Nishinyの商標・ブランド日記

商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。

読んでみました

2億円と専業主婦

橘玲さんの「2億円と専業主婦」(マガジンハウス)を読んでみました。 

2億円と専業主婦

2億円と専業主婦

  • 作者:橘 玲
  • マガジンハウス
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本書にはいろんな情報が詰まっており、読者が関心を持つの点は、人それぞれだろうと思います。

 

ざっと理解したところでは、年収1500万円というのが、日本のみならず海外でも十分とされる収入であり、これを男性一人で稼ぐのは無理でも、カップルであれば、一人800万円×2で、十分かせげる。専業主婦になるのではなく、女性も働く方が良い。

また、それほど高い年収でなくても良いので、60歳を超えても働き続けるのが良い。そのためにも、好きな仕事に就くことが重要、というようなところでしょうか。

 

面白いと思ったところは、

  • 仕事にはクリエイター、スペシャリスト、マックジョブの3つがある。クリエイターとスペシャリストを合わせて、クリエイエティブクラス
  • クリエイターは、一攫千金が可能であるが、ほとんど売れない可能性もある。売れるのごく一部
  • スペシャリストは、責任があるが高給になるので、これを目指す人が多い
  • マックジョブは、時間給労働
  • クリエイターは収益の拡張が可能なのに対して、スペシャリストは収益に限界があるのが差

 

  • 保育園に通うと、子どもの言語発達を促し、多動性、攻撃性を減少させる
  • これは母親の学歴が高卒である場合と大卒の場合で、高卒未満の母親の場合が顕著いに改善する
  • また、保育園は母親の幸福度もアップさせ、特に高卒未満の母親の幸福度をアップさせる
  • 子どもは勝手に育つ。子どもは親からよりも(少し上の)子供から影響(教育)を受ける

という箇所でしょうか。

 

コメント

本書は、若い女性をターゲットにした新書で、以前出した本のリニューアル版ということです。

 

巻末に、参考文献や論文が30ぐらいあがっています。そのぐらい読みこまないと、本一冊は書けないということなんでしょうね。

 

本書には、生活というか、生きるというか、その幸福度をアップさせるためのアイディアがいろいろと詰まっています。

すべてが実践できるわけではないですが、アイディアとして、参考事例として、知っていると、何かの判断や選択をしないといけないときに、役に立つではないかと思いました。

 

専業主婦というのは、西欧の近代社会で初めて生まれた特殊なモデルというのは、そうだろうと思います。それが、西欧では共働き(日本でも既に共稼ぎとは言わないようです)が主流になり、日本でも主流になってきて、出産を機に仕事を辞めない人が多くなっています。

家の近くにも、保育園が、この数年で本当に沢山できました。

 

本書は、若い女性(母親)をターゲットにしているようですが、既に専業主婦歴が長い女性をターゲットにして、アイディアをまとめた本があれば、面白いだろうなと思います。

 

能力もあり、働きたいけど、働けるような仕事がない人が多いような気がします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

パナソニック ホールディングス株式会社

事業会社としてのパナソニック株式会社

2021年6月7日に、パナソニック株式会社の定時総会通知書が来ました。パナソニック ホールディングス株式会社という純粋持株会社と、パナソニック株式会社やパナソニック オートモーティブ株式会社、パナソニック エナジ―株式会社などの事業会社に分けるというのが大きな変更点です。

招集ご通知(発送版) (panasonic.com)

2020年度は、コロナ禍で、売り上げが2019年度の7兆4906億円から、6兆6988億円と1割強も落ちていますが、純利益が1651億出ているのは立派だなと思いました。

白物家電などのアプライアンスが良いようです。

これはという商品ですが、ジアイーノ、ナノイーX、眞空断熱保冷ボックスでしょうか。

添付書類(発送版) (panasonic.com)

 

さて、持株会社ですが、ソニーも2021年4月1日に持株会社化して、ソニーグループ株式会社とソニー株式会社になっています。

ソニーグループポータル | 会社概要 (sony.com)

ソニー株式会社 | 会社概要 (sony.co.jp)

 

ソニーの場合は、映画や金融など、エレクロト二クスとはだいぶ毛色の違う事業が多いので、持株会社化は理解しやすいのですが、パナソニックの場合は、エレクトロニクスから出ていませんので、純粋持株会社にする意味がどこにあるのかと思ってしまいます。

 

これまでは、事業会社でありつつ持株会社でもある事業持株会社の方法でもなんとかなったように思います。

事業持株会社の方が、グループの首脳が、各事業会社の経営の生の情報に接しながらグループの経営に参画することができるので良いのだと言ってきたように思います。

なぜ、今更、持株会社にするのだろうかと思ってしまいます。

持株会社の方が、事業のM&Aやカーブアウトがやりやすいという意味ではそうですので、これから、さらに事業構造を入れ変えようという意味なんでしょうか?

 

もう一つ、気になったが、テレビです。国内生産から撤退し、マレーシアとチェコの工場だけになるという話ですが、中小型は、中国のTCLからの調達になるとあります。

パナソニック テレビの国内生産から撤退 海外での生産に集約へ | NHKニュース

 

さらに、デジカメも撤退候補とあります。

パナソニック「次の撤退」最右翼はデジカメ!テレビなど問題3事業のたたみ方 | パナソニックの呪縛 | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)

 

テレビやデジカメは、現在は、アプライアンス社のスマートライフネットワーク事業部ですが、白物家電とは異なり、この事業部は新しくできる事業会社としてのパナソニック株式会社にも入らず、パナソニック エンターテインメント&コミュニケーション株式会社になるようです。

 

家電流通のプラットフォームなどは共用化するんだろと思いますが、テレビやデジカメの切り出しは、この事業の撤退や売却を意味するのか、あるいはローコスト経営を意味するのか、他企業とのアライアンスを意味するのか、何なんだろうと思ってしまいます。

 

Philipsの家電事業のようになるのが、一つの方向性とは思います。

しかしそうなるとブランドビジネスです。Philips のIP&Sのような組織が必須ではないかと思いました。ブランドマネジメントの仕組みの変更が必要になりそうです。

ライセンス - フィリップス IP&S (philips.com)

 

アマゾンのMGM買収

9200億円(84億5000万ドル)

2021年5月28日の日経に、米アマゾンが米老舗映画会社のメトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)を、債務を含み9200億円で買収したという話が出ています。

Amazonが映画製作MGM買収 9200億円、動画配信強化: 日本経済新聞 (nikkei.com)

  • 有料会員サービス「プライム」に配信する映画やドラマなどコンテンツを拡充するため
  • 債務を除く、MGMの評価額は65億ドル
  • MGMは、007シリーズ、ターミネイターなどのヒット作
  • コロナ禍もあり、20億ドル近い負債
  • ネット動画配信に消費者が支払うのは50ドルが限度
  • 限られたパイの奪い合い
  • アマゾンの他、NETFLIX、ディズニー、HBO MAX+discovery
  • 残るのは3-4社
  • アマゾンのコンテンツ投資額は年110億ドルで、NETFLIX(170億ドル)と遜色ない

とあります。

 

コメント

アマゾンは、NETFLIXやディズニー、HBOなどと異なり、アマゾンプライムの魅力を高める方法として動画配信をしており、そのため他の3社とは競争環境が違うようです。

 

同じ紙面に、アマゾンが買収した会社の一覧があり、ホールフーズ・マーケットプレイス、MGM、ズークス(自動運転技術開発)、ザッポス(靴の通販)、リング(ホームセキュリティ機器)、ピルパック(オンライン薬局)があるとあります。

 

これを見ていると、ホールフーズは生鮮食品事業の知見を蓄えるため、ザッポスは靴を売るため、ピルパックは薬を売るためであり、ECの事業に密接に関係するものだということが言えます。

 

一方、ズークスの自動運転技術は配送のためでしょうか。ドローンでの配送の実験の映像を見ますので、これも本業のためのものだろうと思います。

 

さて、ホームセキュリティのリングですが、置き引き防止のためだそうです。

アマゾンのRing買収、スマートホームよりも荷物の置き引き防止が目的? - CNET Japan

 

ジェフ・ベゾス氏は、インターネットの有用性と発展に、いち早く気づいた技術者であり、アマゾンの基本は単なる小売りというよりはインターネット技術の方にあります。

インターネットと親和性の高いものであれば、果敢に取り入れるということなんでしょうか。

 

しかし、楽天ソフトバンクは、金融に進出しています。金融もインターネットと親和性が高い事業と言われていますが、アマゾンが金融に進出したという話をあまり聞きません。

市場が大きく、まだまだ拡大できるので、地域性の高い金融のようなものをやる必要はないということなんでしょうか。

アマゾンのM&A先は、見ていて面白いなと思いました。

 

教員の育児漫画出版

兼業の不許可?

2021年6月2日の朝日新聞に、都立高校の教員が、育児参加を促す漫画を出版しようとして、東京都に兼業申請を出したところ、理由を示さずに不許可になり、その取消を求めれる訴えを提起したという記事がありました。

  • 「パパ頭(あたま)」という名前で投稿
  • フォロワーは8万8千人
  • 2020年3月出版社から書籍化を打診
  • 兼業許可の申請
  • 校長は「許可相当」
  • 東京都教育委員会が不許可。理由は明示されず
  • 2020年11月に再申請
  • 口頭で不許可
  • 2021年2月に、都人事委員会に不許可処分を不服とした再審査請求
  • 2021年5月に提訴
  • 総務省は公務以外も活躍を期待

とあります。

 

コメント

ツイッターで、「パパ頭」で検索すると漫画が見れます。

パパ頭さん (@nonnyakonyako) / Twitter

 

教科書執筆や講演会の講師は、許可される兼業の代表例であり、許可されないのは予備校や塾での受験指導とあります。

 

予備校や塾が禁止されているのは、その学校を受験しようとする学生を指導し、入試で有利に働くようにすることを防止するためだそうですが、その理由なら高校教諭が大学受験の予備校で講師をするのは、OKとなるばずです。

本業の執行に支障があるというのが、予備校講師をNGとする本当の理由なのでしょうか。

 

それはさておき、夫の育児の重要性が叫ばれる中で、この育児漫画の出版をNGとするのは、ちょっとどうかと思います。

 

同じ教員でも大学教員の場合、出版できないなんて考えられませんし、漫画だからダメというのも時代遅れです。

都への再審査請求もやっているようですので、それが認めらてもおかしくないのではないでしょうか。

 

なぜ、東京都教育委員会がNGというのでしょうか。今回は、育児漫画でありNGとしにくい内容だろうと思いますが、これをOKとすると、今後漫画を出版したいという申請はOKとなると思います。

育児漫画がOKで、例えば少年漫画や同人誌漫画がNGというと、表現の自由と抵触します。この判断を避けるためには、一律NGとして置くのが楽です。

 

このあたり、一律NGとするか、一律OKとするか、いずれか一つしかありません。もし、一律OKとすると、東京都の教員がこんな漫画を出しているという話になりかねないので、一律NGしかない。

 

事前チェックの最たるものですね。社会常識からしても、厳しすぎるように思います。また、原則的には、兼業禁止で許可がでないことには出版ができません。

東京都は、今回の書籍が、ハンドルネームのまま、勝手に出版され、兼業申請もなければ、おそらく黙認していたのではないかとも思われます。

 

時代は変化しているので、東京都も考え方を変え、性善説に立って、問題があるものを事後的に排除する時代に切り替えないといけないように思います。

 

6月16日に商標協会の実務検討部会の「コンセント制度」のパネルディスカッションにパネラーとして参加することになりました。類似関係の審査制度は、欧州を見てわかるように大きく変化する時期です。商号では、類似商号の審査はなくなりましたが、大きな問題にはなっていません。役所にあまり負担をかけず、性善説と事後チェックが、大きな流れだろうと思います。

海賊版サイトが海外へ

コロナで漫画村超え

2021年6月1日の朝日新聞に、漫画の複製サイトの被害が過去最悪であるという記事がありました。

  • 集英社海賊版対策として、海賊版サイトを巡回し、漫画が掲載されたアドレスを特定、海賊版サイトやそのサーバーの管理会社へ削除要請
  • 月に約12万件
  • 刑事告訴は年10件
  • 業界団体の集計では、月に最大1億件のアクセス
  • 漫画村の最盛期を超えている
  • 海賊版サイトの数は、約750
  • 上位10サイトで、約2億4000万回のアクセス
  • 上位3サイトは、昨年1月から今年4月にかけて、14倍に
  • コロナの巣籠りの影響
  • 多くはベトナムに拠点
  • 当局の取り締まりの動きが鈍い
  • 海賊版を支える仕組みが整ってきて、責任追及が困難に

とあります。

 

コメント

漫画村の刑事事件の判決が、翌日出ています。

「漫画村」元運営者に実刑 「著作物の収益構造破壊」: 日本経済新聞 (nikkei.com)

運営者の被告に対して、懲役3年、罰金1千万円、追徴金約6200万円の判決とあります。

広告収入が利益だったようです。どのぐらいの利益があったかの分りませんが、刑事の罰金で消えてしまうのでしょうか。

 

漫画村一強のときは、漫画村だけを対象にしていればよかったのが、複数の海賊版サイトが現れ、その拠点がベトナムになっており、海外での海賊版排除活動が必要になり、これは、かえって大変になったように思います。

 

トランプ大統領のときぐらいから、アメリカと中国が経済戦争になり、バイデン政権になっても、ますます対中国については強硬なようですので、これまで中国への進出をしていた企業の多くがベトナムを目指しています。

脱・中国が向かう先はベトナム | ベトナム進出サポーターズ (vietnam-shinshutsu.com)

 

中国の場合は、中国語が大切でしたが、ベトナムでは英語なのでしょうか。

中国人の場合は、簡体字になっているとは言え、漢字があり、意味が違う単語もありますが、意志疎通に漢字や有効でした。

一方、ベトナム人の話す英語は、何回か聞きましたが、少し癖があるように思います。その癖を理解する必要があります。

何れにせよ、ベトナム人との十分は会話が重要になります。

 

商標実務においては、中国の次はインドなのかと思っていたのですが、インドではなく、ベトナムなのかもしれません。

最近、ベトナム関係の相談が立て続けに2件あったので、珍しいなと思っていました。

 

ベトナムに関しては、以前の会社の先輩で、ベトナム現法で企画部長をされていた方が、ベトナム進出のコンサルティングをされています。

代表者プロフィール|ベトナム進出|海外進出支援 | 株式会社リープブリッジVJパートナー (leapbridge-vj.co.jp)

いつか一緒に仕事ができればと思っているのですが、そう遠くない時期に仕事ができるかもしれなという予感がします。

 

コロナ変異株の名称

国名表記からギリシャ語のアルファベットへ

2021年6月2日の朝日新聞に、新型コロナウィルスの国名表記の変異株の名称が、国名の表記から、ギリシャ語のアルファベット表記になるという話が載っていました。

 

  • WHOは、英国株、インド株といった国名の表記を見直し、ギリシャ語のアルファベットとする
  • 差別や偏見を回避し、議論をやすくする
  • 各国やメディアに新名称の採用を推奨
  • 英国:アルファ
  • 南アフリカ:ベータ
  • ブラジル:ガンマ
  • インド:デルタ

となっています。

 

WHOのページに、説明があります。

WHO announces simple, easy-to-say labels for SARS-CoV-2 Variants of Interest and Concern

科学的な表現は、思い出しにくく、誤報が発生しやすく、汚名と差別の原因になるとあります。

 

既に、命名の具体的なところは、以下のページです。

SARS-CoV-2バリアントの追跡 (who.int)

アルファ、ベータ、ガンマ、デルタ以外に、カッパまであるようです。

 

コメント

The Guardianに関連記事がありました。

Covid-19 variants to be given Greek alphabet names to avoid stigma | Coronavirus | The Guardian

検討中には、ギリシャの神様の名前にする案もあったそうです。

科学的な表現は、思い出しにくく、誤報が発生しやすいので、発生した場所の名前に頼ってしまうようですが、1918年にスペイン風邪も、正確な発生地は分からないなど問題があるようです。

 

また、インドではインド政府がSNSプラットフォームに対して、インド株という名称使用を禁止したり、

アメリカでは、トランプ元大統領の「中国ウイルス」という発言が、アジア系アメリカ人に対する攻撃につながっており、ヘイトクライム防止法が必要な事態になっています。

 

今回のものは、商標ではなく、ウイルスの変異株の通称、俗称についての話ですが、確かに、英国やインドに対する「汚名や差別」の要因にはなっているようですので、変更することは良いことではないかと思います。

 

ただ、ギリシャ語のアルファベットが覚えやすいのかという問題はあります。

 

近い種類の話としては、台風の名称があり、英式の女性の人名が使われてきましたが、それが男女名となり、今は、人名ではないアジア式の別の名称(神様の名前、動物の名前などの各国の色々な名称)を使用するルールになったようです。

台風の名前 - Wikipedia

 

コロナの変異株も、台風も、対象が商品やサービスではないので、商標とは違いますが、どちらにしても、他国、他人への配慮といったものが必要なようです。

 

ネーミングは身近なものであり、影響が大きいものだけに、人権的な配慮が、ますます求めらるようになってきている感じがします。

 

なお、WHOもThe Guardianも、stigmatizing and discriminatory「汚名と差別」としているのが、朝日新聞では「差別と偏見」となっています。

「偏見」は「偏った見方、非好意的な先入観や判断」を言いますので、「汚名」の方が今回は、良いのではないかと思いました。

差別と偏見はセットで使いたくなるのはわかりますが、ちょっと違うように思います。

GPT-3とBERT

オープンAI(マイクロソフト)とグーグル
2021年5月28日の日経に、GPT-3の特集がありました。

言語AI、文章「ブロガー」級: 日本経済新聞 (nikkei.com)

  • オープンAIは、イーロン・マスクらが出資してできた非営利団体(現在、マスク氏は手を引いた)
  • オープンAIの、自然言語処理のAIが「GPT-3」
  • 人間並みの自然な文書を作成。最終目標は汎用AIの実現
  • マイクロソフトの支援で、スーパーコンピュータを構築
  • オープンAIは、この技術を2020年夏から公開
  • 米バイアブルのアプリは、SNSの書き込みや顧客アンケートを分析。質問すると回答を出す
  • このようなアプリは300超
  • 一般には月数万円の使用料
  • グーグルは、2018年に「BERT」を開発
  • グーグルは、これにさらに新たなアルゴリズムを発表
  • LINEもネイバーと言語AIを開発中

とあります。

 

コメント

GPT-3いついては、既にこのブログでも書きました。 

nishiny.hatenablog.com

 

nishiny.hatenablog.com

 

今回は、GPT-3 を外部公開して、アプリ開発者が活用を始めている点に意味があります。

米バイアブルのWebで説明があります。

Viable - Qualitative customer analytics software (askviable.com)

これは各種の方面で、使えるのではないでしょうか。

 

Viableは顧客の声を検索するのに使うとあります。確かにアンケートをやったとして、それをテキストマイニングしても、Excel表で10,000件が出てきて、これを読めというのは苦行ですし、本当に重要な意見にたどりつけないこともあり、特定の自分の好きな意見だけをじっくり読んで、他の意見は流し読みするのがやっとです。

 

それに比べると、GPT-3 を使ったバイアブルのアプリの回答の方が、データ分析としては客観性がありそうです。

 

また、このようなテキストマイニングだけではなく、ブランドマネジメントにも使えるなと思いました。

膨大なブランドルールから、適切なブランドルールを探して、質問者に提示することが可能です。

 

しかし、「これこれ、しかじかを規定しているルールは?」という質問には、「このルールです」と回答できると思いますが、そのルールを、今回の相談事例に適用した結果は、こうなります。という回答までできるのでしょうか?

 

これができると、裁判ができるということにも、つながります。すべての条文、判例、学説を覚え込ませると、情報としては、十分です。

しかし、人間の裁判官の場合は、判決に至るまでの間に、沢山の関所で価値判断を下し、事例にあてはめて、それらを統合したものとして、結論・理由がありますので、なかなかそこまでは簡単にはいかないだろうなと思います。

 

テキストマイニング、翻訳、商標の類似判断時の審決例の検索にも、十分使える可能性がありますが、また、判決文は書けないように思います。

 

GIGAZINEのGPT-3との会話例が面白いなと思いました。

超高精度な言語モデル「GPT-3」は本当に「人間そのもの」な会話ができるのか実験した結果は? - GIGAZINE