Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

キユーピーの「ディアレ」の広告

少し気になりました

2021年1月11日の朝日新聞に一面広告で、キユーピーの機能性表示食品「ディアレ」の広告がありました。

キユーピーの通販会社の株式会社トウ・キユーピーという会社の広告です。残念ながら、広告自体は本誌を見ていただく必要があります。

 

株式会社トウ・キユーピー (tou-kewpie.co.jp)

キユーピーウエルネス ヒアルロン酸・マルチビタミン (blueflag.co.jp)

 

日本初の「酢酸菌」の商品で、コピーは「花粉、ほこり等による、鼻グズの開放感に。」とあります。

 

商品自体は良いのでしょうが、表示について少し気になったのは次の3点です。

1.紙面、左肩のブランドロゴの部分

2.社名

3.漫画が強烈

 

まず、

1.のロゴですが、上段に大きく「キユーピー」下段に小さく「の機能性表示食品」とあります。キューピーのロゴは、最近のTVCMではカタカナではなく、アルファベットで「Kewpie」とあるので、ここが一つ目の違和感ですが、製品でもカタカナの「キユーピー」なので、ここは良いとします。

二つ目の違和感は、下段の説明文の「の機能性表示食品」という言葉を、ブランドロゴの「キユーピー」に近接して使用している点です。ブランドロゴを軽視している感じがします。

三つ目は、カタカナの「キユーピー」の横にキューピー人形の図形があるのですが、見えるように暗い背景色にしているが、それで視認性が良いとはいえません。キユーピー人形の線が細いためと後ろの背景の写真(花粉の写真)が邪魔をしています。

これは、ブランドマネジメント部門がない会社でも、宣伝部レベルでアウトにすべきではないでしょうか。

 

次に社名です。キユーピー株式会社は、後株の会社ですが、この会社は前株で、「株式会社トウ・キユーピー」とあります。

キユーピーの言葉があるので、キユーピー株式会社の子会社だろうと想像はできます。

しかし、重要なブランドの前になぜ「株式会社」を置くのかや、「トウ」とは何かかど、疑問の生じやすい子会社名です。

消費者一般に分かりやすい社名にするなら、「キユーピー ダイレクト販売株式会社」など、業態名を出すべきです。「株式会社トウ・キユーピー」では、一般消費者としては、本当の会社かどうか疑念が生じやすいと思います。

 

最後は、漫画です。花粉症に効きそうな食品であることは良く分かる漫画ですが、強烈です。この漫画、キユーピーの本体のマヨネーズやパスタソースなどの食品との整合性がどうかなという感じがしました。本体のブランドイメージに影響があるように思います。

個別最適と全体最適の両立という議論です。

 

本体の宣伝部が、この広告にどこまで関与しているのかは不明ですが、微妙な感じがします。

同じブランドを使うわけですし、広告は製品・サービスの次にブランドイメージに直結しますので、キユーピー本社のコントロール権はあるはずですが、新規カテゴリーの開拓ために、多少の冒険は許すということなんでしょうか。

折角、キユーピー3分クッキングやアオハタのCMで作り上げてきたブランドイメージがですので、それと整合性ある広告を作ることは十分できそうに思いますが、それでは売上に直結しないのでしょうか。

 

2020年の新車販売

N-BOXが首位だが、例年と少し変化が

2021年1月9日の日経に、2020年の国内新車販売ランキングが掲載されていました。

ホンダ「N-BOX」4年連続首位 20年車名別新車販売: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

新聞には、表があり、販売台数や前年比が出ています。

  1. N-BOX(ホンダ)19万5984台(前年比-22.7%)
  2. ヤリス(トヨタ)(ー)
  3. スペーシア(スズキ)(-15.9%)
  4. タント(ダイハツ)(ー26.0%)
  5. ライズ(トヨタ)(659.2%)
  6. カローラトヨタ)(13.3%)
  7. ムーヴ(ダイハツ)(-15.2%)
  8. フィット(ホンダ)(32.0%)
  9. アルファードトヨタ)(32.1%)
  10. ルーミー(日産)8万7242台(-4.8%)

 

紙の方の分析としては、

  • 軽では空間が広い車が人気
  • トップ10の軽の比率が減った(5車種から4車種へ)
  • ヤリスは、ヤリスクロス(SUV)が牽引

とあります。

 

Web版には、コロナの影響で販売店の営業時間の短縮や外出自粛で、2020年の新車販売全体も前年比12%減という情報もあります。

 

コメント

コロナ禍になり、電車よりも車の方が安全性が高く安心ということを聞きますので、自動車の売上は落ちていないように聞いたのですが、全体の売り上げが12%ということです。ある程度の影響は出ているように思います。

 

その12%分が、どの車種に対しても、リニアに売上減であればよく分かるのですが、軽の売上は軒並み15%~26%減なのに比べて、登録車(軽以外の車)が善戦しています。

 

特に、トヨタのライズです。これはダイハツのロッキーのOEM供給車ですが、小型のSUVです。2019年11月発売なので、2ヶ月分のデータがあり、その比較で、前年比659%という驚異的な数字になっているようです。これは街でも良くみるようになったので、人気車種になっているとして間違いないと思います。

 

また、新聞記事には、ヤリスはヤリスクロスが牽引とあります。

ライズもヤリスクロスもコンパクトSUVというタイプですので、このあたりに人気が出ているようです。

 

コロナ禍で、遊びにいくのも、繁華街をさけ、キャンプやドライブなどが人気になり、街乗りに適した軽から、遠出に適した登録者、中でもSUVに人気が移っているのではないでしょうか。

 

コロナはいつまで続くか分かりませんが、一つの時代の変換点になる出来事だろうと思います。この新車の販売実績も、時代を映しているように思います。

 

 

アップルカー

ソニーカーやアップルカーが本当に出てくるのか?

2020年12月24日の日経に、テスラがアップルに会社の売却を打診して、拒否された過去があるという話がでています。

アップルに「テスラ売り込み」の過去: 日本経済新聞 (nikkei.com)

  • ロイターが2020年12月21日に、アップルのEV参入計画を報じた
  • テスラのイーロン・マスク氏が過去アップルに同社の売却を打診して、面会を拒否された過去をリツイート
  • 時期は、モデル3計画の暗黒時代
  • 2017年半ばぐらいか
  • 現在の時価総額は、当時の10倍近くの62兆円

という内容です。

 

アップルカーについては、2021年1月11日の日経にも「アップルカー」の衝撃という記事があり、

「アップルカー」の衝撃 日本勢に備えはあるか: 日本経済新聞 (nikkei.com)

という記事があります。

 

コメント

2017年のアップルの判断は、その時点では間違いなかったのだと思いますが、3年程度で産業界には大きな変化があったんだなと思います。

2020年12月24日の朝日新聞によると、アップルの自動車は、2024年から生産とあります。3年後です。今日の日経には今年の9月という記事もありました。

 

昨年、ソニーカー(S-Vision)がCESで話題にあったときに、その完成度の高さに驚きました。

ソニーがCES2020で発表したコンセプトカー「Vision-S」を見てみよう | Business Insider Japan

 

水平分業の方法を採用すると、ソニーやアップルでも自動車が作れる時代ということのようです。

ソニーやアップルのブランドの商品は、手を伸ばせば届く位置にいつもあります。消費者をターゲットにするならば、強いブランドが勝ちそうな気がします。業界の垣根を超える動きです。

 

ブランドの比較をするとき、インターブランドランキングのように、ブランドの金銭換算価値でランキングする場合、自動車メーカーもソニーもアップルも並べて比較することは可能性ですが、消費者の頭の中では、案外、業界毎にランキングされています(商品区分、分類とは全くちがいますが)。

通常は、この業界の垣根を超えることは、なかなか難しいのですが、今回の場合は、生産受託会社や部品メーカーの存在により、自動車とコンピュータ・エレクトロニクスの業界がマージするかもしれません。

 

そうは言っても、ロールスロイスダイムラー・ベンツ、ポルシェなどは、強いブランド力をもっており、購買者層や価格帯など、ソニーカーやアップルカーでは目指しているところとは違うような気もします。

 

バッティングしそうなのは、トヨタ、日産、フォルクスワーゲンなどです。ソニーカーやアップルカーが出てくると、競争になるのではないでしょうか。

 

先日、トヨタ社長が政府のEV政策に苦言を呈したという話が話題になっていました。

「電動化≠EV化」豊田社長が隠さなかった憤り | トレンド | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 (toyokeizai.net)

日本政府は、2050年までに脱炭素とする計画であるというものに反応したものであり、トヨタ社長は、EVよりもハイブリッドが現実階であるという主張しています。

 

EVは発電に大きな課題があり、トヨタの得意なハイブリッドが対応策としては優れているという主張ですが、トヨタや日産にとって、EV化の最も大きな脅威は、ソニーやアップルであるように思いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」の発売中止

発売前に発売中止

2021年1月8日のファミリーマートサッポロビールニュースリリースに、誤表記が原因で、新製品が発売中止になった話があります。

「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」発売中止について|ファミリーマート|ニュースリリース (family.co.jp)

「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」発売中止について | ニュースリリース | サッポロビール (sapporobeer.jp)

 

両社のリリースの内容は同じです。リリースによると、この商品はサッポロビールファミリーマートの共同開発商品で、ファミリーマートの限定販売商品のようです。

 商品名:サッポロ 開拓使麦酒仕立て

  • 新発売のリリース日:2021年1月5日
  • 発売予定日:2021年1月12日
  • 発売中止のリリース日:2021年1月8日

 

誤表記ですが、缶の左側に記載する「LAGER」という文字にスペルミスがあったようです(「LAGAR」と記載してしまった)。

 

コメント

今回、

多くの担当者が、この商品なり、写真なりを見ています。しかし、誰もスペルミスに気がつかなったということになります。

 

「Lager」は、ビール用語ですので、ビールメーカーとしては問題かなと思いますが、スペルミスは、ありうるミスです。

正しい「Lager」をローマ字読みにすると「ラジャー」とも読めます。一方の間違いの「Lagar」はローマ字読みすると「ラガー」になります。

英語ネイティブの外国人から来るemailでも、案外スペルミスはあります。それについてはある程度の寛容の精神が必要なように思います。

 

発売日前ですが、すでに流通経路にはのっていたと思いますので、回収されるのだろうと思います。消費者からの回収は難しいので、販売前というのは不幸中の幸いという気がします。

  

会社によって違いがあるかもしれませんが、メーカーの品質管理部門が製品のチェックをしている思います。品質管理部門は、狭義の製品品質の問題だけではなく、表記ミスなどものことも対象にしていることが多いのではないでしょうか。

一般に、品質管理部門が表記ミスを気にするのは、表記ミスがあるような商品は、何か別の問題を生じる可能性があるためではないかと思っています。ハインリッヒの法則のような考えです。

 

そのため、それぐらいなら大目に見ても良いものであっても、事前であれば、品質管理部門は、出荷停止命令を出す権限が与えられています。

もし、既に発売しているものなら、健康被害等はありえないため、消費者から回収するまでの必要性は無く、ミススペルを変更してランニングでチェンジすることもあったと思いますが、発売前というタイミングだったので、双方の合意のもと、発売中止になったのだろうと思います。特に、今回は共同開発商品ですので、ファミリーマート側の意向が大きかった可能性もあります。

 

ファミリーマートサッポロビールの間で、品質問題があった場合にどちらが責任を取ることになっていたか、そもそもミススペルは品質問題となるか、回収の実費負担はどちらの企業が行うのかといった、契約上やビジネス上の問題もありそうです。

ファミリーマートの方がお客さんなので、力関係では上ですが、サッポロビールとしても云うべきことは言いたいところです。缶のデザインを担当したのが、どちらのデザイナーかで責任が決められそうです。

 

ちなみに、食品ロスをなくす立場から、回収するまでもないという意見もあるようです。

誤りを積極的に公表して今後は修正しますなどと発表すると、反対にこの商品が人気商品になったかもしれません。

危機管理広報の動きとしては、この方法もありますが、自社ならできても、お客さん(ファミリーマート)があると、お客さんが怒っている場合は、この方法はとれません。 

色々、考えさせられる案件です。

 

追伸:一転して、発売になるようです。2月2日発売とありました。

「サッポロ 開拓使麦酒仕立て」発売についてのお知らせ | ニュースリリース | サッポロビール (sapporobeer.jp)

 

消費者からの温かい声がありとあります。判断が早いですね。

年頭所感を読んでみました

特許庁長官と弁理士会会長

特許庁長官と弁理士会会長の2021年の年頭所感を読んでみました。

 

特許庁長官

糟谷長官 2021年 年頭所感 | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

  • コロナ
  • 2020年の出願件数は特許は減で、意匠・商標は前年並み
  • 企業には、戦略的な出願を要請
  • リモート化、デジタル化の加速。アフターコロナでは、前回のリーマン後のように遅れないように、イノベーションを促進。特許庁イノベーションの創出へ
  • 特許庁のデジタル化推進。3月に申請手続きデジタル化推進計画。口頭審理のオンライン化
  • 特別会計は2014年から赤字。プロセス変更、経費削減、料金見直し
  • 審査の品質向上と商標の任期付審査官補を採用
  • 意匠法改正「画像」、「建築物」、「内装」は、昨年4月からで800件を超える出願
  • 知財ミックスを戦略的に取り入れる企業が増加。特許庁は、事業戦略対応まとめ審査を実施
  • スタートアップ・中小企業に対して支援。ポテンシャルが高い企業をターゲットに、知財戦略構築に向けた提案
  • グローバル化PPHの充実とJICAを通じて専門家を派遣

というような内容です。

 

弁理士会会長

令和3年 日本弁理士会会長 新年のご挨拶 | 日本弁理士会 (jpaa.or.jp)

  • コロナ対策としては、特許庁、海外知的財産庁、各種補助金助成金等の情報を収集し、適時情報発信

  • 内閣府知的財産戦略本部が策定した知的財産推進計画2020は『~新型コロナ後の「ニュー・ノーマル」に向けた知財戦略~』というサブタイトル

  • デジタル庁の創設、デジタルトランスフォーメーション(DX)、行政手続きのデジタル化も加速

  • 日本弁理士会組織自体のDXの促進、テレワークによる働き方改革、会員への情報発信

  • 全国の金融機関、中小企業支援機関、他士業、アカデミア、或いは、多様な分野で活躍する弁理士同士の連携による「弁理士絆プロジェクト」を事業の中心に据える。中小企業の支援が目的

  • コロナによる売上減のために特許等の出願料に苦慮される中小企業を対象とした出願支援を昨年10月より展開

  • 農林水産関連の知的財産に関する業務を弁理士業務とする

  • 社員一人による特許業務法人の設立を認める「一人法人制度」を導入する

  • 法人名称を「特許業務法人」から「弁理士法人」とする

とあります。

 

コメント

共通するのは、

  1. アフターコロナはリモート化、デジタル化、DXの時代
  2. 中小企業、スタートアップの支援

というところでしょうか。

 

特許庁は、

  1. 特許中心から商標・意匠重視へ(知財ミックス)

ということも云っていますが、弁理士会会長は、この点への言及がありません。特許ばかりで少し残念です。

 

一方、弁理士会の方は、弁理士絆プロジェクトをいうものをやっているんだということを、今日、はじめて知りました。

 

弁理士絆プロジェクトは、次にありました。

弁理士絆プロジェクト | 日本弁理士会 (jpaa.or.jp)

金融機関、他士業、アカデミア、弁理士同士の絆(連携)とありますが、活動をしているのは、金融機関チームのようです。

弁理士絆プロジェクト金融機関チーム | 日本弁理士会 (jpaa.or.jp)

kizuna-kinyu.pdf (jpaa.or.jp)

 

確かに、中小企業、地域重視をしようとすると、地域の金融機関と弁理士の関係が強くなることは良いことのように思えます。

東京や大阪に偏重し、大企業の特許出願をすることに注力していた弁理士が、知財権の運用において重要な位置を占めるには、中小企業支援や地域支援です。

大企業の出願ばかりでは、高度な業務ができたり、食べるには困らないことが多いでしょうが、弁理士というものの存在意義としてはどうかという気はします。

 

その意味で、弁理士絆プロジェクトは、良い点を衝いているなと思います。今後、弁理士絆プロジェクトというものがあれば、注目していこうと思いました。

国立の大学・研究機関の資金と成果

論文数、特許数を政府が一元把握

2020年12月11日の日経夕刊に、政府が国立の大学や研究機関の資金と成果の関係を分析する基盤をつくり、国立研究機関のDX(デジタルトランスフォーメーション)とするという記事がありました。

研究資金と成果の関係分析 政府、国立大の競争力向上: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

国立大学・機関の資金は、

からなる。これまで、政府が集約してきたのは、科研費とその他の競争的資金の一部のみ。

基盤で、資金獲得の工夫を促し、望ましい雇用形態を探る。

  • 若手は任期がない研究者ほど論文数が多い
  • 年齢が高いと少なくなる傾向
  • 国立大では運営交付金が多いほど論文数が増え、質も高い
  • 日本の論文数は、世界4位(20年前の2位から後退)
  • 注目論文は9位

とあります。

 

コメント

よく聞く話は、大型の研究には大量の資金が必要という話と、反対に成果を出すのは個人の力であってあまり資金の多寡に関係ないという話です。

 

お金はあって困ることはないですが、若手の人気のない研究者ほど論文数が多いというのは、後者の話に近いですし、

反対に、運営交付金が多い国立大学ほど論文数が増え、質も高いというのは、前者の話に近いと思います。

 

企業の特許部にいた時に、商標ですので、特許の詳しいことは分かりませんでしたが、色んな研究所や事業場に、沢山発明(特許)を出す、特異な人の話を何人か聞きました。

 

社内で何とかスポンサーを見つけて、研究資金を調達して成果に結びつけている人もいましたし、そんなにお金をかけずに頭で考えて発明を作っているタイプの人もいたように思います。

どちらのタイプも、相当アグレッシブに仕事に取り組んでおられたことは分かります。

 

会社に入ったころ、会社の寮にいたのですが、その寮は野球部のメンバーと研究所のメンバーの寮で(知財部門が研究所の傘下にあったためと思います)、研究所の人と話をすることが多かったのですが、残業時間なんて関係ないという感じでした。

資金の多寡もありますが、あのような熱量がないと、研究成果は生まれないように思います。

体調の悪い人に無理やり仕事をさせるのは論外ですが、やりたい人の熱量・意欲の源泉のようなものを伸ばすことが、必要なように思います。

 

折角、研究機関のDXをするなら、お金の分配、組織の仕組みの改革を超えて、研究者の熱量を測り、それを刺激するような方策を考えることはできないものかと思います。

 

 

 

デザイン思考、デザイン経営

書籍の紹介記事

2020年12月12日の日経に、一橋大学の鷲田祐一教授の「デザイン思考」についての書評が載っています。

経営現場にデザイン思考: 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

デザイン思考とは:ユーザーの行動を出発点に潜在的な要望を捉えて新たな価値を生み出す思考法・活動のこと。

 

デザイン経営とは:経営の意思決定の最上流工程にデザイン思考を導入することで、ユーザーからのフィードバックを有効活用できる経営のこと。我が国の言葉。

 

紹介されている本は、次の4冊です。 

 

 IDEO社の取り組みを紹介したもので、世界的ベストセラーとあります。

 

 人間と道具との関係を説明しているようです。

 

 日本でいうデザイン経営について説明しているようです。論文集です。

 

デザインの本質

デザインの本質

  • 作者:田中一雄
  • 発売日: 2020/09/16
  • メディア: 単行本
 

 デザイン思考と造形デザインが融合したものが、デザイン経営と言っているようそうです。

 

 

コメント

特許庁がデザイン経営をすると言っていたので、デザイン思考やデザイン経営という言葉に反応してしまいました。

 

デザイン思考、デザイン経営に基づいて、意匠法が改正されたのだと思いますが、特許庁の施策自体を変えるような話があったようによう思いますが、そちらの方は、どうなているのでしょうか。

 

2019年の4月にレポートが出ています。

report_20190404.pdf (jpo.go.jp)

 

2020年3月に、デザイン経営のハンドブックが出ています。

ビジネスパーソンに向けた、デザイン経営の事例集を取りまとめました (METI/経済産業省)

2020年3月に、「デザイン経営」の課題と解決事例というPPTがありました。

jirei_20200319.pdf (jpo.go.jp)

 

シンガポールや韓国のように、ユーザーがスマホで商標出願ができるようになるとかいうと、デザイン思考、デザイン経営だなと実感できるのですが、そのようなものは特許庁からは提供されていないようです。

IPOS | eServices

特許庁、世界初のモバイル商標出願サービスを開通 | 知的財産ニュース - 知的財産に関する情報 - 韓国 - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp)

スマートフォンで特許出願ができる | 知的財産ニュース - 知的財産に関する情報 - 韓国 - アジア - 国・地域別に見る - ジェトロ (jetro.go.jp)

 

折角はじめたデザイン経営ですから、意匠法改正以外で、目に見える成果が欲しいように思います。

 

日本では、民間の特許事務所で近いものを提供しているところがありますが、本人出願でできなら、それに越したことはありません。

シンガポール、韓国とくれば、これは止めることができない流れだろうと思います。