2021-06-02

ヤフーの不適切投稿分析AIの提供

面白いと思ったニュース知財全般（特許や著作権）

無償で

２０２１年５月１９日の日経に、ヤフーが不適切投稿を分析するAIを、競合に無償提供するという記事がありました。

ヤフー、「不適切投稿」分析AI: 日本経済新聞 (nikkei.com)

ヤフーは、不適切投稿を分析するAIを無償提供
2020年9月に無償提供を表明。今回、3社が導入
既に20社以上から相談あり
投稿内容（コメント）が「建設的」かどうかを、10点満点で評価
ディープラーニングを使うヤフーの技術
6万件のヤフーニュースのコメントを、3000人が評価した結果をコンピュータが学習済み
ヤフーでは、1日で7000件の記事があり、30万件のコメント。そのうち、2万件を削除
導入各社は、当面、利用規定違反のコメントの発見とスコアの良いコメントの優先表示に活用
ヤフーは、より汎用的なAI技術の開発を目指す

ヤフーニュースは、既存のメディアのニュースを選択して、表示順位を決めて、リンクを張ったものですが、それ自体は他のポータルサイトやニュースサイトと差はありません。

ヤフーのニュースが良いのは、投稿(コメント)があるかことで、このニュースにはこういう反応が多いのかというところを見ることができるところにあるので、投稿はヤフーニュースの価値に直結しているのだろうと思います。

不適切コメントですが、30万のコメントで2万件というのは膨大な数字です。これを何人で対応しているのかはわかりませんが、人間だけで全部読んで、判断するのは困難です。ヤフー自体がAIを使って、そのあたりを効率化したというのは、よくわかります。

3000名のモニターを使って、6万件を10段階評価した結果を活用というのも、すごいなと思います。「建設的」かどうかという切り口ですので、他の切り口なら別の調査がいるのかもしれません。

今回、ヤフーは、自社で開発したAIを競合を含む第三者に無償提供しています。通常は有償出るものだろうと思います。

無償というのは、社会のためという側面もあるのかしれませんが、各競合が生み出すデータを利用させてもらうためなのかもしれません。

戦前だろうと思いますが海外のラジオの特許を調べて日本で特許権を取得した人がいて、それで皆が困っていた。松下幸之助がそのラジオの特許を買い取って、業界に無償提供したという話をパナソニックではよく聞きました。

今回のヤフーの無償提供の話も、無償提供という面では同じです。松下幸之助は業界全体の健全な発展を願ってということでしょうし、ヤフーはデータの豊富化やAI技術の進化を狙っているだろうと思います。

2021-06-01

アサヒスーパードライ生ジョッキ缶

商標・ブランドのニュース面白いと思ったニュース

早く見たい、飲みたい

２０２１年５月２１日の日経の「ヒットのクスリ」に、「アサヒ　スーパードライ　生ジョッキ缶」の話が出ていました。

「生ジョッキ缶」手間いらず: 日本経済新聞 (nikkei.com)

4月に発売
久しぶりのヒット
プルタブを抜くと、蓋が全開。細かい泡が発生する。麦芽の香りと、生ビールのような味わい
あっという間に売り切れ。販売中心に
居酒屋感覚。外部市場の内部化に成功
グラスに移す手間が省ける
隠れたサボり願望発掘

日経の記者は、居酒屋の感覚を家でも味わえるという点と、隠れたサボり願望発掘という2点を挙げていますが、居酒屋の感覚を家でもというのはその通りですが、この商品は、隠れたサボり願望かなという気はしました。

しかし、この商品はスーパードライ以来の大ヒット商品になる予感がします。いままでの缶ビールの概念を根本から覆しそうです。

生産が難しく、簡単に量産して大量に販売することが難しいようですので、発売日も月に一回と限定的です。

しばらくは手に入れることも難しいようです。

アサヒビールのサイトに、「生ジョッキ缶」の特設サイトがあり、開発秘話など掲載されています。

アサヒスーパードライ｜生ジョッキ缶｜アサヒビール (asahibeer.co.jp)

■商品企画編

商品企画編｜スーパードライの新たなる挑戦がいま、始まる。生ジョッキ缶開発ストーリー｜アサヒビール (asahibeer.co.jp)

ブランドマネージャー（アサヒビールは、ブランドマネージャー制を引いているようです）が、スーパードライで生ジョッキ缶を出すか、新ブランドにするか、議論があったが、結論としてスーパードライとなったと話をしてくれています。

スーパードライは「挑戦の歴史」であり、新たな挑戦を「生ジョッキ缶」ですとしています。

※　ブランド論でいうと、「アサヒ」がマスターブランドで、「スーパードライ」はサブブランド、「生ジョッキ缶」はサブブランドの更にサブブランドです。「生ジョッキ缶」という記述的なジェネリックな名称にせずに、新ブランドにする方法もありますが、アサヒビールはあくまで「スーパードライ」を進化させる方法を採用したようです。

将来的には、スーパードライのグローバル化にも、有効かもしれません。

■研究開発編

研究開発編｜スーパードライの新たなる挑戦がいま、始まる。生ジョッキ缶開発ストーリー｜アサヒビール (asahibeer.co.jp)

ここがブランドづくりのポイントの部分です。若手技術者の奮闘を伝えています。フルオープンの缶の技術は缶詰であったようですが、それを飲料に応用した点が新しいそうです。でも、カップ酒などはフルオープンのものが昔からあります。例えば、コンビニでもよく見かける菊水酒造の次の製品はフルオープンです。

生原酒ふなぐち菊水一番しぼり｜菊水酒造 (kikusui-sake.com)

缶ビールは泡を立てないようにするものらしいのですが、この生ジョッキ缶は泡を立てることがポイントだったようです。

凹凸や塗料に特徴を持たせて、泡が出てくるようにしているようです。

また、研究室と工場でもだいぶ違うようです。

■クロスオーバー編

クロスオーバー編｜スーパードライの新たなる挑戦がいま、始まる。生ジョッキ缶開発ストーリー｜アサヒビール (asahibeer.co.jp)

各部門が協力して製品が出来上がっており、ブランドストーリーとしてもカッコウのものとなっています。

早く見たい、飲みたいという商品です。

2021-05-31

セブンの店舗戦略変更

面白いと思ったニュース

コロナに通用せず

２０２１年５月２５日の日経に、セブン・イレブンがコロナの負け組の一つになり、事業モデルの再構築が必要になっているという話がありました。

セブン、コロナで反省: 日本経済新聞 (nikkei.com)

脱・標準モデル。地域や立地別の対応が必要に
セブン・イレブンで最も購買単価が高いのは、北海道北見市。ミニスーパーがわり
反対に低いのは、東京銀座。コーヒーなど
2倍の差
2020年度の店舗平均売上高は、前年比2.1％減。客数は10％減
コロナで人の移動がなかった
パターン化した商品構成が課題（例：飲み会がないのに、栄養ドリンクコーナーに「ヘパリーゼ」を置いているなど）
住宅地のカテゴリーを1つから、都市型、郊外型、通所の住宅地に分類
品揃えを地域の所得状況に応じて変える
オフィス付近は所得の高い消費者。標準型の品ぞろえでは対応できない
ローソンも、同じ。90％が共通商品だったが、40％は立地に応じた商品に

コロナが始まったころ、スーパーマーケットではマスク、手洗い石鹸などのコロナ関連商品のみならず、カップラーメン、ティッシュ、トイレットペーパーまでなくなりました。昨年1年、スーパーは好調だったと思います。

一方、コンビニは不調とは聞いていましたが、いまいち、実感がわかず、そうなのかと思っていました。

確かに、オフィス周辺ののコンビニは、これまではお弁当需要などが多かったのが、人がオフィスに来ない期間が多かったので、オフィス周辺は落ち込んでいるのは分かります。

一方、在宅勤務で、人が住宅地にいますので、住宅地付近のコンビニは良かったはずです。郊外型の店舗を見ることが多いので、以前と変わらず、コンビニは人気だと思っていたのかもしれません。

記憶では、昨年の初めの緊急事態宣言の期間は、コンビニは住宅地付近も、24時間営業をやめたり、休んでいるところが多かったような気はします。

また、冬場の人気商品のおでんがなくなったのは、寂しい感じがします。

一年を通じて、よかったお店もあるんでしょうが、オフィス周辺の落ち込みと、緊急事態宣言の期間のダブルパンチで、苦しかったのだろうと思います。

しかし、この状況で、売上高2.1％減は、だいぶ健闘した数字ではないかと思いました。

今回のコロナ禍を受けて、店舗ごとに商品構成を変えるためには、ビックデータの活用などがされるのだろうと思います。どんどん変わるのが、コンビニの強さの秘訣です。

ワクチン接種も、今年後半には進むでしょう。全く元通りには戻らないとしても、人の流れも戻ってくると思います。

そのとき、セブンは強くなって戻ってくるのではないかと思いました。

2021-05-30

アパレル、小売りのサプライチェーンの生産履歴管理

商標・ブランドのニュース面白いと思ったニュース

ブロックチェーン技術で本格的になってきた

２０２１年５月２１日の日経に、衣料・小売りでの履歴管理が厳格になってきたという話があます。

中国・新疆ウイグル自治区などの人権問題に対する目が厳しくなっているためであり、アダストリアが生産工場を公表し、ワークマンが縫製工場や生地の素材工場について外部監査を実施するとあります。

衣料・小売り、履歴確認厳格に供給網、人権問題リスク: 日本経済新聞 (nikkei.com)

1997年に米国系アパレルで生産委託先の工場（インドネシア、ベトナム）で児童労働が発覚し、5年で約1兆3,000億円の売り上げ減
アパレルでは、ファーストリテイリングなどが、生産地の工場を開示していただけだった
人権侵害、労働環境について、外部監査を実施し、開示
そのユニクロのシャツが、ウイグル自治区の団体の綿を使ったとして米国の輸入禁止措置
外部監査だけでは人権侵害にならないという理由にならない
ブロックチェーンに供給網のデータを管理するためのルール作りが開始（USコットン・トラスト・プロトコル）。改ざんできない
小売業でも、生産履歴確認
イオンがコーヒーについて、国際フェアトレード認証を取得し、児童労働がないことを証明
J・フロントリテーリングが、サプライチェーン上の人権リスクを把握、開示

とあります。

この記事は、先日のユニクロの新疆ウイグル綿の記事のまとめ記事です。

nishiny.hatenablog.com

ブロックチェーンで、生産履歴管理や流通の管理が可能になるというものですが、仕組みはよくわかってないのですが、もしこれができるなら、模倣品対策でも使えそうです。

2000年頃に模倣品が社会現象になったとき（実はそのときは、中国の模倣品のピークは終っていたという説もあります）、ブランドロゴやⓇの文字に製品が真正品であるという情報を入れようとか、RFIDに情報を格納できないかなど、技術的な側面から議論していたこともありますが、特に進んでいなかったのですが、USコットン・トラスト・プロトコルが、ブロックチェーンの技術で綿の履歴管理ができるなら、完成品である工業製品の管理など、簡単にできそうです。

綿は、一定量を混ぜることが可能ですが、工業製品ならそんなことはできません。工業製品なら、RFIDをつけて、暗号化しておけば、真正品であることは確定できますが、原料で、混ぜることができる綿でどうするのかなと思います。

この仕組み、非常に重要であり、商品の真正性がブロックチェーンで担保できるなら、商標の出所表示機能や、出所混同、品質保証といった機能といった、もののは商標ではなく、ブロックチェーンが引き受けるものとなり、商標は宣伝広告機能を中心としたものになります。

傾向としてはその傾向がありましたが、本当にそうなるのかもしれせん。

2021-05-29

日本酒の高額転売と品質管理

商標・ブランドについての気付き面白いと思ったニュース

現状では規制困難

２０２１年５月２２日の日経に、生産量が限られる日本酒の高額転売が相次ぎ、蔵元が頭を悩ませているという記事がありました。

日本酒の高額転売、悩む蔵元　流通過程で品質低下も: 日本経済新聞 (nikkei.com)

N0.6（新政酒造）の火入れをしない生酒は、生産量が限られ、入手困難
約90の特約店にのみに販売
Xーtypeの定価は3,056円
スーパーや量販店への流出あり
ネットでは1万3,000円前後の値
他に、高木酒造の「十四代」、旭酒造の「獺祭」も同様の問題
酒類販売の許可があれば、転売に違法性がない
個人間取引も継続性がない限り違法ではない
不正転売禁止法のある興行チケットとの違い
しかし、販売方法や温度管理に問題
企業イメージにもマイナス

とあります。

特約店とは、取引契約などで品質管理の義務を課すことができますが、その先の販売店や個人となると契約で義務を課すことは困難です。

このNo.6のX-typeは、アマゾンでは19,800円で販売していました。価格.comの最安値が、13,800円です。

しかし、本来の特約店では、3,056円のはずです。

日本酒の有名店のサイトでチェックすると、3,000円（税込み）とあります。

ネットで売っているものは、暴利をむさぼっているようです。

商標ライセンス契約では、品質管理を課すことは可能です。ただ、契約の及ばない範囲になると、契約による統制では無理があります。

品質管理を徹底していない業者には、商標権侵害で裁判をすることも可能だろうと思いますが、消尽説が制約要因です。

消尽説、用尽説は、特許で出てきた理論で、一旦、権利者本人が製品を製造して、市場においた製品については、特許権侵害を問われないというものです。

消尽 - Wikipedia

実施行為独立の原則もあるので、本来は、無許可の販売者、特許製品の使用者（実施者）に対しても、特許権を主張できるのですが、自ら特許製品を販売した場合は、権利者はすでに、利益を受けているので、販売者や使用者(実施者）に対して権利侵害追及うできないという考えです。

しかし、このNo.6の事例では、ブランドイメージの低下などで、商標権者が困っています。

商標では、消尽説は、欧州域内消尽（域外非消尽）などで語られることがあり、商標でも当たり前に使われますが、域内消尽の話と、今回の話を混同していはならないと思います。

No.6の販売においては、特約店は、店内でPOPを掲出したり、Webサイトで定価販売したりしています。これは、温度管理や鮮度管理の取引契約に裏打ちされたものです。

一方、アマゾンや価格.comの販売店は、独自にWebサイトを作成して、No.6の写真を掲載して、No.6の商標をWebサイトに掲載しています。これは、権利者の許可を取ったものではありません。おそらく、アメリカ人なら、商標権侵害で訴訟をします。取引契約の手当てと、パッケージやラベルへの転売禁止の文言があれば、日本でも勝てるのではないでしょうか。

また、裁判までしなくても、警告書を出すべきです。アメリカ人ならやります。

高額で販売しているにも関わらず、温度管理をしていませんので、社会的にも認める必要はほとんどありません。

商標では消尽説、用尽説は、適用されないという話を聞くことがあり、まさにこの事例のためのものだろうと思いました。