DX改革が明暗を分ける
2020年6月4日の日経の一面TOPに「DX改革 企業明暗ーコロナで鮮明に」という記事がありました。
DX改革、企業明暗 コロナで鮮明に ウォルマートやニトリ、落ち込み補う JCペニーやレナウン、実店舗頼み :日本経済新聞
- デジタルトランスフォーメーション（DX）が企業の明暗を分ける
- 米国企業はDXが進んでいるので、ウォルマートやディズニーは、店舗やテーマパークなどのリアルな落ち込みをネット販売や動画配信で補った
- コロナでは、Zoomの他、ネット通販、ITは恩恵
- アマゾン、アルファベット、フェイスブック、ウォルマート、ターゲット、メキシコ料理のチポトレが好調
- 日本でもニトリ、マクドナルドが好調
- DXの遅れは致命的な経営リスク
とあります。
また、同日の「きょうのことば」では、DXを紹介しています。
事例としては、
- 実店舗から、ネット通販へ
- オフィス業務中心から、テレワークへ
- ネット通販の販売動向分析
- データのAI解析
- ハンコの承認プロセスの廃止
とあります。
コメント
先日、BSIのズームのセミナーに参加したのですが、そのとき陶山教授がDXのことを話されていた。恥ずかしながら、この時、はじめてDXという言葉を知りました。Degital Transformationで、なぜだかDXとなるようです。
DXの代表例は、アマゾンのリコメンド機能のことであると説明されていました。また、2018年に経済産業省がDXの推進を提言しており、近年話題の言葉だったようです。
このあたりのことは、次のページにもあります。
【DX入門編①】今更聞けないデジタルトランスフォーメーションの定義とは？ : FUJITSU JOURNAL（富士通ジャーナル）
デジタルトランスフォーメーション（DX）とは？言葉の意味を事例を交えてわかりやすく解説 | 株式会社モンスター・ラボ
新型コロナで、テレワークが突然普及して、これまで業務を見直す必要があったり、また、DXが進んでいる会社は新型コロナの影響が最小限、あるいは反対にプラスになっているので、がぜん脚光を浴びているようです。
商標業界でDXというと、COTOBOXやTORERUのようなAIを使った商標類似判断、出願のサービスがまず思いつきますが、もう一つ、マークアイやブライツコンサルティングのデータベースもあります。
企業でデータベースを入力するのは、時間がなかったり、ミスが発生したり、あまりお薦めできません。
それよりは、特許事務所や専門業者にデータ入力をしてもらう方がベターです。
ただ、特許事務所は、PATDATAなどのデータベースは持っているのですが、顧客にネットで公開できる仕様になっていないのが残念です。
ID・PWで、顧客も閲覧可能、CSV出力可能になっていれば、顧客側で入力が不要になります。JPDSも、DXの一つとして、対応しくれないものかと思います。
