Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

各社の副業解禁

導入企業のニュースとリリースから

厚生労働省のモデル契約から副業禁止がなくなり、副業が解禁されますが、各社どんな副業を想定しているのか、気になったので調べてみました。

まず、大手のまとめが、2018年4月3日の産経Bizにありました。

www.sankeibiz.jp

ロート製薬ディー・エヌ・エーソフトバンクコニカミノルタ新生銀行ユニ・チャーム、ヤフーの名前があがっています。

色々な業種です。

 

これまで副業を禁止してきた理由が、情報漏洩と長時間労働の防止だったようです。最近の時短の流れを受けて、副業をしたいと従業員からの要請と、イノベーションのために必要という会社の考えと、政府の働き方改革の後押しがあり、解禁企業が増えているようです。

 

まずは、2018年4月3日のユニー・チャームのリリースです。特に、想定している職業はないようです。少し引用します。

異なる環境で新たなスキルや専門性を身につけたり、能力を発揮する機会や人脈を広げる機会を得たりすることで、能力を高め、活躍の場を広げるといった社員のさらなる成長を支援するため。

とあります。

www.unicharm.co.jp

 

次に、コニカミノルタです。想定する兼業・副業は、イノベーションよりの想定です。

www.konicaminolta.com

 

新生銀行は、2018年3月29日の日経電子版によると、

  • 英語の得意な人が翻訳
  • 土日に結婚式の写真撮影の仕事
  • リスクモデルを計算するノウハウを持つ人が銀行以外でコンサルティング

などのようです。

www.nikkei.com

 

ソフトバンクは、2018年1月10日の朝日新聞デジタルによると、会社に認めらたケースと認められなかったケースがあるようです。

✖ パン屋の店員、コンビニで働く

〇 看板屋、NPOの役員、俳優、大学院講師

何か、線引きが難しそうです。

www.asahi.com

別のブログに、ソフトバンクでは、社内起業の動きが不発に終わったので、副業解禁に至ったという説明もありました。そうかもしれません。

boxil.jp

 

ディー・エヌ・エーは、社内兼業と副業をセットで導入したようで、社員のモチベーションアップが目的のようです。 

www.nikkei.com

 

ロート製薬は、Webサイトに自らまとめをされていました。副業も社内兼業もセットで考えているようで、従業員の自己実現、自己革新のために、社内プロジェクトの提案で始まったようです。

目的は「兼業解禁」ではなかった?働き方改革の舞台裏 | ロート製薬株式会社

 

コメント

WebデザインやIT系が多いんだろうなと思っていましたが、コンサルや企業経営、大学講師、翻訳、俳優とあります。

基本的に、個人にそれなりの能力がある職種が多いようです。

過去から、企業人が大学講師となるケースは多いですが、これは会社の業務として大学講師をしているという考えが多かったので、今回の副業としての大学講師とは、一線を画していると思います。

 

特許事務所の場合は、明細書を書く仕事を思いつきますが、1週間に2件程度しか出来ないという時間を取る仕事のようですので、休日や終業後だけでは時間が足りなくなるかもしれません。翻訳も、明細書作成と同じ状況かと思います。

もう一つのコンサル系の仕事ですが、これができる人は、非常に少ないと思いますが、弁理士会は訴訟代理の拡大よりはこちらに力を入れているようですので、社会から期待されているところかもしれません。実際にコンサルティングをしているという方にもお会いしました。

 

国内の商標調査と商標出願なら、納期があまり厳しくなければ、土日だけでも十分可能な気がします。企業勤務で、社内代理人になっていない多くの弁理士さんは、適格者ではないか思いますが、弁理士会や特許庁の制度上はどうなるのでしょうか。

 

特許事務所にとっては、副業で土日に手伝っていた会社が大きくなり、継続的に仕事が発生し、Week Dayにその弁理士の属する特許事務所に依頼が来ることがあれば、メリットになります。日本も、スタートアップ企業を重視するようにシフトになると、そこをターゲットにする方法として事務所にとっても良い選択肢のように思います。