中国で批判が集中
2021年3月25日の朝日新聞の夕刊で、中国の新疆ウイグル自治区の人権状況に絡み、同自治区産の綿花を製品に使わないと宣言したスウェーデン企業のH＆Mが、中国に批判にあっているとありました。
- 昨年9月にH&Mは、新疆産の綿花を同社の製品に使わないと表明
- これに対して、最近、中国のテレビや、通信社などがい批判
- SNS上でも批判
- 主要なネット通販サイトではH&Mの商品が検索できなくなっている
- EUが3月22日に制裁発動
- これに対する対抗措置か
という内容です。
コメント
政治的な話です。
本件について、HuffPostには分析があり、3月25日にはナイキが批判の対象になっているとあります。
H&Mとナイキ、中国で炎上。「ウイグル問題で制裁した報復ではないか」専門家が指摘 | ハフポスト (huffingtonpost.jp)
アメリカに、2012年にできたマグニツキ―法というものがあり、深刻な人権侵害がある場合に資産凍結等をする法律のようです。
記事には、H&Mは非常に注意深く「特定の国や地域に限らずあらゆる強制労働を禁止する」と、かなり中国に配慮した内容だったとあります。それでも標的になってしまったようです。
企業が海外で事業をする場合、どうしても政治的なものに左右されます。
HuffPostにも、海外では割り切るか、その国を対象外として事業を組むかという選択肢が提示されています。
10年前に中国から撤退したGoggleのような選択をするか、中国事業を重視するAppleになるか、選択肢はあるとしても、実際は中国なしで事業をできる会社は少ないのではないでしょうか。
H&Mも広報担当者としては、考えられる対応をしているみたいです。広報担当としては、これ以上はできないですね。
Nikkei Asiaにありましたが、日本でも、日本版マグニツキ―法の導入をするという声があるそうです。
China sanctions inspire push for Japan's own Magnitsky Act - Nikkei Asia
日本政府は慎重なようですが、もう導入されたら、H&Mやナイキの事件は、日本企業にとっても避けて通れない話になります。
2012年にできたマグニツキ―法は、ロシアを念頭にしたものだったようですが、グローバルを対象としているそうです。危機管理の一つとして、企業でも、少し勉強をした方が良さそうな法律です。
先ほど、朝刊をみていると、日本の無印良品わユニクロも標的になっているようです。
