの、割増の」とあります。名詞と形容詞で少し意味が違うような感じです。「三井プレミアムアウトレット」の「プレミアム」は、形容詞の意味のようです。

M&Aで「価格プレミアム」、ブランド論で「プレミアムプランド」という言葉は聞きますが、「価格プライム」や「プライムブランド」という言葉は聞かないので、「プレミアム」と「プライム」との言葉の使い分けが必要なようです。

正月の新聞企業広告

関心を持ったもの

元旦の新聞は、第1部から第5部ぐらいまであります。

その中でも、第1部の新聞広告には特別なものがあります。年賀状を見るように、各企業の新聞広告（ほとんどは1面全面広告）を見るのも、お正月の過ごし方の一つでした。

正月の企業広告を分析するのは、広告宣伝の人達だけではなく、営業の人や品質・CS系の人など、広い範囲の人がやっていました。クリエイティブだけではなく、社会やビジネスの傾向を見る上でも、正月広告は重要なものでした。

ところが、2021年の元旦の新聞には、主要企業の広告がほとんどありませんでした。

各社、コロナ禍で宣伝費が絞られているはずですが、テレビの商品広告CMは見ますので、正月の新聞広告などは一番初めに削られたのかもしれません。それにしても、今年の少なさは異常です。

数もさることながら、内容面でも、面白い広告や目についた広告が少ないという印象がありました。

数年前まで企業のコミュニケーションの部門にいたので、企業宣伝の担当者が、会議室いっぱいに各社の正月広告を貼っていたのが、ウソのような状態です。

さて、その中で異彩を放っていたのは、日経にあった株式会社スタートトゥディの代表　前澤友作さんの2面の広告です。

ご本人の正面視イラストがどんとあり、

コピーは、

「実業家『前澤友作』13の事業で再始動！！全社で上場を目指します」

というものです。背景には、13の出資している事業の紹介がご本人のイラストで掲載されています。

1. フィンテック事業
2. ペットを幸せにする事業
3. ひとり親の養育費保証事業
4. サバの養殖事業
5. 釣りSNS事業
6. 自宅で健康チェック事業
7. 医療介護マッチング事業
8. プライベートジェット事業
9. 海中旅行事業
10. 有名人にあなた向けの動画を注文できる事業
11. 子どの才能を伸ばす事業
12. 大学生向け履修管理SNS事業
13. 政治家の選挙活動支援事業

です。

1～2 は前澤さんが１００％出資で設立で、3～13は前澤ファンドが30％～70％の出資とあります。

• 自宅で健康チェック事業などは、大企業の新規事業でありそうなものですが、
• 釣りSNS事業や、有名人にあなた向けの動画を注文できる事業などはユニークですし、
• ひとり親の養育費保証事業など、社会問題系のものもあります。

ZOZOを売却した資金の投資先ということでしょうが、面白いですね。

スタートゥデイという会社名は、出ていますが、前澤友作という個人が全面に出ています。既存の大企業という枠組みではなく、前澤友作という個人の視点、選択、考え方が重要ということを示しているように思います。

また、これだけ、新しい事業のネタはあるんだなと思いました。

数年後、この13事業の中で、いくらかの事業が上場すれば十分成功です。

しかしそれよりも、正月の2面の広告を出して、社会に激を飛ばしているようで、前澤さんは凄いなと思いました。

箱根駅伝のユニフォーム

スポンサーロゴの解禁

2020年12月26日の朝日新聞の夕刊に、2021年正月の箱根駅伝からユニフォームへのスポンサーロゴの掲載が解禁されているという話題が載っていました。

主な大学スポンサーは、

• 青学大：妙高市
• 明大：サトウのごはん
• 東洋大：健康ミネラルむぎ茶
• 法大：郵生
• 専大：アマタケ

世界陸連の広告規定改訂、日本陸連の新ルールで、「40平方センチ、高さ5センチ以内のロゴを、シャツとパンツに1ヵ所ずつ同じスポンサー名を入れる」ことがみとめられたとあります。

広告換算価値は、2007年の総合優勝校（順大）で、19億4800万円。下記でも少なくとも数億円。

サッカーでは、10年以上前からユニフォームスポンサーを導入。

大学でスポーツをするには、4年で1000万円近く必要という選手に還元するため。

という内容です。

コメント

40平方センチというと、5センチ×8センチです。新聞記事のユニフォームの写真を見ると、ある程度の大きさがあるように思いました。

しかし、昨日、テレビで見た箱根駅伝では、ユニフォームのロゴの記憶がありません。走っている選手では、大きな大学のロゴは何とか確認できますが、小さななロゴまでは視認できなかったように思います。

今日の復路は、ロゴに着目して見てみようと思います。

青学のチームが集めた金額は、新聞記事には明確にありませんでした。

朝日新聞の記事には、青学の合宿先の妙高市が、クラウドファンディングで100万円を集めたとありますが、100万円ではないと思います。

この点、NHKのニュースには、クラウドファンディングの他、ふるさと納税も活用とあります。しかし、具体的にいくらということは、発見できませんでした。

妙高市ロゴが青学ユニフォームに｜NHK 新潟県のニュース

よく広告換算価値ということを言います。記事には、優勝校では19億4800万円の価値があるとあります。下位でも数億円とあります。

例えば、1億円の価値のあるものを、例えば1000万円で提供すると、通常であれば贈与になります。

今回は、企業は大学のチームのスポンサーになっているだけであり、そのスポンサーのメリットがユニフォームへのロゴの掲載であり、あるいは、企業の広報活動で大学の名前を使えることです。

おそらく、それで1000万円のメリットは十分あり、今回の箱根駅伝のテレビの映り込みは、ただの写り込みという話なんだろうと思います。

風景を映した写真に他人の著作物が入り込んでも、著作権侵害としないという話（いわゆる「写り込み」のがありますが、少し近いような気がします。

いわゆる「写り込み」等に係る規定の整備について | 文化庁 (bunka.go.jp)

特許業務法人から弁理士法人へ

また、一人法人を容認へ

2020年12月28日の特許庁のWebサイトで、産業構造審議会　知的財産分科会　弁理士制度小委員会での議題が掲載されていました。

第17回弁理士制度小委員会議事次第・配布資料一覧 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

これによると、現在、

1. 特許業務法人の社員数（代表者数）を「一人」でも良いとする（現在は二人以上必要）
2. 特許業務法人の名称を「弁理士法人」とする

ということが議論されています。

資料を読んで理解したのは、

１．の論点については、特許事務所を経営する弁理士の高齢化で業務継続をする必要があるが、法人化しておくと業務の承継がスムーズに行くにも拘わらず、二人の法人社員というハードルで法人化できない特許事務所が多いので、一人事務所も法人化できるように改正する。

２．の論点については、特許業務法人という名称では、意匠や商標が含まれておらず、また、不正競争防止や著作権が含まれておらず、実際の業務範囲と一致しない。特に、最近は特許の件数が減り、商標の件数が増えている。

他の士業との比較では、公認会計士法人を除き、一人法人を認めているところが多く、また、「士業名＋法人」というネーミングが多いということが根拠になっています。

＜一人法人を認める士業＞

弁護士　社労士　司法書士　土地家屋調査士　行政書士

＜「士業名＋法人」のネーミングの士業＞

弁護士法人　税理士法人　司法書士法人　土地家屋調査士法人　社会保険労務士法人　行政書士法人

コメント

平成12年（2000年）の弁理士法の改正で、特許業務法人が生まれましたが、当時は公認会計士の監査法人ぐらいしかなく、公認会計士を参考にしたのだと思います。

特許事務所は、当時から、法律事務所に比べると大きなところが多かったのですが、法人化で更に大規模化して、更に業務範囲を拡大し、（将来的には訴訟代理権までということで、）色気を出したのだと思います。

もう一つの理由が、二人法人なら業務の承継が円滑という理由でした。

今回の話では、二人法人にしなくても、法人化することで個人資産と事務所資産の分離ができ、代表者の弁理士の死亡等で業務が継続しにくくなっても、他の事務所への業務の移転が円滑に進むという説明がありました。

どちらも成立しうる説明ですが、前者の説明は当該事務所内で業務を継承することを前提にし、後者の説明は他の事務所に業務を継承という視点が変わっています。

これだけM&Aが活発になっているので、考え方としては、今回の説明の方が納得性があります。

さて、気になったのは、「弁理士法人」という名称です。当時は、「特許事務所」という名称はそれなりに知られていましたが、「弁理士」の知名度は現在よりもだいぶ低かったように思います。弁理士の数が、1万名に増え、このことが、「弁理士」という名称の認知をあげたように思います。

今回、「弁理士法人」とすることで、自然に「弁理士」という名称の露出が増えますので、更に認知度がアップします。

その意味では、これは良い改革だなと思いました。

企業の担当者の視点では、源泉徴収しなくて良くなるので、どんどん法人化して欲しいという感覚でした。

資料を見ていると、前株的に「弁理士法人ABC特許事務所」とする案が記載されていますが、「ABC弁理士法人」とするだけで十分です。「弁理士法人ABC特許事務所」は、重複記載があり、また、長いネーミングは避けるべきです。

また、前株よりは後株の方が、ブランド部分（「ABC」の部分）が目立ちますので、ブランディング上も有利です。

本当は、「特許庁」「特許事務所」という名称よりも、「知的財産庁」「知財事務所」が良いと思いますし、この際、弁理士会は、「特許事務所」をできるだけ使わないように、すなわち、「弁理士法人」だけを使うように指導していはどうでしょうか。

その趣旨からすると、「弁理士」のことを英語で「Patent Attorney」（特許弁護士）と訳していますが、「IP（Intelectual Property） Attorney」（知的財産弁護士）か「IP（Industrial Property）Attorney」（産業財産弁護士）に変更すべき時期ではないでしょうか。

弁理士になって30年以上経ちますが、一度も、特許出願はしたことがありません。やったことがあるのは、商標出願、意匠出願、著作権相談、ライセンス契約といったもので、実用新案の出願はやったことがありません（研修ではやりました）。

折角、変更するなら、ここまでやってはどうかと思います。

文化庁の京都移転がありますが、著作権課だけが東京に残ったようです。特許庁は著作権課を吸収をして、諸外国のように「知財庁」（Intelectual Property Office）にしないと、知財ミックスの時代についていけないように思いますが、どうでしょうか。

政治家は考えてくれているのかもしれません。

なお、「弁理士法人」にするのは良いのですが、「特許業務法人」の表記を「弁理士法人」の表記に変更する必要があり、登記やステーショナリーやWebサイトなど大幅な変更が必要になります。このコストは各事務所持ちなんでしょうね。

あけましておめでとうございます

New Year Resolution

2021年１月１日（元旦）です。

あけましておめでとうございます。

昨年の新年の抱負をみて、本を出したいと書いてありました。進まなかったことは残念です。

昨年は、コロナでリアルな研修会なども、ほとんどなく、反対に仕事上ではペーパーレスとか、時短とかで、売り上げや件数などに現れない仕事が結構あったように思います。

新年の抱負を書いても、なかなかその通りには行かないというのは、会社の事業計画と同じで、理想と現実は差があります。

この点、最近では、ワークマンの専務の次の本が人気のようです。

ワークマン式「しない経営」―― 4000億円の空白市場を切り拓いた秘密 | 土屋 哲雄 |本 | 通販 | Amazon

土屋さんのWWDのインタビューによると、

私が一番言いたかったのは、管理職や経営者は真面目すぎて会社をダメにしているということ。達成もできない中期経営計画を策定して、よせばいいのにそれを部署や社員にブレークダウンしてプレッシャーをかける。すると、優秀な社員ほど早くあきらめる。達成できるはずがないと分かるので、やっているふりをする。3年も経てば社長が変わってリセットされるので、それまで何とかやり過ごす。そんな空気が日本の企業には蔓延しています。

「まじめな経営者が会社をダメにする」　ワークマン土屋氏が初の著書で伝えたかったこと | WWDJAPAN.com

とあります。(申し込んだばかりで、まだ読んでいません。)

確かにそんな感じはします。

しかし、何らかの方向性も必要だろうと思いますので、少し考えてみました。

１．コロナと付き合う

コロナのワクチン接種は、2月ぐらいから徐々に始まるようですが、医療関係者が高齢者以外の一般は、4月以降になるという情報です。

田村厚労相：コロナワクチン接種、「２月とは予断を持って言えない」 - Bloomberg

全国民に行き渡るには、だいぶ時間がかかるでしょうから、いつ打てるか分かりません。暫くは、コロナと付き合う覚悟が必要なようです。

２．テレワークの活用

1月2月のコロナが流行りそうな時期には、ワクチンは出回りませんので、当面は、大量の陽性者が出てくると思います。

最近は、近くでもPCR検査の陽性者が出たという話をよく聞きます。徐々に身近になってきたという気がします。

昨年は、緊急事態宣言の時以外は、ほとんどテレワークをしませんでしたが、今年は、春ぐらいまでは、テレワークをもっと活用すべきかなとも思います。

TeamsやZoomの使い方に慣れる必要があります。

３．ペーパーレスの推進

そうは言っても、仕事上では、コロナ禍で急に進めることになった、ペーパーレスや電子化を今年は本格的に対応しないといけません。

４．プランBでいく

オリンピック、パラリンピックがどうなるかはともかく、INTAもWeb開催の可能性が高いですし、弁理士会の研修会や各種の委員会もWeb開催になりそうです。

リアルな会議や、懇親会等も、あまりありそうに思えません。

2021年は、理想を追うのは難しそうです。プランAではなく、プランBという気がします。

理想通りではないとしても、現実的な対応策を探して、対応していくことになります。

５．必要なことだけする

無理のない範囲で、やっていくことだけはしようと思います。

各種委員会の委員になれば、その対応をする必要がありますし、

ブログもできるだけ継続したいですし、

英語の勉強も日課を継続します。

昨年、3月ぐらいからの状態が当面は続くと思っておく必要がありそうです。

こんな感じで、1年が問題なく過ごせれば、それで良いということではないでしょうか。

面白くないですが、コロナが終息する（いつ？）までは、「しない経営」で、これぐらいがちょうど良いのかもしれません。