シプード
2020年9月14日の朝日新聞の夕刊で、広報担当者の育成会社「シプード」の代表取締役の舩木真由美さんという方が紹介されていました。
- マネーフォワード等のベンチャー企業の広報の家庭教師
- 6年で約120社の広報担当者の育成
- 1年で一人だちできるように、広報の仕方を教える
- 企画立案から発表まで、一通りできるようになれば、生徒は卒業
- ベンチャーは、PR会社に外注
- しかし、伝言ゲームよりも企業理解や商品愛のある社内の人間がする方がよい。「自走」の思想。
- 自身はテレビ番組で情報番組に携わった経験も
- まずは、会社概要、起業の理由などをファクトブックに
- SNS時代になり、一般社員も情報発信できる時代。また、社員が広報マインドを持つことで事業が変わる
- 米国IT大手は、新規事業決裁文書がプレスリリースに。事業概要、立ち上げの背景、ターゲット層がA4一枚に。企画段階でプレスリリースにすることで、社会で必要とされているかがわかる
同社のWebサイトは下記です。
コメント
最近、感じるのは、商標担当者やブランドマネジメント担当者の育成ということが必要ではないかということです。
商標担当者を例にすると、
ある会社では、商標部や商標課のような組織があり、経験豊富な部課長がいて、その下に若手の人がいて、先輩の知識が上手く後輩の人に伝達できるようになっています。商標的なモノの見方、仕事の進め方、勘所、判断基準など、その会社特有の事情も含めて、暗黙知のような知識が、世代を超えて伝授されているようです。あるいは、それは毎日の仕事の仕組みの中に、暗黙知が入り込み、上手く仕事が進むようになっています。
一方、ある会社では、商標担当者の方は、固定されていますが、部課長は、商標の専門家ではなく、知識や経験が少ないという方もおられます。
あるいは、ある会社では人材のローテーションを重視しているようであり、同じ仕事を数年以上継続しないようにしており、特許担当者が数年間は商標担当をして、特許担当に戻ったりします。
これらの企業では、あまり商標の考え方の継続性が担保されているとは言い難いようです。
会社の規模や知財部の規模とはあまり関係ないようです。
更に、この記事にあるように、ベンチャー企業や伸び盛りの企業というものあります。
商標担当者がしっかりと決まってような会社では、その育成が必要なように思うことがあります。シプードの社長さんは、「自走」の思想と言っていますが、確かに、何でも外注ではなく、社員が自分達でやった方がよい仕事というのはあります。
商標業務でも、1年で商標担当者を育成するというコンセプトで、コンサルの需要があるような気がします。
（同じようなことはブランドマネジメントでも言えます）
コンサルタントは不思議なもので、多くの企業のコンサルをすればするほど、コンサルとしての能力が高くなるという面白い特性があります。また、別の顧客向けで、開発したツールや知識、考え方が、当該顧客で使えるという特徴もあります。
いくつか経験することができれば、さらに良くなる仕事ですので、少しずつでも、出来ないものかと思っています。
