16％の減収見込み
2020年11月4日の日経に、日経の集計ということで、2020年度のサービス業の収益見込みが記載されていました。
サービス業、2020年度16.7%減収見込み 本社調査: 日本経済新聞
- 35業種中、23業種が減収見込み
- 463社を比較。
- 売上高は、前年比16.7％減
- 2割が採用計画を変更
2020年度の減少幅が大きいのは、
- 結婚式場・手配：59.1％減
- 会員制リゾート：55.3％減
- 高速バス：52.5％減
とあります。
コメント
空輸や陸運が悪い、旅行業界が悪いという話もよく聞きますが、この記事では結婚式場、会員制リゾート、高速バスしか事例がありません。
2020年度はサービス業は16.7％の減収見込みというのが分かりました。
昨日紹介した日経の記事では、東証一部上場企業では2020年度は11％の減収見込みですので、サービス業全体としては、それよりも5～6％悪い状態ということになります。
日経の35業種や23業種が、どのような基準であるかは、日経MJを見ないと分からないようです。
さて、一般的に、「産業分類」「サービス業」などを検索して見ていると、総務省の次のページが一番重要なようです。
ここには、「日本標準産業分類」「サービス分野の生産物分類」というものがあります。
日本標準産業分類とは、
日本標準産業分類は，統計の正確性と客観性を保持し，統計の相互比較性と利用の向上を図ることを目的として設定された統計基準であり，全ての経済活動を産業別に分類している。
総務省｜統計基準・統計分類｜日本標準産業分類（平成25年10月改定）（平成26年4月1日施行）
サービス分野の生産物分類は、
サービス分野を含め経済・産業構造の現状を的確に把握するため、総務省は、平成30年度末までに、サービス分野について用途の類似性による基準を指向した生産物分類を整備することとされました。
とあります。
商標の類似商品役務審査基準の「商品」の部分は、この日本産業分類を参考にしてつくられたということを聞いたことがあります。そのため、商品の類似範囲もある程度納得のいくものであるのに対して、
一方、サービスの部分は、このサービス分野の生産物分類を参考にせず（そもそも2019年制定のようです）、ニース協定を参考にしたので、サービス（役務）の類似範囲に議論があるようです。
このサービスの分類ですが、大分類で13項目ほどになっており、さらに小分類もあります。
おそらく、この小分類に合わせて類似商品役務審査基準のサービスの類似範囲を見直すと、納得のいく、サービス（役務）の類似範囲が出来るのだろうと思います。
日本が商標の国際分類を主たる分類として採用し、サービスマークの登録を始めるときに、この総務省の分類があれば、よかったのに、という気がします。
